建設業許可の取得には5つの要件があります。そのうち「欠格要件に該当しないこと」は見落とされやすい要件です。建設業許可の欠格要件は建設業法第8条に定められています。該当すると許可行政庁には裁量の余地がありません。つまり申請は必ず不許可となります。

愛知県や名古屋市で建設業許可を目指す経営者の方から、「前科がある役員がいても大丈夫か」「過去に自己破産したが許可は取れるか」本記事では、建設業許可の欠格要件に該当する具体的なケースを整理します。前科や破産歴がある場合の注意点や対処法もあわせて解説します。

なお、建設業許可の全体像については「建設業許可とは？29業種の一覧と取得すべき理由を行政書士が解説」をご覧ください。

建設業許可の欠格要件とは？制度の趣旨

欠格要件とは、建設業法第8条に列挙された不許可事由です。建設工事の適正な施工と発注者保護が目的です。許可要件を満たしていても、欠格要件に1つでも該当すれば許可は下りません。

対象となるのは申請者本人だけではありません。法人の役員等（取締役・執行役・相談役・顧問など）も対象です。さらに、令第3条の使用人（支店長・営業所長）も判断対象に含まれます。個人事業主の場合は本人および支配人が対象です。

愛知県知事許可の申請では、様式第6号の「誓約書」を提出します。加欠格要件の該当有無は行政庁が厳格に確認する仕組みです。

出典：国土交通省「許可の要件」 

欠格要件の全14項目と該当するケース

建設業法第8条は全14号で構成されています。以下に主要な類型を解説します。

破産歴がある場合（第1号）

破産手続開始の決定を受けて「復権を得ない者」が該当します。重要なのは、過去に破産した事実だけでは欠格になりません。裁判所の免責決定が確定すれば「復権」となります。復権後は欠格要件に該当しません。免責決定までの期間は通常3か月〜1年程度です。名古屋市内の方は本籍地の市区町村で「身分証明書」を取得して確認できます。

前科がある場合（第7号・第8号）

前科による欠格要件は2つに分かれます。

第7号は「拘禁刑以上の刑」に関する規定です。2025年6月施行の改正刑法により「懲役・禁錮」が「拘禁刑」に一本化されました。犯罪の種類を問わず、拘禁刑以上の刑を受けた方は対象です。刑の執行終了日から5年間は許可を受けられません。

第8号は「特定の法令違反による罰金刑」に関する規定です。すべての罰金刑が該当するわけではありません。対象となる法令は建設業法、建築基準法、労働基準法、職業安定法、暴力団対策法などです。また、刑法上の傷害罪（第204条）、暴行罪（第208条）、脅迫罪（第222条）、背任罪（第247条）などによる罰金刑も該当します。これらの罰金刑は執行終了日から5年間が欠格期間です。

なお、執行猶予中の方も欠格要件に該当します。ただし執行猶予期間が満了すれば刑の言渡し自体が効力を失います。満了後は5年の経過を待つ必要はありません。

許可の取消歴・行政処分歴がある場合（第2号〜第6号）

不正手段による許可取得などで取消処分を受けた場合、取消日から5年間は欠格に該当します。取消処分の聴聞通知後に廃業届を提出して「逃げた」場合も、届出日から5年間が欠格期間です。営業停止命令期間中や営業禁止期間中の方も該当します。

暴力団関係者である場合（第9号・第14号）

暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない方は該当します。暴力団員等が事業活動を実質的に支配している場合も許可は下りません。名古屋市を含む愛知県では、県警本部への照会で確認されます。

その他の欠格事由（第10号〜第13号）

心身の故障により建設業を適正に営むことができない方、法定代理人が欠格要件に該当する未成年者、役員等に欠格該当者がいる法人なども対象です。名古屋法務局で「登記されていないことの証明書」を取得し、成年被後見人等に該当しないことを証明します。

愛知県で欠格要件を確認するための必要書類

名古屋市を中心とする愛知県で申請する場合、次の書類で欠格要件の非該当を証明します。

まず「身分証明書」は本籍地の市区町村で取得します。破産者でないこと等が記載されます。名古屋市の場合は各区役所の市民課で発行可能です。

次に「登記されていないことの証明書」は法務局で取得します。名古屋法務局（中区三の丸2-2-1）が窓口です。東京法務局への郵送申請も可能です。成年被後見人・被保佐人に該当しないことを証明する書類です。

そして「誓約書」（様式第6号）は申請者が作成します。欠格要件に該当しない旨を誓約する書面です。虚偽の誓約は許可取消と刑事罰の対象になるため注意が必要です。

岐阜県・三重県でも同様の書類が必要です。ただし提出先や様式が異なる場合があるため、事前に管轄窓口へご確認ください。

欠格要件に該当する場合の対処法

該当してしまった場合でも、状況に応じた対策は存在します。

破産歴がある場合は、免責決定の確定を待てば復権となります。復権後は速やかに申請が可能です。愛知県では復権を証明する身分証明書を市区町村で取得すれば足ります。

前科がある場合は、原則として刑の執行終了から5年の経過を待つ必要があります。

許可取消歴がある場合は、5年間の経過を待つ以外に方法はありません。この期間中は500万円未満の軽微な工事のみ施工可能です。

いずれのケースでも、名古屋市内の行政書士に早期に相談されることをおすすめします。欠格要件の判断は事案ごとに異なるためです。

2025年の法改正による欠格要件の変更点

2025年6月1日施行の改正刑法により、従来の「懲役」と「禁錮」が「拘禁刑」に統合されました。建設業法第8条第7号も「拘禁刑以上の刑」に文言が変更されています。実質的な要件内容に変更はありませんが、申請書類や誓約書の文言が更新されています。愛知県でも手引きが改定されていますので、最新版を確認してください。

また、2025年12月12日には改正建設業法が完全施行されました。工期ダンピング対策や労務費に関する規定が新設されています。欠格要件そのものへの大きな変更はありませんが、法令違反による罰則が強化されたため、間接的に欠格リスクが高まっています。

出典：国土交通省「建設業法等改正法完全施行」

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関連記事：建設業許可の財産的基礎要件｜500万円の残高証明
関連記事：専任技術者になれる資格一覧｜実務経験で認められるケースも紹介

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建設業許可を取得するには、5つの許可要件をすべて満たす必要があります。そのなかでも「お金」に関わる要件が財産的基礎です。一般建設業の場合、自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力が求められます。

「資本金が500万円ないとダメなのか」「残高証明書はいつ取ればいいのか」「更新のときも必要なのか」―この記事では、建設業許可の財産的基礎要件について、一般建設業と特定建設業の違いから、残高証明書の取得タイミング、愛知県での実務上の注意点まで詳しく解説します。

建設業許可の全体像については、[建設業許可とは？29業種の一覧と取得すべき理由を行政書士が解説]をご参照ください。

財産的基礎要件とは？制度の趣旨

財産的基礎要件は、建設業法第7条第4号（一般建設業）および第15条第3号（特定建設業）に定められた許可要件です。建設工事に着手するには、資材の購入や労働者の確保など一定の準備資金が不可欠です。そのため、許可が必要な規模の工事を請け負えるだけの財産的基盤を有していることが求められます。

この要件は、建設業の健全な経営を確保するためのものです。特定建設業では、下請業者への代金支払い義務が加重されていることから、一般建設業よりも厳しい基準が設けられています。

