宅建業免許の取得にかかる費用まとめ｜岐阜県で開業する場合の総額は？

岐阜県で宅建業（不動産業）を開業するには、免許申請の手数料だけでなく、保証協会の入会費用や会社設立費用など、さまざまな費用がかかります。この記事では、開業までに必要な費用の全体像を整理します。

費用の全体像

岐阜県知事免許で法人として開業し、保証協会に加入する場合の目安は、合計で約200万円前後です。内訳を順番に見ていきましょう。

1. 会社設立費用（法人の場合）

個人開業なら不要ですが、法人設立の場合は登録免許税や定款認証費用などで約25万〜30万円。司法書士への依頼費用は別途。

2. 宅建業免許の申請手数料

岐阜県知事免許の申請手数料は33,000円です。電子申請（eMLIT）を利用する場合は26,500円に割引されます。国土交通大臣免許の場合は登録免許税90,000円です。

岐阜県の特徴： 令和8年1月から、クレジットカード（Visa/Mastercard/JCB/Amex/Diners）やPayPayでの支払いに対応しています。

3. 保証協会への加入費用

開業費用の中でもっとも大きなウエイトを占めるのが保証協会の加入費用です。岐阜県には2つの団体があり、費用が異なります。

それぞれの状況により金額は異なる場合がありますので、参考としてご確認ください。

・全宅（ハト）の場合：約167万円

・全日（ウサギ）の場合：約168万円

参考記事：全宅（ハト）と全日（ウサギ）どっちがいい？保証協会の違いと選び方

4. 行政書士への報酬（依頼する場合）

新規の知事免許で10万〜15万円程度が相場。保証協会の加入手続き代行を含む場合はこれに加算。

5. その他の費用

書類取得費用として数千円程度。事務所の賃料や内装費用、備品の購入費用なども開業資金として考慮が必要。

参考記事：宅建業免許の事務所要件とは？自宅開業やレンタルオフィスは使える？

費用を抑えるポイント

営業保証金を供託する方法では本店だけで1,000万円が必要ですが、保証協会に加入すれば分担金60万円です。多くの新規開業者が保証協会への加入を選んでいます。また、岐阜県では電子申請（eMLIT）を利用すると申請手数料が33,000円から26,500円に割引されます。

まとめ

岐阜県で宅建業を開業する場合、保証協会の加入費用を中心に約200万円前後の初期費用が必要です。費用の大部分は保証協会の入会金と分担金であり、どちらの団体を選ぶかによっても金額が変わります。

費用の詳細や見積もりについては、お気軽にみらい行政書士事務所までご相談ください。

岐阜県の宅建業免許申請はみらい行政書士事務所へ

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岐阜県で宅建業免許を取得するまでの流れ｜申請から営業開始まで

岐阜県で宅建業（宅地建物取引業）の免許を取得し、営業を開始するまでの流れを、ステップごとにわかりやすく解説します。

免許取得から営業開始までの全体像

岐阜県知事免許の場合、申請の準備から営業開始までの期間は、おおむね1〜2か月が目安です（。保証協会への加入手続きを含めると、さらに数週間かかるケースもあります。

全体の流れは「事前準備 → 申請 → 審査 → 免許通知 → 保証協会加入（または営業保証金の供託） → 免許証交付 → 営業開始」となります。

STEP1：事前準備

申請に先立ち、以下の要件を満たす必要があります。

• 事務所の確保
  独立性のある事務所を用意します。他の事業者や居住スペースと明確に区分されていることが求められます。
  （参考記事：宅建業免許の事務所要件とは？自宅開業やレンタルオフィスは使える？）
• 専任の宅地建物取引士の確保
  事務所ごとに業務従事者5名につき1名以上（最低1名）の専任宅建士を配置します。
• 法人の場合の商業登記の確認
  登記簿の目的欄に「宅地建物取引業」等の記載が必要です。記載がなければ目的変更登記を行います。（登記は司法書士の業務範囲）

STEP2：必要書類の収集・申請書の作成

免許申請書（第一面〜第五面）のほか、誓約書、略歴書、身分証明書、登記されていないことの証明書、事務所の写真・平面図などの書類が必要です。

岐阜県の特徴： 個人業者の住民票は原則不要です。また令和6年5月25日以降、専任宅建士の身分証明書・登記されていないことの証明書も提出不要となりました。

書類の様式は、岐阜県建築指導課のホームページからダウンロードできます。

STEP3：岐阜県への申請

岐阜県知事免許の場合、申請先は岐阜県庁建築指導課または県内4か所の建築事務所です。事務所の所在地に応じて管轄が分かれます。また、事前に電話で日程調整が必要です。

STEP4：審査

標準的な審査期間は約30日です。土日祝日や書類の補正期間は含まれないため、余裕を持って申請することが推奨されています。

STEP4：免許通知

審査が完了すると、免許通知がハガキで送付されます。ただし、この時点ではまだ営業を開始することはできません。

STEP5：保証協会への加入 or 営業保証金の供託 

営業を開始するには、次のいずれかの手続きが必要です。

• 営業保証金を供託する方法
  本店で1,000万円、支店1か所につき500万円を法務局に供託し、その旨を岐阜県に届け出ます。
• 保証協会に加入する方法
  弁済業務保証金分担金60万円（本店分）を納付して加入手続きを行います。開業資金を大幅に抑えられるため、大多数の事業者がこちらを選択しています。

岐阜県内で加入できる保証協会は「全国宅地建物取引業保証協会 岐阜本部（全宅・ハト）」と「不動産保証協会 岐阜県本部（全日・ウサギ）」の2団体です。（参考記事：全宅（ハト）と全日（ウサギ）どっちがいい？保証協会の違いと選び方）

STEP7：免許証の交付・営業開始

免許通知（ハガキ）と弁済業務保証金分担金納付の領収書を持って、免許を申請した窓口で免許証の交付を受けます。ここまで完了することで営業を開始できます。

まとめ

岐阜県での宅建業免許取得は、準備から営業開始まで1〜2か月を見込んでおくと安心です。申請窓口が県庁と建築事務所の5ヶ所に分かれている点、事前予約が必要な点は注意が必要です。

手続きに不安がある方は、行政書士への相談・依頼も選択肢のひとつです。みらい行政書士事務所では、岐阜県知事免許の新規申請から保証協会の加入手続きまでワンストップで対応しています。

岐阜県の宅建業免許申請はみらい行政書士事務所へ

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