名古屋市や愛知県で古物商許可を取得しようとする方が、最初に直面するのが「どの警察署に申請すればいいのか」「愛知県ならではのルールはあるのか」という疑問です。古物商許可の制度自体は全国共通ですが、申請書類の提出方法や手数料の納付手段には都道府県ごとの違いがあります。

この記事では、名古屋市・愛知県での古物商許可の申請にフォーカスし、管轄警察署の一覧、愛知県特有のローカルルール、外国人申請者への対応、そして行政書士に依頼するメリットまでを実務目線で解説します。古物商許可の基本的な仕組みや13品目の分類については「古物商許可とは？必要なケース・13品目の分類・申請の流れを行政書士が解説」をご確認ください。

※別途申請手数料19,000円が必要です。
※提出代行に係る交通費などは別途お見積りの上、ご請求させていただきます

名古屋市16区の管轄警察署一覧

古物商許可の申請窓口は、主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課です。名古屋市内では、16区それぞれに管轄の警察署が設置されています。以下の表で、営業所の所在区から申請先を確認してください。

警察署の受付は平日のみです。事前に電話で訪問日時を伝えておくと、担当者の不在による出直しを防げます。なお、県内に複数の営業所を置く場合は、いずれか1つの営業所を「主たる営業所」として、その管轄警察署に一括で申請します。

出典：古物商許可申請｜愛知県警察 

愛知県で古物商許可を申請する際のローカルルール

古物商許可の制度は全国共通ですが、愛知県には他県と異なる運用がいくつかあります。他県の情報をもとに準備を進めると、窓口で差し戻されることがあるため注意が必要です。

申請書は「正副2通」の提出が必要

愛知県では、古物商許可申請書と添付書類を正副2通ずつ提出する必要があります。東京都など1通のみで済む都道府県もあるため不足するケースがあります。コピーで構いませんが、忘れずに2部ずつ用意してください。

手数料はキャッシュレス決済にも対応

申請手数料19,000円の納付方法は、キャッシュレス決済または愛知県収入証紙の2択です。収入証紙は警察署内で購入できますが、協会の販売時間は警察署の受付時間より短い場合があります。確実に納付するには、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を選ぶのが安心です。

添付書類の有効期限は「申請日から3か月以内」

住民票や身分証明書などの添付書類は、発行日が申請日から3か月以内のものでなければなりません。書類を早めに集めすぎると有効期限切れとなり、再取得の手間と費用が発生します。身分証明書は本籍地の市区町村から取り寄せるため、1〜2週間かかる場合があります。取得のタイミングを逆算して準備を進めてください。

愛知県の主要都市と管轄警察署

愛知県で古物商許可を取る際の実務上の注意点

ここでは、名古屋市・愛知県での古物商許可申請で実際につまずきやすいポイントを、行政書士の実務経験からまとめます。書類の書き方や添付書類の基本については「古物商許可の取り方｜必要書類・費用・審査期間と申請のつまずきポイントを解説」で詳しく解説しています。

営業所が賃貸物件の場合

賃貸住宅を営業所とする場合、かつては大家からの使用承諾書が必要とされていました。現在は原則として使用承諾書の提出は求められていませんが、管轄の警察署によっては確認を求められることがあります。賃貸借契約書の使用目的が「居住専用」の場合は、事前相談の段階で警察署に確認しておくのが確実です。

許可後の標識掲示と遵守事項

許可取得後は、営業所の見やすい場所に古物商の標識を掲示する義務があります（古物営業法第12条）。標識の様式は愛知県警察のホームページに掲載されています。また、取引時の本人確認義務（同法第15条）や帳簿への記録義務（同法第16条）も、許可を受けた日から遵守しなければなりません。

物商許可を行政書士に依頼するメリットと費用

名古屋市・愛知県での古物商許可の申請を自分で行うか、行政書士に依頼するか。それぞれの費用と手間を比較します。

自分で申請すれば費用は約2万円で済みますが、平日に2〜3回は警察署を訪問する必要があります。特に法人申請で役員が複数いる場合は、全員分の添付書類を集める手間が大きくなるため、行政書士に依頼することで大幅な時間短縮が期待できます。

また、愛知県は外国人の方の古物商許可申請が多い地域です。日本語の書類作成に不安がある場合は、外国語対応が可能な行政書士に相談することで、誓約書の訳文対応や略歴書の作成をスムーズに進められます。

よくある質問（FAQ）

※別途申請手数料19,000円が必要です。
※提出代行に係る交通費などは別途お見積りの上、ご請求させていただきます

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古物商許可の取り方を調べている方の多くは、これから中古品ビジネスを始めようとしている段階ではないでしょうか。申請自体は個人でも可能ですが、書類の種類が多く、準備段階でつまずくケースも少なくありません。

この記事では、古物商許可の申請に必要な書類、かかる費用、審査にかかる期間を整理したうえで、行政書士の実務で特に相談が多い「つまずきやすいポイント」を具体的に解説します。古物商許可の基本的な仕組みや13品目の分類については、「古物商許可とは？必要なケース・13品目の分類・申請の流れを行政書士が解説」で詳しく紹介しています。

