建設業許可の財産的基礎要件｜500万円の残高証明

建設業許可を取得するには、5つの許可要件をすべて満たす必要があります。そのなかでも「お金」に関わる要件が財産的基礎です。一般建設業の場合、自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力が求められます。

「資本金が500万円ないとダメなのか」「残高証明書はいつ取ればいいのか」「更新のときも必要なのか」―この記事では、建設業許可の財産的基礎要件について、一般建設業と特定建設業の違いから、残高証明書の取得タイミング、愛知県での実務上の注意点まで詳しく解説します。

建設業許可の全体像については、[建設業許可とは？29業種の一覧と取得すべき理由を行政書士が解説]をご参照ください。

財産的基礎要件とは？制度の趣旨

財産的基礎要件は、建設業法第7条第4号（一般建設業）および第15条第3号（特定建設業）に定められた許可要件です。建設工事に着手するには、資材の購入や労働者の確保など一定の準備資金が不可欠です。そのため、許可が必要な規模の工事を請け負えるだけの財産的基盤を有していることが求められます。

この要件は、建設業の健全な経営を確保するためのものです。特定建設業では、下請業者への代金支払い義務が加重されていることから、一般建設業よりも厳しい基準が設けられています。

出典：国土交通省「許可の要件」 

一般建設業の財産的基礎｜500万円要件の3つの満たし方

一般建設業の財産的基礎要件は、次の3つのうちいずれかひとつを満たせばクリアできます。

方法	具体的な内容	証明に使う書類
①自己資本500万円以上	直前の決算期の貸借対照表で純資産合計が500万円以上	財務諸表（決算書の貸借対照表）
②資金調達能力500万円以上	金融機関の口座に500万円以上の預金残高がある	金融機関発行の残高証明書
③5年間の継続営業実績	許可申請直前の過去5年間、建設業許可を受けて継続して営業していた	既存の許可通知書の写し等

最もシンプルなのは①の方法です。法人の場合は直前期の貸借対照表の「純資産合計」が500万円以上であれば、それだけで要件を満たします。個人事業主の場合は「期首資本金＋事業主借＋事業主利益－事業主貸」で計算した額が500万円以上であることが必要です。

ここで注意したいのは、「資本金」と「自己資本（純資産）」は異なるという点です。資本金が300万円でも、過去の利益の蓄積によって純資産が500万円以上になっていれば、要件を満たします。

③の方法は、すでに許可を取得して5年以上営業してきた事業者が更新する場合に使えるルートです。つまり、更新時には500万円の残高証明書は原則として不要になります。

関連記事：建設業許可の5つの要件とそれぞれの対応

500万円の残高証明書はいつ取ればいい？

自己資本（純資産）が500万円に満たない場合に必要になるのが、金融機関の残高証明書です。

残高証明書の有効期限

残高証明書の有効期限は、申請先の行政庁によって異なります。愛知県の知事許可申請では、「残高の基準日が本受付の直前4週間以内のもの」と定められています。愛知県は仮受付と本受付の二段階制を採用しているため、仮受付の時点ではなく本受付の日から逆算して4週間以内である点に注意が必要です。

大臣許可の場合は、残高日から1ヶ月以内の証明書が有効とされています。

申請先	残高証明書の有効期限
愛知県知事許可	本受付の直前4週間以内の基準日
大臣許可	残高日から1ヶ月以内

取得タイミングの実務的なポイント

愛知県では、仮受付から本受付まで通常1〜2週間程度かかります。そのため、仮受付の直前に残高証明書を取得してしまうと、本受付の時点で有効期限を過ぎてしまうリスクがあります。

実務上は、本受付の日程をある程度見据えたうえで残高証明書を取得するのが安全です。申請書類の準備が整い、仮受付の目処が立ったタイミングで銀行に残高証明書を依頼するのがよいでしょう。金融機関によっては発行に数日かかるため、即日発行が可能かどうかも事前に確認してください。

出典：愛知県「建設業許可申請手引・様式ダウンロード」 

特定建設業の財産的基礎要件

特定建設業の許可を受ける場合は、一般建設業よりも大幅に厳しい財産的基礎が求められます。次の4つの基準をすべて同時に満たさなければなりません。

基準	内容	確認先
欠損比率	欠損の額が資本金の20%を超えていないこと	貸借対照表
流動比率	流動比率が75%以上であること	貸借対照表
資本金	資本金の額が2,000万円以上であること	登記簿謄本
自己資本	自己資本（純資産）の額が4,000万円以上であること	貸借対照表

特定建設業の場合、更新時にもこの要件を直前決算で満たしている必要があります。一般建設業のように「5年間の継続営業実績」で代替することはできません。更新直前の決算で流動比率が75%を下回ったり、欠損比率が基準を超えたりすると、更新が認められない可能性があります。

一般建設業と特定建設業のどちらを取るべきかは、[建設業許可の「一般」と「特定」の違いとは？どちらを取るべきか解説]で詳しく説明しています。

一般建設業と特定建設業の財産的基礎 比較表

項目	一般建設業	特定建設業
自己資本	500万円以上（いずれか1つで可）	4,000万円以上（4基準すべて必要）
資本金	要件なし	2,000万円以上
流動比率	要件なし	75%以上
欠損比率	要件なし	資本金の20%以内
残高証明書	純資産500万円未満の場合に必要	不要（決算書で判断）
更新時の確認	5年間の継続営業実績で代替可能	毎回、直前決算で4基準を確認

よくある質問（FAQ）

サービス内容	報酬額（税別）
建設業許可新規申請	150,000円〜
許可の更新	100,000円〜
業種追加	100,000円〜
各種変更届	50,000円〜
決算変更届（事業年度終了届）	40,000円〜
経営事項審査（経審）	100,000円〜

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