出典：国土交通省「許可の要件」 

一般建設業の財産的基礎｜500万円要件の3つの満たし方

一般建設業の財産的基礎要件は、次の3つのうちいずれかひとつを満たせばクリアできます。

最もシンプルなのは①の方法です。法人の場合は直前期の貸借対照表の「純資産合計」が500万円以上であれば、それだけで要件を満たします。個人事業主の場合は「期首資本金＋事業主借＋事業主利益－事業主貸」で計算した額が500万円以上であることが必要です。

ここで注意したいのは、「資本金」と「自己資本（純資産）」は異なるという点です。資本金が300万円でも、過去の利益の蓄積によって純資産が500万円以上になっていれば、要件を満たします。

③の方法は、すでに許可を取得して5年以上営業してきた事業者が更新する場合に使えるルートです。つまり、更新時には500万円の残高証明書は原則として不要になります。

関連記事：建設業許可の5つの要件とそれぞれの対応

500万円の残高証明書はいつ取ればいい？

自己資本（純資産）が500万円に満たない場合に必要になるのが、金融機関の残高証明書です。

残高証明書の有効期限

残高証明書の有効期限は、申請先の行政庁によって異なります。愛知県の知事許可申請では、「残高の基準日が本受付の直前4週間以内のもの」と定められています。愛知県は仮受付と本受付の二段階制を採用しているため、仮受付の時点ではなく本受付の日から逆算して4週間以内である点に注意が必要です。

大臣許可の場合は、残高日から1ヶ月以内の証明書が有効とされています。

取得タイミングの実務的なポイント

愛知県では、仮受付から本受付まで通常1〜2週間程度かかります。そのため、仮受付の直前に残高証明書を取得してしまうと、本受付の時点で有効期限を過ぎてしまうリスクがあります。

実務上は、本受付の日程をある程度見据えたうえで残高証明書を取得するのが安全です。申請書類の準備が整い、仮受付の目処が立ったタイミングで銀行に残高証明書を依頼するのがよいでしょう。金融機関によっては発行に数日かかるため、即日発行が可能かどうかも事前に確認してください。

出典：愛知県「建設業許可申請手引・様式ダウンロード」 

特定建設業の財産的基礎要件

特定建設業の許可を受ける場合は、一般建設業よりも大幅に厳しい財産的基礎が求められます。次の4つの基準をすべて同時に満たさなければなりません。

特定建設業の場合、更新時にもこの要件を直前決算で満たしている必要があります。一般建設業のように「5年間の継続営業実績」で代替することはできません。更新直前の決算で流動比率が75%を下回ったり、欠損比率が基準を超えたりすると、更新が認められない可能性があります。

一般建設業と特定建設業のどちらを取るべきかは、[建設業許可の「一般」と「特定」の違いとは？どちらを取るべきか解説]で詳しく説明しています。

一般建設業と特定建設業の財産的基礎 比較表

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建設業許可の取得に欠かせない要件のひとつが、専任技術者の配置です。専任技術者とは、営業所ごとに常勤で配置が求められる技術的な責任者のことです。国家資格で要件を満たす方法のほか、実務経験で認められるケースもあります。

「うちの会社で取れる資格はどれか」「資格がなくても許可は取れるのか」―そうした疑問を持つ中小企業経営者や個人事業主は少なくありません。この記事では、専任技術者になれる資格の一覧を業種別に整理し、実務経験による認定ルートや令和5年の要件緩和のポイントも解説します。

建設業許可の制度全体については、[建設業許可とは？29業種の一覧と取得すべき理由を行政書士が解説]をご覧ください。

専任技術者とは？制度の趣旨と基本ルール

専任技術者は、建設業法第7条第2号（一般建設業）および第15条第2号（特定建設業）に定められた許可要件です。営業所で行われる見積・入札・契約締結などの技術的判断を担う役割であり、許可を受けるすべての営業所に常勤で1人以上置かなければなりません。

ここでいう「専任」とは、その営業所に常勤し、専ら建設業の技術上の業務に従事することを指します。営業所の所在地から著しく遠い場所に住んでいる場合や、他社で常勤の技術者を務めている場合は、常勤性が認められません。

なお、主たる営業所においては、経営業務の管理責任者（経管）と専任技術者を同一人物が兼任することも可能です。ただし、別の営業所の専任技術者と兼任することはできません。許可取得後に専任技術者が退職し後任が不在になるケースにも注意が必要です。

出典：国土交通省「許可の要件」
参考記事：経営業務の管理責任者とは？改正ポイントと要件詳細 

専任技術者になれる資格一覧（一般建設業）

上記はあくまで代表的な資格の抜粋です。全29業種の完全な対応表は、国土交通省が公表している「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」で確認できます。2級の技能検定合格者は実務経験が別途必要となる点にも注意してください。

特定建設業の専任技術者に必要な資格

特定建設業では、専任技術者の要件がさらに加重されます。原則として1級の国家資格者であることが求められ、2級資格や実務経験のみでは対応できない場合があります。

特に注意が必要なのが「指定建設業」の7業種（土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業）です。これらの業種では指導監督的実務経験のルートが使えず、1級の国家資格者または大臣特別認定者に限定されます。

一般建設業と特定建設業のどちらを取るべきかについては、[建設業許可の「一般」と「特定」の違いとは？どちらを取るべきか解説]で詳しく説明しています。

資格がなくても専任技術者になれる？実務経験による認定ルート

国家資格を持っていなくても、一定の実務経験があれば一般建設業の専任技術者になることが可能です。建設業法第7条第2号では、資格以外に次の2つのルートが認められています。

ルート①：10年以上の実務経験（法第7条第2号ロ）

許可を受けようとする業種の建設工事について、10年以上の実務経験があれば専任技術者の要件を満たします。資格も学歴も不問ですが、10年分の工事実績を書類で証明しなければなりません。

愛知県の知事許可申請では、実務経験証明書（様式第9号）に加え、経験期間中の工事請負契約書や注文書・請求書等の提出が求められます。

ルート②：指定学科卒業＋実務経験（法第7条第2号イ）

建設業法施行規則で定められた「指定学科」を卒業している場合、実務経験の年数が短縮されます。

指定学科は業種ごとに異なります。たとえば土木一式工事であれば土木工学科・都市工学科など、建築一式工事であれば建築学科・環境デザイン学科などが該当します。卒業証明書で学科名を確認し、該当するかどうかを判断します。

令和5年の要件緩和｜技士補でも専任技術者になれるように

令和5年（2023年）7月1日施行の建設業法施行規則改正により、施工管理技術検定の第一次検定合格者（技士補）が指定学科の卒業者と同等に扱われるようになりました。これにより、従来10年必要だった実務経験が大幅に短縮される可能性があります。

この緩和は一般建設業の専任技術者（主任技術者）の要件に適用されます。たとえば、2級土木施工管理技士の第一次検定に合格し、その後5年間の土木工事の実務経験を積めば、一般建設業の土木一式工事の専任技術者になれるようになりました。

資格がないために許可取得を諦めていた事業者にとって、技士補の取得は有力な選択肢です。第一次検定は年齢要件のみで受験でき（2級は17歳以上、1級は19歳以上）、学歴や実務経験は問われません。

出典：国土交通省「実務経験による技術者資格要件の見直し」 

愛知県での専任技術者の証明方法と実務上の注意点

愛知県で建設業許可を申請する際、専任技術者の証明には「資格の証明」と「常勤性の証明」の両方が必要です。

資格で要件を満たす場合は、合格証明書や免状の写しを提出します。一方、実務経験で証明する場合は、実務経験証明書（様式第9号）のほか、経験期間中の在籍を裏付ける書類として、厚生年金の加入記録や工事請負契約書などの提出が求められます。