関連記事：【申請代行】名古屋市・愛知県で古物商許可｜管轄警察署・申請の注意点と行政書士の活用法

古物商許可申請の全体の流れ

古物商許可は、営業所を管轄する警察署を経由して都道府県公安委員会に申請します。愛知県の場合、申請から許可証の交付まで概ね以下の流れで進みます。

書類の準備から許可証受領までは、順調に進んでも約2か月を見込んでおくのが現実的です。書類に不備があると審査が延びるため、事前準備の精度が全体のスケジュールを左右します。

出典：古物商許可申請｜愛知県警察 

古物商許可の申請に必要な書類一覧

愛知県特有の注意点

愛知県では、申請書類を正副2通提出する必要があります。これは他の都道府県では求められないケースもあるため、他県の情報を参考にしていると見落としがちです。また、添付書類の発行日は申請日から3か月以内のものでなければなりません。

手数料の納付方法は、キャッシュレス決済または愛知県収入証紙のいずれかです。収入証紙は警察署内の交通安全協会窓口で購入できますが、販売時間が短い窓口もあるため、事前に確認しておくと安心です。

古物商許可の申請でつまずきやすい5つのポイント

ここからは、「つまずきポイント」を5つ取り上げます。古物商許可の取り方を自分で調べて申請に臨む方ほど、以下の落とし穴にはまりやすい傾向があります。

①「身分証明書」

古物商許可で求められる「身分証明書」は、運転免許証やマイナンバーカードではありません。本籍地の市区町村長が発行する書類で、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない」ことなどを証明するものです。

②住民票の記載内容の不備

住民票は「本籍（外国人の方は国籍等）が記載されたもの」でなければなりません。取得時に「本籍記載あり・マイナンバー記載なし」と指定する必要があります。

③略歴書の空白期間

略歴書には、最近5年間の経歴を空白期間なく記載しなければなりません。転職活動中や家事専業の期間があった場合も「無職（転職活動中）」「無職（家事従事）」のように明記します。空白があると書類不備として差し戻されるため、結果的に審査期間が延びてしまいます。

④誓約書の提出漏れ（個人が管理者を兼ねる場合）

個人で古物商許可を申請し、申請者本人が管理者を兼ねる場合は、「個人用」と「管理者用」の2種類の誓約書を提出する必要があります。愛知県警察のホームページでも明記されているポイントですが、1通しか用意せずに窓口で指摘されるケースが少なくありません。

法人の場合も同様に、役員が管理者を兼任するときは「法人役員用」と「管理者用」の両方が必要です。

⑤URL届出の要否判断

ホームページやネットショップを利用して古物の売買を行う場合は、URLの届出とその使用権限を疎明する資料が必要です。一方、メルカリやヤフオクなどのプラットフォームに出品するだけであれば、届出が不要となるケースもあります。

判断が分かれやすい部分のため、管轄の警察署またはお近くの行政書士に事前に確認することをおすすめします。

古物商許可にかかる費用の内訳

古物商許可の取得にかかる費用を、「自分で申請する場合」と「行政書士に依頼する場合」に分けて比較します。

自分で申請すれば費用は2万円程度に抑えられます。ただし、書類の不備で警察署に何度も足を運ぶことになると、交通費や時間的コストがかさみます。法人申請では役員全員分の書類を集める手間が大きくなるため、行政書士への依頼が費用対効果の面で有利になるケースもあります。

審査期間の目安と許可証交付後の注意点

審査期間は「土日祝を除く約40日」

古物商許可の標準処理期間は、申請受理の翌日から起算して土日祝を除く40日です。カレンダー上では約2か月に相当します。書類の不備や差し替えがあった場合は、その分だけ審査期間が延びます。

許可証交付後に忘れがちな義務

許可証を受け取ったらすぐに営業を開始できますが、いくつか注意点があります。まず、許可を受けてから6か月以内に営業を開始しない場合、許可を取り消される可能性があります（古物営業法第6条）。

また、営業所には管理者を常勤させなければなりません（古物営業法第13条第1項）。遠方に居住する人や、別の勤務先がある人は管理者として選任できない点にも注意してください。

よくある質問（FAQ）

※別途申請手数料19,000円が必要です。
※提出代行に係る交通費などは別途お見積りの上、ご請求させていただきます

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中古品の売買やリサイクルビジネスを始めるには、古物商許可の取得が必要です。フリマアプリの普及で個人が中古品を扱う機会は増えていますが、「どこからが許可の対象なのか」「自分のビジネスに古物商許可は必要なのか」と迷う方は少なくありません。

この記事では、古物商許可の基本的な仕組みから、許可が必要になるケース、古物営業法で定められた13品目の区分、そして愛知県での申請手続きの流れまでをわかりやすく解説します。

関連記事：【申請代行】名古屋市・愛知県で古物商許可｜管轄警察署・申請の注意点と行政書士の活用法

そもそも古物商許可とは？制度の目的と対象

古物商許可とは、古物（中古品）の売買・交換を業として行うために必要な許可です。根拠法令は古物営業法であり、都道府県公安委員会が許可権者となります。実際の申請窓口は、主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課です。

