建設業許可とは

建設業を営むためには、軽微な工事を除き、建設業法に基づく許可が必要です。建設業許可は500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の工事を請け負う場合に必須となります。みらい行政書士事務所では、建設業許可の新規申請から更新、業種追加、各種変更届まで、建設業に関するあらゆる手続きをサポートします。名古屋市・豊田市・岡崎市・刈谷市など愛知県全域でのスムーズな許可取得をお約束します。岐阜県・三重県も対応可能です。

対応業務

  • 建設業許可新規申請 - 知事許可・大臣許可の両方に対応
  • 許可の更新 - 5年ごとの更新手続き
  • 業種追加 - 新たな業種の追加申請
  • 般・特新規 - 一般建設業から特定建設業への変更
  • 各種変更届 - 商号変更、役員変更、営業所変更など
  • 経営事項審査(経審) - 公共工事入札に必要な審査
  • 事業年度終了届 - 決算変更届の作成・提出
  • 廃業届 - 建設業を廃止する際の届出

料金表

サービス内容報酬額(税別)
建設業許可新規申請(知事・一般)150,000円〜
建設業許可新規申請(知事・特定)150,000円〜
建設業許可新規申請(大臣・一般)200,000円〜
建設業許可新規申請(大臣・特定)200,000円〜
許可の更新100,000円〜
業種追加100,000円〜
各種変更届50,000円〜
決算変更届(事業年度終了届)40,000円〜
経営事項審査(経審)100,000円〜

上記金額は報酬額です。別途、手数料、法定費用が必要です。お客様の事情に合わせ、別途お見積書を作成いたします。

よくある質問

建設業許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

愛知県知事許可の場合、申請から許可通知まで約30〜45日程度かかります。書類準備期間を含めると、ご依頼から許可取得まで2〜3ヶ月程度が目安です。お急ぎの場合はご相談ください。

許可を取るための要件は何ですか?

主な要件は、①経営業務の管理責任者(経管)がいること、②専任技術者(専技)がいること、③財産的基礎(一般500万円以上)があること、④欠格要件に該当しないこと、⑤営業所があることです。詳しくはご面談にてご説明します。

個人事業主でも建設業許可は取得できますか?

はい、個人事業主の方でも建設業許可を取得できます。法人・個人を問わず、要件を満たしていれば許可申請が可能です。ただし、証明書類など必要書類が異なる場合がありますので、お気軽にご相談ください。

更新を忘れてしまったらどうなりますか?

建設業許可の有効期間は5年間で、有効期間満了日の30日前までに更新申請が必要です。更新を忘れて期限が過ぎてしまうと、許可が失効し、再度新規申請が必要になります。当事務所では更新時期のお知らせサービスも行っています。

複数の業種を同時に申請できますか?

はい、可能です。複数の業種を同時に申請することができます。ただし、業種ごとに専任技術者の要件を満たす必要があります。業種選びについてもアドバイスいたします。

手続きの流れ

1

無料相談・ヒアリング

お問い合わせフォーム、LINE、お電話などからお問い合わせください。現在の状況や取得したい許可について詳しくお伺いします。許可要件を満たしているか確認し、必要な書類や取得までの流れをご説明します。

2

お見積り・ご契約

ヒアリング内容をもとに、お見積りを提示いたします。ご納得いただけましたら、正式にご契約となります。着手金をお支払いいただき、業務を開始します。

3

必要書類の収集

申請に必要な書類をリストアップし、お客様に取得をお願いする書類をご案内します。当事務所で代行取得できるものは代行いたします。

4

申請書類の作成

申請書を提出します。窓口での質疑応答にも対応し、スムーズに受理されるようサポートします。

申請書類の提出

申請書を提出します。窓口での質疑応答にも対応し、スムーズに受理されるようサポートします。

6

通知

提出後審査が行われ、審査中に追加資料の提出が必要になった場合も、迅速に対応いたします。完了後すると許可通知が届きます。

7

許可証の受領・完了

許可通知書と許可証を受領し、お客様にお渡しして業務完了です。今後の更新時期や変更届の必要性についてもアドバイスいたします。