常勤性の証明については、健康保険・厚生年金の標準報酬決定通知書や資格確認書などが確認資料となります。従来型の健康保険証は新規発行が終了しているため、マイナンバーカードに紐づく資格情報での確認が主流に移行しつつあります。

実務上よくあるつまずきとして、前職での経験を使う際に前勤務先から実務経験証明書への押印をもらえないケースがあります。その場合でも、登記簿や厚生年金の記録、工事関連の書類など客観的な資料で補完できる場合があるため、早めに行政書士へ相談されることをおすすめします。

関連記事：建設業許可の5つの要件とそれぞれの対応

一般建設業と特定建設業の専任技術者要件 比較表

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建設業許可を取得するうえで、多くの事業者がつまずくのが経営業務の管理責任者（通称「経管（けいかん）」）の要件です。経営業務の管理責任者とは、建設業の経営について一定期間の実務経験を持つ常勤の役員等を指します。建設業法第7条第1号に基づく許可要件であり、この要件を満たさなければ許可を受けることはできません。

令和2年（2020年）10月の建設業法改正により、経管の要件は大きく見直されました。従来は「特定の個人」に経営経験が集中していなければならない仕組みでしたが、改正後は「組織としての経営管理体制」でも要件を満たせるようになっています。この記事では、改正後の要件を正確に整理し、愛知県での申請実務を踏まえた満たし方のポイントを解説します。

経営業務の管理責任者の役割と制度の趣旨

建設業は、受注生産・屋外作業・工期管理など、他の産業とは異なる特有の経営上のリスクを抱えています。資材の仕入れ、下請業者との契約、天候による工期変動への対応など、経営判断を誤れば工事の完成や代金の支払いに直接影響します。

そのため国土交通省は、建設業許可の要件として「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」を求めています。これが経営業務の管理責任者の制度です。法人であれば常勤の役員のうち1人が、個人であれば本人または支配人が、建設業の経営に関する一定の経験を有していなければなりません。

経管の設置は許可の取得時だけでなく、維持の要件でもあります。許可取得後に経管が退職し後任が不在となった場合は、建設業法第29条第1項第1号に基づき許可の取消しとなります。事業承継や役員交代の際には、後任者の確保を必ず事前に計画しておく必要があります。

出典：国土交通省「許可の要件」 

令和2年改正で経営業務の管理責任者の要件はどう変わったか

改正前の制度と課題

改正前は、「許可を受けようとする建設業に関し5年以上」または「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し6年以上」の経管経験が求められていました。つまり、業種ごとに経験年数が異なり、申請する業種と経験業種が一致しない場合は年数が加重されていたのです。

この仕組みでは、経管になれる人材が限定され、中小企業の事業承継や新規参入が難しいという課題がありました。

改正後の3つのルート（施行規則第7条第1号イ）

令和2年10月の改正により、建設業法第7条第1号は「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること」という能力基準に改められました。業種ごとの区分は廃止され、建設業の経験であれば業種を問わず通算できるようになっています。

具体的な要件は以下の3パターンです。

最も多いのはイ(1)のパターンです。法人の取締役や個人事業主として、建設業の経営に5年以上携わった経験があれば該当します。

改正後の「組織体制」ルート（施行規則第7条第1号ロ）

改正の最大のポイントは、常勤役員等の個人的な経験だけでなく、「常勤役員等＋直接に補佐する者」の組織体制でも要件を満たせるようになったことです。

補佐者は1人で複数の業務経験を兼ねることができます。たとえば経理と労務の両方を10年以上担当してきた社員であれば、財務管理と労務管理の2つを満たせます。この制度により、経管としての5年経験がない代表者でも、社内体制の整備で許可要件をクリアできる道が開かれました。

出典：国土交通省「許可基準の見直しについて（建設業法第7条関係）」 

経営業務の管理責任者の要件を証明するための書類

要件を満たしていても、書類で証明できなければ許可は下りません。愛知県の知事許可申請では、以下のような確認資料の提出が求められます。

経営経験を証明する書類

経営経験の証明は「地位の証明」と「業務実態の証明」の2つの軸で行います。

許可業者での経験であれば、許可通知書の写しで業種と期間を証明できます。一方、無許可業者や個人事業での経験を使う場合は、経験期間中の工事実績を月単位で証明する書類が必要です。愛知県では、原則として経験年数分の工事実績書類の提出を求められるため、5年分・6年分の書類を漏れなく準備することが重要です。

常勤性を証明する書類

現在の愛知県の手引きでは、常勤性の証明として「健康保険・厚生年金保険の標準報酬決定通知書」「資格情報のお知らせ・資格確認書」などが確認資料として位置づけられています。住民票の住所と営業所の距離が遠い場合は、通勤の合理性を別途説明する必要がある点にも注意しましょう。

出典：愛知県「建設業許可申請手引・様式ダウンロード」
出典：愛知県「建設業許可に関するよくある質問と回答」 

経営業務の管理責任者の要件を満たせない場合の対処法

「社内に5年以上の経管経験者がいない」場合の状況に応じた主な対処法を紹介します。

対処法①：「常勤役員等＋補佐者」の体制を活用する

前述のロ(1)・ロ(2)のパターンを使えば、常勤役員等に求められる建設業の経営経験は2年以上で足ります。社内に財務管理・労務管理・業務運営の経験者がいれば、補佐者として配置することで要件をクリアできる可能性があります。

ただし、この体制で申請する場合は個別審査となります。愛知県でも、事前に管轄の建設事務所へ相談するよう案内されています。証明書類も通常より多くなるため、早めの準備が必要です。

対処法③：経験年数が足りるまで待つ

現在の役員としての経験が3〜4年であれば、5年に達するまで待ってから申請する方法もあります。その間に必要な書類を計画的に整備し、申請時に不足が生じないよう準備を進めておくことが重要です。

関連記事：建設業許可の取得にかかる費用は？行政書士報酬の相場も公開

改正前後の経管要件 比較一覧表

経管にまつわるリスクと注意点

実務で特に危険なのは、経管を務める代表取締役が病気や事故で突然離職するケースです。1日でも不在となれば要件欠如に該当するため、社内に後任候補を常に準備しておくことが不可欠です。愛知県の手引きでも、「不在期間が生じないよう、あらかじめ要件を満たす者を選任するなど事前の準備が必要」と明記されています。

経管の変更届は、変更が生じた日から2週間以内に提出する義務があります。届出が遅れると行政指導の対象となる場合もあるため、役員変更が見込まれる場合は早めに行政書士へご相談ください。

よくある質問（FAQ）

関連記事：建設業許可の5つの要件とそれぞれの対応

建設業許可のご相談はみらい行政書士事務所へ

みらい行政書士事務所は、名古屋市中区に所在し建設業許可の新規取得・更新・業種追加・各種届出を専門取り扱う事務所です。

愛知県内では名古屋市をはじめ、豊田市・岡崎市・一宮市・豊橋市・春日井市・安城市・豊川市・西尾市・小牧市・半田市・稲沢市・東海市・大府市・知多市など全域に対応しています。「許可が取れるかわからない」「何から始めればいいかわからない」という段階でもお気軽にご相談ください。

岐阜県（岐阜市・大垣市・多治見市・各務原市・関市等）や三重県（四日市市・津市・鈴鹿市・桑名市等）の事業者様もご対応させていただきますので、まずはご相談ください。オンライン相談での対応も可能です。

初回相談は無料です。お電話・お問い合わせフォーム・LINEからお問い合わせください。

サービス内容	報酬額（税別）
建設業許可新規申請	150,000円〜
許可の更新	100,000円〜
業種追加	100,000円〜
各種変更届	50,000円〜
決算変更届（事業年度終了届）	40,000円〜
経営事項審査（経審）	100,000円〜