古物営業法の目的は「犯罪防止」と「被害回復」

なぜ中古品を売買するだけで許可が必要なのでしょうか。それは、古物の取引には盗品が紛れ込むリスクがあるためです。古物営業法第1条では、「窃盗その他の犯罪の防止」と「被害の迅速な回復」を法の目的として明記しています。

許可を受けた古物商には、取引相手の本人確認義務や帳簿への記録義務が課されます。これらの義務を通じて、盗品の流通を防ぐ仕組みが構築されています。

「古物」とは何を指すのか

古物営業法第2条第1項では、古物を次の3つに定義しています。

• 一度使用された物品
• 使用されていないが使用目的で取引されたもの
• これらに幾分の手入れをしたもの

つまり、新品として仕入れた未使用品であっても、使用目的で一度消費者の手に渡った物は「古物」に該当します。一方、自分が使っていた物を単発的に売る行為は「営業」に当たらないため、許可は不要です。

出典：古物営業法の解説｜愛知県警察 

古物商許可が必要なケース・不要なケース

「自分のビジネスに許可が要るのかわからない」
判断のポイントは「業として古物の売買・交換を行うかどうか」です。

許可が必要な代表的ケース

古物商許可が必要になる代表例は、中古品を仕入れて販売するリサイクルショップや中古車販売業です。ネット上でも、せどり・転売を反復継続して行う場合は「営業」に該当し、許可が必要になります。

また、買い取った中古品を修理・リメイクして販売するケースも対象です。メルカリやヤフオクなどのプラットフォームを使う場合でも、例外ではありません。

許可が不要な代表的ケース

自分で使っていた物を売るだけであれば許可は不要です。無償で譲り受けた物を販売する場合も、「買い受け」に当たらないため対象外となります。

古物の13品目一覧と分類のポイント

古物商許可の申請時には、取り扱う古物の品目を選択する必要があります。古物営業法施行規則第2条では、古物を以下の13品目に分類しています。

品目選択の実務上のポイント

申請時には、メインで扱う品目を1つ選び、サブで扱う品目を追加する形で届け出ます。品目は後から追加・変更が可能ですが、変更届の手続きが必要になるため、将来扱う可能性がある品目は申請段階で含めておくのが実務上のポイントです。

なお、「道具類」は家具・楽器・スポーツ用品・ゲームソフト・CD・DVDなど幅広い物品を含むため、迷ったらまず道具類を選択する方が多い傾向にあります。

古物商許可の申請手続き｜愛知県での流れ

ここからは、愛知県で古物商許可を取得する場合の具体的な手続きの流れを解説します。

ステップ1：管轄の警察署に事前相談

まず、主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課に事前相談をお勧めします。愛知県では申請書類の正副2通の提出が求められるなど、他県と異なるローカルルールがあるため、事前相談は欠かせません。名古屋市内であれば、16区それぞれに管轄の警察署があります。

ステップ2：必要書類の収集・作成

愛知県警察のホームページに掲載されている申請書様式と添付書類を準備します。個人申請と法人申請で必要な書類が異なるため、以下の表で確認してください。

ここでいう「身分証明書」は運転免許証ではなく、本籍地の市区町村が発行する書類です。破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しないことなどを証明するものです。

ステップ3：申請書の提出と手数料の納付

書類が整ったら、管轄の警察署に提出します。申請手数料は19,000円です。愛知県ではキャッシュレス決済または愛知県収入証紙での納付が可能です。なお、不許可や取下げとなった場合でも手数料は返還されません。

ステップ4：審査・許可証の交付

申請の受理後、標準処理期間として土日祝日を除く40日程度で審査が行われます。審査中に営業所への現地確認が入る場合もあります。許可が下りると警察署から連絡があり、許可証を受け取りに行きます。

出典：古物商許可申請｜愛知県警察 

古物商許可の欠格事由と無許可営業のリスク

古物営業法第4条には、許可を受けられない者の要件（欠格事由）が定められています。主な欠格事由は、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」「拘禁刑以上の刑に処せられ、執行終了から5年を経過しない者」「暴力団員又はその関係者」などです。

申請者本人だけでなく、法人の場合は全役員が、営業所ごとに選任する管理者も、それぞれ欠格事由に該当しないことが求められます。

無許可営業には重い罰則がある

古物商許可を取得せずに古物営業を行った場合、古物営業法第31条により「3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」が科されます。さらに、処罰を受けると、その後5年間は新たに許可を取得できなくなるため、ビジネスへの影響は甚大です。

「知らなかった」では済まされないリスクがあるため、少しでも該当する可能性がある場合は、営業を開始する前に必ず許可を取得してください。

古物商許可の費用と審査期間まとめ

古物商許可には有効期限がなく、一度取得すれば更新手続きは不要です。ただし、届出事項に変更があった場合は、変更届出が必要となります。

よくある質問（FAQ）

関連記事：古物商許可の取り方｜必要書類・費用・審査期間と申請のつまずきポイントを解説

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