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建設業許可の要件は、大きく分けて5つあります。建設業法第7条に定められた4つの許可基準と、第8条の欠格要件に該当しないことです。これらをすべて満たさなければ、許可を受けることはできません。

「自分の会社で許可が取れるのか分からない」―そうした不安を抱える中小企業経営者や個人事業主は少なくありません。この記事では、建設業許可の5つの要件をひとつずつ分かりやすく解説します。愛知県・名古屋市を中心に建設業許可の実務上のポイントも交えて説明します。

なお、建設業許可の制度全体や29業種の概要については、「建設業許可とは？29業種の一覧と取得すべき理由を行政書士が解説」で詳しく解説しています。

要件①：経営業務の管理を適正に行う能力があること

経営業務管理責任者（経管）とは

建設業許可の要件の1つ目は、「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有すること」です（建設業法第7条第1号、施行規則第7条第1号）。具体的には、法人であれば常勤の役員のうち1人が、個人であれば本人または支配人が、一定の経営経験を持っている必要があります。

最も典型的なパターンは、建設業に関して5年以上の経営業務管理責任者としての経験を有する場合です。ほかにも、経営業務管理責任者に準ずる地位で6年以上の補佐経験がある場合など、複数のルートが認められています。

令和2年の改正により、常勤役員のうち建設業での経営経験が2年以上ある者に加えて、財務管理・労務管理・業務運営について5年以上の経験を持つ補佐者を置く方法も新設されました。この改正によって、要件を満たすハードルはやや下がっています。

社会保険への加入も必須

令和2年10月1日施行の改正建設業法により、「適切な社会保険への加入」も許可要件に加わりました（施行規則第7条第2号）。健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、適用事業所に該当するすべての営業所で届出を行っていなければなりません。法人は原則として加入義務があり、個人事業主も常時5人以上の従業員がいる場合は対象となります。

出典：国土交通省「許可の要件」

要件②：専任技術者が営業所ごとにいること

建設業許可の要件の2つ目は、すべての営業所に「専任技術者」を常勤で配置することです（建設業法第7条第2号）。専任技術者は、見積・契約締結など建設業の営業に関する技術的な判断を担う人材であり、許可業種ごとに一定の資格または実務経験が求められます。

一般建設業の場合、許可を受けようとする業種について、指定学科の大卒後3年以上もしくは高卒後5年以上の実務経験がある者、10年以上の実務経験がある者、または該当する国家資格を持つ者のいずれかが該当します。特定建設業ではさらに要件が加重され、1級の国家資格者や、一定額以上の工事での指導監督的実務経験が必要です。

実務上、経営業務管理責任者と専任技術者を同一人物が兼任することも可能です。愛知県では、要件を満たす人材がいるにもかかわらず、常勤性の証明書類が不足して申請が止まるケースがしばしばあります。住民票の住所と営業所の距離、健康保険証の事業所名など、常勤を証明する書類は事前にしっかり準備しましょう。

要件③：請負契約に関して誠実性があること

3つ目の要件は、「請負契約の締結やその履行に際して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと」です（建設業法第7条第3号）。これは許可申請者だけでなく、法人の役員や個人事業主本人、支配人に対しても求められます。

具体的には、建築士法・宅地建物取引業法などの規定で「不正・不誠実な行為」を理由に免許取消処分などを受けた者が該当する可能性があります。実務上、この要件だけを理由に不許可になるケースは多くありませんが、過去に行政処分を受けたことがある場合は注意が必要です。

財産的基礎・金銭的信用があること

4つ目は、工事の施工に必要な資金力を有しているかどうかの要件です（建設業法第7条第4号・第15条第3号）。一般建設業と特定建設業で基準が大きく異なります。

一般建設業許可の新規申請であれば、直前の決算で純資産が500万円以上あるか、または申請時点で金融機関の残高証明書により500万円以上を証明できればクリアできます。「資本金が500万円必要」ではありません。

要件⑤：欠格要件に該当しないこと

5つ目は、建設業法第8条に列挙された欠格事由に該当しないことです。法人の場合、役員や政令で定める使用人（支店長等）の全員が対象となるため、注意が必要です。

主な欠格事由としては、以下のとおりです。

• 破産者で復権を得ない者
• 禁錮以上の刑を受けてから5年を経過しない者
• 建設業法等の違反で罰金刑を受けてから5年を経過しない者
• 暴力団員またはその関係者
• 過去に建設業許可を取り消されてから5年を経過しない者

実務では、「5年の欠格期間」を過ぎているかどうかの起算日を正確に確認することが重要です。愛知県の申請では、身分証明書（本籍地の市区町村で取得）などの提出が求められます。

建設業許可の要件への対応方法

経営業務管理責任者がいない場合

社内に5年以上の経営経験者がいない場合でも、令和2年改正で導入された「常勤役員＋補佐者」の体制であれば要件を満たせる可能性があります。建設業以外の業種で5年以上の役員経験があり、そのうち建設業で2年以上の役員経験がある方は、補佐者を配置することで対応できます。

専任技術者がいない場合

該当する国家資格を持った人材を採用する方法が最も確実です。すぐに採用できない場合は、既存の従業員に実務経験10年の要件を満たす方がいないかを確認しましょう。指定学科の卒業者であれば、実務経験の年数が短縮されます。

財産的基礎が足りない場合

一般建設業許可であれば、純資産ではなく「500万円以上の資金調達能力」でも要件を満たせます。残高証明書の有効期限に注意しながら、申請のタイミングを計画的に調整しましょう。

建設業許可の5要件 比較一覧表

よくある質問（FAQ）

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「建設業許可を取りたいけど、全部でいくらかかるの？」「行政書士に頼むと高い？」

建設業許可の取得を検討するとき、要件と同じくらい気になるのが費用面ではないでしょうか。しかし、費用の内訳は複雑で、法定費用・実費・行政書士報酬と項目が分かれているため、トータルでいくらかかるのかが見えにくいのが実情です。

この記事では、建設業許可にかかる費用を「法定費用」「実費」「行政書士報酬」の3つに分けて整理し、行政書士報酬の相場も公開します。さらに、取得後の維持費用や5年間のトータルコストまでシミュレーションしますので、ぜひ参考にしてください。

建設業許可にかかる費用の全体像

建設業許可の取得にかかる費用は、大きく以下の3つに分かれます。

① 法定費用（申請手数料・登録免許税）：許可の種類・申請区分に応じて国や都道府県に納める費用です。金額は法律で決まっており、自分で申請しても行政書士に依頼しても同じ金額が必要です。

② 証明書等の取得にかかる実費：申請に添付する各種証明書（登記簿謄本、納税証明書、身分証明書など）を取得するための費用です。

③ 行政書士報酬：申請手続きを行政書士に依頼する場合に発生する費用です。自分で申請する場合は不要ですが、書類作成や要件確認を専門家に任せられるメリットがあります。

①法定費用（申請手数料・登録免許税）

法定費用は申請の種類によって金額が異なります。

知事許可の場合：
新規申請は9万円（許可手数料として都道府県に納付）。更新申請は5万円。業種追加は5万円。般特新規（一般から特定、または特定から一般への変更）は9万円。許可換え新規（知事許可から大臣許可への変更）は大臣許可の手数料が適用されます。

大臣許可の場合：
新規申請は15万円（登録免許税として税務署に納付）。更新申請は5万円。業種追加は5万円。般特新規は15万円。

知事許可は「許可手数料」として収入証紙等で納付し、大臣許可は「登録免許税」として金融機関で納付するという違いがありますが、いずれも返金されない費用です。不許可となった場合でも返還されませんのでご注意ください。

建設業法
（登録免許税及び許可手数料）
第十条　国土交通大臣の許可を受けようとする者は、次に掲げる区分により、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）で定める登録免許税又は政令で定める許可手数料を納めなければならない。
一　許可を受けようとする者であつて、次号に掲げる者以外のものについては、登録免許税
二　第三条第三項の許可の更新を受けようとする者及び既に他の建設業について国土交通大臣の許可を受けている者については、許可手数料

②証明書等の取得にかかる実費

建設業許可の申請には、法務局や市区町村役場などから各種証明書を取得して添付する必要があります。主な証明書と費用の目安は以下のとおりです。

法務局で取得するもの：登記事項証明書（履歴事項全部証明書）が1通600円、登記されていないことの証明書が1通300円です。

市区町村役場で取得するもの：身分証明書（本籍地の市区町村）が1通300円程度、住民票が1通300円程度です。

県税事務所・税務署で取得するもの：納税証明書が1通400円程度です（都道府県によって異なります）。

これらの証明書は、経営業務の管理責任者や専任技術者、役員全員分が必要になることがあるため、役員の人数が多い法人ほど実費が増えます。

③行政書士に依頼する場合の報酬相場

行政書士の報酬は事務所ごとに設定されており、全国一律の基準はありません。ここでは、一般的な相場をご紹介します。

新規申請の報酬相場

知事許可の新規申請（一般建設業）の場合、行政書士報酬の相場は10万円〜20万円程度です。特定建設業の場合は一般より高めに設定されていることが多く、15万円〜25万円程度が相場です。大臣許可の場合はさらに高くなり、20万円〜35万円程度が目安となります。

新規申請は作成する書類の量が多く、要件確認や証拠書類の収集にも時間がかかるため、更新や業種追加に比べて報酬が高くなるのが一般的です。

更新申請の報酬相場

更新申請の行政書士報酬は5万円〜10万円程度が相場です。新規申請に比べて提出書類が少なく、すでに一度申請を経験しているため作業量が少なくなります。

業種追加の報酬相場

業種追加の行政書士報酬は5万円〜10万円程度が相場です。追加する業種の専任技術者の要件確認などが必要になりますが、基本的な手続きは更新と同程度の作業量です。

決算変更届の報酬相場

決算変更届（事業年度終了届）は毎年提出が必要な届出で、行政書士報酬は3万円〜5万円程度が相場です。法定費用（手数料）はかかりませんが、書類作成を毎年行う必要があります。

自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合の費用比較

知事許可（一般建設業）を新規申請するケースで、トータル費用を比較してみます。

自分で申請する場合：
法定費用9万円＋証明書等の実費約1万円で、合計約10万円が目安です。行政書士報酬がかからないため費用を大幅に抑えられます。

行政書士に依頼する場合：
法定費用9万円＋証明書等の実費約1万円＋行政書士報酬15万円（相場の中央値）で、合計約25万円が目安です。

費用だけを見れば自分で申請するほうが安上がりですが、建設業許可の申請書類は非常に多く、要件の確認も複雑です。書類の不備や要件の判断ミスがあると、申請が受理されない、あるいは不許可になるリスクがあります。また、自分で申請する場合は役所への相談や書類の準備に相当な時間を要するため、その間は本業の時間が削られることになります。

「本業に集中したい」「不許可の可能性を下げたい」「要件を満たしているか判断が不安」という方は、行政書士への依頼を検討されることをおすすめします。

許可取得後に毎年かかる維持費用

建設業許可は「取得して終わり」ではありません。許可を維持するためには、毎年の届出と5年ごとの更新が必要で、それぞれ費用が発生します。

決算変更届（毎年）

建設業許可業者は、事業年度が終了するたびに4か月以内に決算変更届（事業年度終了届）を提出しなければなりません。届出を怠ると、5年後の更新申請ができなくなるおそれがあります。

決算変更届の提出には法定費用（手数料）はかかりません。行政書士に依頼する場合は3万円〜5万円程度の報酬がかかります。

更新申請（5年ごと）

建設業許可の有効期間は5年間です。引き続き営業を行う場合は、有効期間満了の30日前までに更新申請を行う必要があります。

更新にかかる法定費用は5万円。行政書士に依頼する場合は報酬として5万円〜10万円程度が加算されます。

費用を抑えるためのポイント

建設業許可にかかる費用を少しでも抑えたい方に向けて、実務上のポイントをご紹介します。

事前に書類を整理しておく

行政書士に依頼する場合、書類の収集や整理に手間がかかるほど報酬が高くなる傾向があります。過去の工事実績の資料、決算書類、資格者証のコピーなどを事前にまとめておくだけで、作業時間が短縮され報酬を抑えられる可能性があります。

決算変更届を毎年きちんと出す

決算変更届を溜めてしまうと、更新時にまとめて作成する必要が生じ、追加の報酬が発生することがあります。毎年確実に提出しておくことで、更新時の費用を抑えることができます。

更新と業種追加のタイミングを合わせる 

許可の有効期限を一本化でき、手続きの回数を減らせます。バラバラのタイミングで申請すると、その都度手数料と報酬が発生するため、許可期限の調整を意識しましょう。

まとめ

建設業許可にかかる費用は、法定費用・実費・行政書士報酬の3つで構成されています。知事許可の新規申請であれば、自分で申請する場合は約10万円、行政書士に依頼する場合は約25万円が目安です。さらに、許可取得後は毎年の決算変更届と5年ごとの更新にも費用がかかるため、維持費用も含めた長期的な視点で予算を組むことが大切です。

当事務所の報酬額については、ご相談内容に応じてお見積りをお出ししております。「まずは費用だけ知りたい」というご相談も歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。

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関連記事：知事許可と大臣許可の違いとは？判断基準をわかりやすく解説
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「知事許可と大臣許可、うちはどっちが必要なの？」「大臣許可のほうがランクが上？」

建設業許可を取得する際、「一般か特定か」と並んで多いのが「知事許可か大臣許可か」の疑問です。名前だけ聞くと大臣許可のほうが格上に感じるかもしれませんが、実はそういう話ではありません。

この記事では、知事許可と大臣許可の違い、判断の基準、愛知県で申請する場合の具体的な窓口まで、行政書士がわかりやすく解説します。

知事許可と大臣許可の違いは「営業所の場所」で決まる

知事許可と大臣許可の区分は非常にシンプルです。判断基準は「営業所がどこにあるか」、これだけです。

知事許可は、1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業する場合に必要な許可です。たとえば、愛知県内にだけ営業所がある建設業者は「愛知県知事許可」を取得します。

大臣許可（国土交通大臣許可）は、2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合に必要な許可です。たとえば、愛知県と三重県の両方に営業所を持つ建設業者は「国土交通大臣許可」を取得する必要があります。

つまり、大臣許可だから工事の規模が大きいとか、知事許可より上のランクだということではありません。あくまで営業所が複数の都道府県にまたがるかどうかの違いです。

出典： 国土交通省「建設業の許可とは」

よくある誤解：「知事許可だと県内でしか工事できない」は間違い

これは非常に多い誤解ですが、知事許可であっても工事の施工は全国どこでも行うことができます。

たとえば、愛知県知事許可を持つ建設業者が、岐阜県や三重県で工事を施工することは何の問題もありません。知事許可と大臣許可の区分は「営業所の所在地」で決まるものであり、施工できる区域に制限はないと国土交通省も明記しています。

逆に言えば、県外で工事をするために大臣許可に切り替える必要は一切ありません。県外に営業所を新たに設置する場合にのみ、大臣許可が必要になります。

建設業法でいう「営業所」とは？

知事許可か大臣許可かの判断基準が「営業所の場所」であるため、そもそも何が「営業所」に該当するのかを正しく理解しておくことが重要です。

営業所に該当する事務所

建設業法における「営業所」とは、本店・支店、または常時建設工事の請負契約を締結する事務所を指します。ポイントは「請負契約の締結に係る実体的な行為を行っているかどうか」です。

具体的には、見積りの作成、入札への参加、契約書への押印といった、請負契約の締結に直接関わる業務を行っている拠点が「営業所」に該当します。また、本店や支店でなくても、他の営業所に対して請負契約に関する指導・監督を行うなど、建設業の営業に実質的に関与している事務所も含まれます。

営業所に該当しない事務所

一方で、以下のような拠点は建設業法上の「営業所」には該当しません。

単に登記上の本店とされているだけで実際には建設業の営業を行っていない事務所、建設業とは無関係な業務のみを行う支店、資材置き場や現場事務所などは、営業所には当たりません。

たとえば、愛知県に建設業の営業を行う本店があり、三重県には資材倉庫だけがあるという場合は、営業所は愛知県の1箇所のみですので、知事許可で問題ありません。

出典： 国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」 

営業所ごとに必要なもの

大臣許可を取得して複数の都道府県に営業所を設ける場合、各営業所に以下の要件を満たす人員を配置しなければなりません。

専任技術者の配置

建設業の営業所には、許可を受けている業種ごとに専任技術者を常勤で配置する必要があります。「専任」とは、その営業所に常勤し、もっぱら建設業に関する職務に従事することを意味します。

つまり、本店にしか専任技術者がいない状態で他県に営業所を出すことはできません。支店にも業種ごとの専任技術者を確保する必要があります。この人材確保が、大臣許可を取る上での大きなハードルの一つとなります。

使用人（支店長・営業所長）の届出

本店以外の営業所には、建設業法施行令第3条に規定する使用人（通称「令3条の使用人」）を配置し、届出を行う必要があります。使用人とは、支店長や営業所長のように、その営業所における建設工事の請負契約の締結について一定の権限を委任された方のことです。

この方は当該営業所に常勤していることが必要であり、建設業許可の欠格要件に該当していないことも求められます。

愛知県で建設業許可を取る場合の申請先

みらい行政書士事務所にご依頼いただく方の多くは愛知県内の事業者様ですので、愛知県の具体的な申請先をご紹介します。

知事許可の場合（愛知県内のみに営業所がある場合）

• 名古屋市内に本店がある場合
  愛知県庁（自治センター2階）の都市総務課 建設業・不動産業室が窓口
• 名古屋市以外の主な管轄
  春日井市・小牧市・瀬戸市・尾張旭市・日進市・豊明市・清須市・北名古屋市・長久手市などは尾張建設事務所
  一宮市・犬山市・江南市・稲沢市・岩倉市などは一宮建設事務所
  豊橋市・豊川市・蒲郡市・田原市などは東三河建設事務所
  岡崎市・西尾市などは西三河建設事務所
  豊田市・みよし市などは豊田加茂建設事務所
  半田市・常滑市・東海市・大府市・知多市などは知多建設事務所
  碧南市・刈谷市・安城市・知立市・高浜市などは知立建設事務所

大臣許可の場合（他県にも営業所がある場合）

大臣許可の申請は、主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局に提出します。愛知県に本店がある場合の申請先は中部地方整備局 建政部 建設産業課（名古屋市中区三の丸）です。

出典： 愛知県「建設業の許可に関すること」 

知事許可から大臣許可への変更（許可換え新規）

事業が拡大して他県に営業所を新設する場合、知事許可から大臣許可への切り替えが必要になります。この手続きを「許可換え新規」といいます。

許可換え新規は、名前のとおり「新規」の申請として扱われるため、手続きは新規申請とほぼ同じです。新たな許可番号が付与され、許可の有効期間も新しく5年間となります。

注意すべき点として、許可換え新規の申請をしても、元の知事許可は新しい大臣許可が下りるまでの間は有効です。空白期間が生じて営業できなくなるということはありませんのでご安心ください。

ただし、先述のとおり新設する営業所にも専任技術者や令3条の使用人の配置が必要ですので、人材の確保を含めた事前準備が重要です。

まとめ

知事許可と大臣許可の違いは「営業所が1つの都道府県内にあるか、複数の都道府県にまたがるか」というシンプルな基準で決まります。知事許可であっても全国どこでも工事の施工は可能ですので、県外で工事をするためだけに大臣許可を取得する必要はありません。

判断のカギは「営業所」の定義を正しく理解することです。自社の拠点が建設業法上の営業所に該当するかどうか迷う場合は、行政書士にご相談いただければ的確な判断ができます。

関連記事：建設業許可とは？29業種の一覧と取得すべき理由
関連記事：建設業許可の「一般」と「特定」の違いとは？どちらを取るべきか

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「一般建設業と特定建設業、うちはどっちを取ればいいの？」

建設業許可を取得しようとすると、まず「一般」と「特定」のどちらを選ぶべきかという壁にぶつかります。この違いを正しく理解しておかないと、本来必要な許可を取り損ねたり、逆に不要な許可を取って余計なコストをかけてしまうことになりかねません。

この記事では、一般建設業許可と特定建設業許可の違いを、令和7年（2025年）2月施行の法改正を踏まえた最新の基準で解説します。

一般建設業と特定建設業の違いを一言で言うと

結論から言えば、違いは「元請として下請に出す金額の大きさ」です。

発注者から直接工事を請け負い（元請）、その工事について下請業者への発注金額の合計が5,000万円以上（建築一式工事の場合は8,000万円以上）となる場合は、特定建設業許可が必要です。それ以外のケースでは一般建設業許可で問題ありません。

ここで重要なのは、この金額基準はあくまで「元請として下請に出す金額」であるという点です。発注者から直接請け負う金額（請負代金）自体には、一般・特定ともに上限はありません。たとえ1億円の工事を請け負ったとしても、下請に出す金額の合計が5,000万円未満であれば、一般建設業許可で施工できます。

なお、この金額基準は令和7年（2025年）2月1日に引き上げられました。改正前は4,500万円（建築一式は7,000万円）でしたので、古い情報にご注意ください。

出典： 国土交通省「建設業の許可とは」 

許可要件の違いを比較

一般と特定では、許可を取得するための要件にも大きな差があります。特に異なるのは「専任技術者」と「財産的基礎」の2つです。

専任技術者の要件の違い

一般建設業の場合、専任技術者は1級または2級の国家資格者、指定学科の卒業＋一定の実務経験、または10年以上の実務経験があれば認められます。

一方、特定建設業の場合はより厳しく、原則として1級の国家資格者であること、または一般建設業の専任技術者要件を満たした上で、元請として4,500万円以上の工事について2年以上の指導監督的実務経験を有していることが求められます。

さらに、指定建設業と呼ばれる以下の7業種については、特定建設業の専任技術者は1級の国家資格者または技術士に限定され、実務経験だけでは認められません。

指定建設業の7業種は、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業です。

出典： 国土交通省「許可の要件」

財産的基礎の要件の違い

財産的基礎の要件は、一般と特定で大きく異なります。

一般建設業の場合は、次のいずれかを満たせばOKです。自己資本が500万円以上あること、または500万円以上の資金調達能力があること（金融機関の残高証明書等で証明）、あるいは許可申請の直前5年間で許可を受けて継続して営業した実績があること。

特定建設業の場合は、以下の4つの要件すべてを、申請時の直前決算で満たす必要があります。

• 欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
• 流動比率が75%以上であること
• 資本金が2,000万円以上であること
• 自己資本（純資産）が4,000万円以上であること

特定建設業の財産要件は、新規申請時だけでなく更新時にも毎回審査されます。一般建設業では更新時に財産要件の審査はありませんので、この点も大きな違いです。

建設業法
（許可の基準）
第十五条　国土交通大臣又は都道府県知事は、特定建設業の許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
三　発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有すること。

特定建設業者に課される3つの義務

特定建設業許可を取得すると、下請業者を保護するための特別な義務が課されます。これは一般建設業にはない義務です。

① 下請代金の支払期日の制限

特定建設業者は、下請業者から工事目的物の引渡しの申出があった日から50日以内に下請代金を支払わなければなりません。支払期日を定めなかった場合は、引渡しの申出日が支払期日とみなされます。

建設業法
(特定建設業者の下請代金の支払期日等)
第二十四条の六　特定建設業者が注文者となつた下請契約（下請契約における請負人が特定建設業者又は資本金額が政令で定める金額以上の法人であるものを除く。以下この条において同じ。）における下請代金の支払期日は、第二十四条の四第二項の申出の日（同項ただし書の場合にあつては、その一定の日。以下この条において同じ。）から起算して五十日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。

② 下請負人への指導義務

特定建設業者は、下請負人が建設業法や関係法令に違反しないよう指導する義務があります。下請業者が法令違反をしている場合は、是正のための指導を行い、それでも是正されない場合は許可行政庁に通報しなければなりません。

建設業法
（下請負人に対する特定建設業者の指導等）
第二十四条の七　発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、この法律の規定又は建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう、当該下請負人の指導に努めるものとする。
２　前項の特定建設業者は、その請け負つた建設工事の下請負人である建設業を営む者が同項に規定する規定に違反していると認めたときは、当該建設業を営む者に対し、当該違反している事実を指摘して、その是正を求めるように努めるものとする。

③ 施工体制台帳の作成義務

特定建設業者が元請として工事を施工する場合、すべての下請業者の情報を記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備え置く義務があります。

建設業法
（施工体制台帳及び施工体系図の作成等）
第二十四条の八　特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負つた場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が政令で定める金額以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を記載した施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。

よくある質問

まとめ

一般建設業と特定建設業の違いは、元請として下請に出す金額が5,000万円（建築一式は8,000万円）以上になるかどうかで決まります。特定建設業許可は専任技術者や財産的基礎の要件が厳しく、取得後も下請保護のための義務が課されるため、「念のため特定を取っておこう」という安易な判断はおすすめしません。

自社の事業規模と将来の受注計画を踏まえて、どちらの許可区分が最適かを判断することが大切です。

関連記事：建設業許可とは？29業種の一覧と取得すべき理由
関連記事：建設業許可は必要？不要？500万円ルールの正しい判断基準

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「500万円を超えなければ建設業許可はいらないんでしょ？」

これは建設業の方からよく聞く言葉です。たしかに基本的な考え方としては間違いではありませんが、「500万円」の計算方法を正しく理解していないと、知らないうちに建設業法違反になってしまうケースがあります。

この記事では、建設業許可が必要かどうかの判断基準である「500万円ルール」について、よくある間違いについて解説します。

建設業許可が必要になる金額の基準

建設業法では、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は許可が不要とされています。この「軽微な建設工事」の範囲は、工事の種類によって異なります。

建築一式工事の場合

建築一式工事については、以下のいずれかに該当すれば「軽微な建設工事」として許可は不要です。

• 工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事
• 延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

なお、ここでいう「木造」とは建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるものを指し、「住宅」とは延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものを指します。

建築一式工事以外の場合

建築一式工事以外のすべての専門工事（塗装工事、内装工事、電気工事など）については、工事1件の請負代金の額が500万円未満であれば許可は不要です。

これがいわゆる「500万円ルール」です。ただし、この500万円の計算には、多くの方が見落としがちなルールがあります。

建設業法施行令
(法第三条第一項ただし書の軽微な建設工事）
第一条の二　法第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円）に満たない工事又は建築一式工事のうち延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅を建設する工事とする。
２　前項の請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする。ただし、正当な理由に基いて契約を分割したときは、この限りでない。
３　注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを第一項の請負代金の額とする。

「500万円未満」を判断するときの4つの注意点

「工事代金が500万円未満だから大丈夫」と安易に判断するのは危険です。以下の4つのルールを正しく理解しておく必要があります。

① 消費税を含めた「税込金額」で判断する

500万円未満かどうかは、消費税および地方消費税を含めた税込金額で判断します。

たとえば税抜きで460万円の工事であっても、消費税10%を加えると506万円となり、500万円以上の工事に該当します。「税抜きで500万円を超えなければいい」というのはよくある誤解です。

出典： 国土交通省「建設業の許可とは」

② 材料費は請負代金に含める

工事で使う材料費は、請負代金に含めて計算します。「材料費は別だから工賃だけで500万円未満ならOK」という考え方は誤りです。

たとえば、工賃が350万円・材料費が200万円の場合、合計550万円となり建設業許可が必要です。

③ 元請から材料を支給された場合も含める

意外と知られていないのがこのルールです。注文者（元請）が材料を提供した場合、その材料の**市場価格（および運送賃）**を請負代金に加えた額で判断します。

つまり、たとえ契約書上の請負代金が400万円であっても、元請から支給された材料の市場価格が150万円であれば、合計550万円として判断され、建設業許可が必要になります。

建設業法施行令
（法第三条第一項ただし書の軽微な建設工事）
第一条の二　
３　注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを第一項の請負代金の額とする。

④ 契約を分割しても合算される

500万円以上の工事を複数の契約に分割して、1件あたりの金額を500万円未満に見せかけても、それは認められません。正当な理由なく契約を分割した場合は、各契約の請負代金を合算した金額で判断されます。

建設業法施行令
（法第三条第一項ただし書の軽微な建設工事）
第一条の二　
2　前項の請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする。ただし、正当な理由に基いて契約を分割したときは、この限りでない。

許可なしで500万円以上の工事を請け負うとどうなる？

建設業許可が必要な工事を無許可で請け負った場合、建設業法第47条により3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。

さらに深刻なのは、この罰則を受けると建設業法の欠格要件に該当し、刑の執行が終わってから5年間は建設業許可を取得できなくなるという点です。つまり、一度の違反で事業の継続自体が困難になるリスクがあります。

また、無許可営業が発覚した場合、元請業者からの取引停止や、他の取引先からの信用失墜など、法律上の罰則以外にも大きなダメージを受けることになります。

建設業法
第四十七条　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
一　第三条第一項の規定に違反して許可を受けないで建設業を営んだとき。
二　第十六条の規定に違反して下請契約を締結したとき。
三　第二十八条第三項又は第五項の規定による営業停止の処分に違反して建設業を営んだとき。
四　第二十九条の四第一項の規定による営業の禁止の処分に違反して建設業を営んだとき。
五　虚偽又は不正の事実に基づいて第三条第一項の許可（同条第三項の許可の更新を含む。）又は第十七条の二第一項から第三項まで若しくは第十七条の三第一項の認可を受けたとき。
２　前項の罪を犯した者には、情状により、拘禁刑及び罰金を併科することができる。

「うちは500万円以上の工事はやらない」でも許可を取るべき理由

「500万円未満の工事しかやらないから許可は必要ない」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。法律上はそのとおりですが、実務上は許可を取得しておくことをおすすめします。

まず、先ほど解説したとおり、材料費や消費税を含めると思いがけず500万円を超えてしまうケースは珍しくありません。受注してから「実は許可が必要だった」と気づいても手遅れです。

また、近年は元請業者が下請業者の選定にあたって「建設業許可の有無」を確認するケースが増えています。許可がないことで、せっかくの受注機会を逃してしまう可能性があります。

さらに、建設業許可は一定の経営体制・技術力・財務基盤を備えている証明です。取引先や金融機関からの信用向上にもつながるため、500万円のラインに関係なく、事業の成長を考えるなら早めに取得しておくことが得策です。

関連記事：建設業許可とは？29業種の一覧と取得すべき理由

まとめ

建設業許可が必要かどうかの「500万円ルール」は、単純な金額の大小だけでは判断できません。消費税込みの金額で判断すること、材料費や元請支給材料の市場価格も含めること、分割契約は合算されること。これらのルールを正しく理解していないと、知らないうちに法律違反を犯してしまうリスクがあります。

「自分の工事は許可が必要なのか判断がつかない」「これまで許可なしでやってきたけど大丈夫か不安」という方は、お気軽にご相談ください。当事務所では、許可の要否の判断から申請手続きまでトータルでサポートしております。

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「建設業許可って本当に必要なの？」「自分の工事は許可がなくても大丈夫？」

建設業を営む方にとって、建設業許可は避けて通れないテーマです。しかし制度は複雑で、どんな場合に必要なのか、どの業種で取ればいいのか、わかりにくいのが実情です。

この記事では、建設業許可の基本的な仕組みから29業種の一覧、そして許可を取得すべき理由まで解説します。

そもそも建設業許可とは？

建設業許可とは、建設工事の完成を請け負う営業を行うために、建設業法第3条に基づいて取得が必要な許可のことです。公共工事・民間工事を問わず、建設工事を請け負うには原則として許可が必要とされています。許可は国土交通大臣または都道府県知事から受けるもので、5年ごとに更新が必要です。

出典： 国土交通省「建設業の許可とは」

建設業許可が不要な「軽微な建設工事」とは？

全ての建設工事に許可が必要なわけではありません。以下の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、許可がなくても営業できます。

• 建築一式工事の場合は、工事1件の請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事であれば許可は不要です。
• 建築一式工事以外の場合は、工事1件の請負代金が500万円未満の工事であれば許可は不要です。

上記の金額には消費税や材料費も含まれます。「税抜きで500万円未満だから大丈夫」「材料は元請支給だから含めなくていい」という判断は誤りで、違法となる可能性があります。また、工事を分割して契約し、1件あたりの金額を500万円未満に見せかける行為も建設業法違反となります。

「一般」と「特定」の違い

建設業許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類があります。

• 一般建設業許可は、建設工事を請け負うすべての業者に必要となる基本的な許可です。下請に出す場合でも、その金額が一定額未満であれば一般許可で問題ありません。
  
• 特定建設業許可は、発注者から直接請け負った（元請としての）1件の工事について、下請への発注金額の合計が5,000万円以上（建築一式工事の場合は8,000万円以上）となる場合に必要となります。つまり、大規模な工事を元請として施工し、多くの下請業者に発注するようなケースで求められる許可です。

なお、この下請金額の基準は令和7年（2025年）2月1日に引き上げられました。従来は4,500万円（建築一式は7,000万円）でしたので、改正後の基準で判断するようにしてください。

「知事許可」と「大臣許可」の違い

許可にはもう1つ、「知事許可」と「大臣許可」の区分があります。

• 知事許可は、1つの都道府県にのみ営業所を設けて営業する場合に必要な許可です。
• 大臣許可は、2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合に必要です。

よくある誤解として「知事許可だと県内の工事しかできない」と思われがちですが、これは誤りです。知事許可であっても、施工自体は全国どこでも行うことができます。あくまで「営業所の所在地」で区分されるものであり、工事を施工できる区域に制限はありません。

建設業許可の29業種一覧

建設業の許可は業種ごとに取得する仕組みになっています。建設工事は「2つの一式工事」と「27の専門工事」の計29業種に分類されています。

一式工事（2業種）

一式工事は、複数の専門工事を組み合わせて行う大規模な工事を総合的にマネジメントする業種です。「一式工事の許可があれば専門工事も何でもできる」と誤解されがちですが、これは間違いです。各専門工事を単独で請け負う場合は、それぞれの業種の許可が別途必要になります。

専門工事（27業種）

解体工事業は平成28年（2016年）6月に新設された、最も新しい業種です。

出典： 国土交通省「業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方（H29.11.10改正）」 

自分の業種がわからないときは？

「うちの工事はどの業種に当たるのかわからない」というご相談は非常に多いです。

実際、業種の区分は複雑です。たとえば「コンクリートブロック」に関する工事だけでも、その内容によって「とび・土工・コンクリート工事」「石工事」「タイル・れんが・ブロック工事」のいずれかに区分される場合があります。また、鉄骨の工事も、製作・加工から一貫して行うなら「鋼構造物工事」、現場での組立てのみなら「とび・土工・コンクリート工事」に分かれます。

業種の判断を誤ると、許可を持っていない業種の工事を請け負ってしまい建設業法違反になるリスクがあります。迷ったときは、行政書士や許可行政庁の窓口に相談することをおすすめします。

建設業許可を取得すべき5つの理由

「500万円以上の工事はやらないから許可はいらない」と考えている方もいるかもしれません。しかし、許可の取得にはそれ以上のメリットがあります。

① 受注できる工事の幅が広がる

許可を取得すれば、500万円以上の工事も請け負うことができます。材料費や消費税を含めると500万円を超えてしまうケースは意外と多く、許可がないために受注を断らざるを得ない場面を避けることができます。

② 元請・取引先からの信用が高まる

近年、元請業者が「許可を持っている下請としか取引しない」というケースが増えています。建設業許可は、一定の経営体制・技術力・財務基盤を備えていることの公的な証明です。許可の有無が取引先の選定基準になっている以上、許可がないことは大きな機会損失になります。

③ 公共工事への参入が可能になる

公共工事を受注するためには、建設業許可の取得が大前提です。その上で経営事項審査（経審）を受け、入札参加資格を取得する必要があります。公共工事は安定した受注先となるため、将来の経営安定に大きく貢献します。

④ 金融機関からの融資に有利になる

建設業許可を持っていることは、金融機関にとっても重要な判断材料になります。許可業者は毎年の決算変更届の提出が義務付けられており、財務状況が行政庁に報告されています。この透明性の高さが、融資審査において有利に働くことがあります。

⑤ 法令違反のリスクを防げる

許可が必要な工事を無許可で行った場合、建設業法違反として3年以下の懲役または300万円以下の罰金（建設業法第47条）が科される可能性があります。さらに、今後5年間建設業許可を取得できなくなるという重大な不利益も生じます。「知らなかった」では済まされないリスクを、許可を取得することで確実に回避できます。

建設業法
第四十七条　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
一　第三条第一項の規定に違反して許可を受けないで建設業を営んだとき。

まとめ

建設業許可は、建設業を営む上での基盤となる重要な制度です。29業種の中から自社に合った業種を正しく選び、適切に取得することが、事業の安定と成長につながります。

許可の要否の判断、業種の選定、申請手続きなど、ご不明な点がありましたらお気軽にご相談ください。当事務所では建設業許可の新規取得から更新手続きまで、トータルでサポートしております。

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