古物商許可とは？必要なケース・13品目の分類・申請の流れを行政書士が解説

中古品の売買やリサイクルビジネスを始めるには、古物商許可の取得が必要です。フリマアプリの普及で個人が中古品を扱う機会は増えていますが、「どこからが許可の対象なのか」「自分のビジネスに古物商許可は必要なのか」と迷う方は少なくありません。

この記事では、古物商許可の基本的な仕組みから、許可が必要になるケース、古物営業法で定められた13品目の区分、そして愛知県での申請手続きの流れまでをわかりやすく解説します。

関連記事：【申請代行】名古屋市・愛知県で古物商許可｜管轄警察署・申請の注意点と行政書士の活用法

そもそも古物商許可とは？制度の目的と対象

古物商許可とは、古物（中古品）の売買・交換を業として行うために必要な許可です。根拠法令は古物営業法であり、都道府県公安委員会が許可権者となります。実際の申請窓口は、主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課です。

古物営業法の目的は「犯罪防止」と「被害回復」

なぜ中古品を売買するだけで許可が必要なのでしょうか。それは、古物の取引には盗品が紛れ込むリスクがあるためです。古物営業法第1条では、「窃盗その他の犯罪の防止」と「被害の迅速な回復」を法の目的として明記しています。

許可を受けた古物商には、取引相手の本人確認義務や帳簿への記録義務が課されます。これらの義務を通じて、盗品の流通を防ぐ仕組みが構築されています。

「古物」とは何を指すのか

古物営業法第2条第1項では、古物を次の3つに定義しています。

• 一度使用された物品
• 使用されていないが使用目的で取引されたもの
• これらに幾分の手入れをしたもの

つまり、新品として仕入れた未使用品であっても、使用目的で一度消費者の手に渡った物は「古物」に該当します。一方、自分が使っていた物を単発的に売る行為は「営業」に当たらないため、許可は不要です。

出典：古物営業法の解説｜愛知県警察 

古物商許可が必要なケース・不要なケース

「自分のビジネスに許可が要るのかわからない」
判断のポイントは「業として古物の売買・交換を行うかどうか」です。

許可が必要な代表的ケース

古物商許可が必要になる代表例は、中古品を仕入れて販売するリサイクルショップや中古車販売業です。ネット上でも、せどり・転売を反復継続して行う場合は「営業」に該当し、許可が必要になります。

また、買い取った中古品を修理・リメイクして販売するケースも対象です。メルカリやヤフオクなどのプラットフォームを使う場合でも、例外ではありません。

許可が不要な代表的ケース

自分で使っていた物を売るだけであれば許可は不要です。無償で譲り受けた物を販売する場合も、「買い受け」に当たらないため対象外となります。

区分	具体例	許可の要否
中古品を仕入れて販売	リサイクルショップ、中古車販売	必要
ネットで反復継続して転売	せどり、フリマアプリでの継続的販売	必要
中古品を修理・リメイクして販売	古着リメイク、中古家具のリペア販売	必要
自分の不用品を売る	自宅の不用品をフリマで売却	不要

古物の13品目一覧と分類のポイント

古物商許可の申請時には、取り扱う古物の品目を選択する必要があります。古物営業法施行規則第2条では、古物を以下の13品目に分類しています。

品目	主な対象物の例
1. 美術品類	絵画、書、彫刻、工芸品
2. 衣類	和服、洋服、その他の衣料品
3. 時計・宝飾品類	時計、眼鏡、宝石、貴金属、装身具
4. 自動車	自動車本体およびその部品
5. 自動二輪車及び原動機付自転車	バイク本体およびその部品
6. 自転車類	自転車本体およびその部品
7. 写真機類	カメラ、光学機器
8. 事務機器類	パソコン、コピー機、レジスター
9. 機械工具類	電機類、工作機械、工具
10. 道具類	家具、楽器、ゲームソフト、CD・DVD
11. 皮革・ゴム製品類	カバン、靴、ベルト
12. 書籍	古本、雑誌
13. 金券類	商品券、乗車券、切手

品目選択の実務上のポイント

申請時には、メインで扱う品目を1つ選び、サブで扱う品目を追加する形で届け出ます。品目は後から追加・変更が可能ですが、変更届の手続きが必要になるため、将来扱う可能性がある品目は申請段階で含めておくのが実務上のポイントです。

なお、「道具類」は家具・楽器・スポーツ用品・ゲームソフト・CD・DVDなど幅広い物品を含むため、迷ったらまず道具類を選択する方が多い傾向にあります。

古物商許可の申請手続き｜愛知県での流れ

ここからは、愛知県で古物商許可を取得する場合の具体的な手続きの流れを解説します。

ステップ1：管轄の警察署に事前相談

まず、主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課に事前相談をお勧めします。愛知県では申請書類の正副2通の提出が求められるなど、他県と異なるローカルルールがあるため、事前相談は欠かせません。名古屋市内であれば、16区それぞれに管轄の警察署があります。

ステップ2：必要書類の収集・作成

愛知県警察のホームページに掲載されている申請書様式と添付書類を準備します。個人申請と法人申請で必要な書類が異なるため、以下の表で確認してください。

必要書類	個人	法人	管理者
古物商許可申請書	○	○	―
略歴書（最近5年間）	○	役員全員分	○
住民票の写し（本籍記載）	○	役員全員分	○
誓約書	○	役員全員分	○
身分証明書（本籍地の市区町村発行）	○	役員全員分	○
定款の写し	―	○	―
登記事項証明書	―	○	―
URLの使用権限を疎明する資料	ネット取引をする場合のみ	同左	―

ここでいう「身分証明書」は運転免許証ではなく、本籍地の市区町村が発行する書類です。破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しないことなどを証明するものです。

ステップ3：申請書の提出と手数料の納付

書類が整ったら、管轄の警察署に提出します。申請手数料は19,000円です。愛知県ではキャッシュレス決済または愛知県収入証紙での納付が可能です。なお、不許可や取下げとなった場合でも手数料は返還されません。

ステップ4：審査・許可証の交付

申請の受理後、標準処理期間として土日祝日を除く40日程度で審査が行われます。審査中に営業所への現地確認が入る場合もあります。許可が下りると警察署から連絡があり、許可証を受け取りに行きます。

出典：古物商許可申請｜愛知県警察 

古物商許可の欠格事由と無許可営業のリスク

古物営業法第4条には、許可を受けられない者の要件（欠格事由）が定められています。主な欠格事由は、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」「拘禁刑以上の刑に処せられ、執行終了から5年を経過しない者」「暴力団員又はその関係者」などです。

申請者本人だけでなく、法人の場合は全役員が、営業所ごとに選任する管理者も、それぞれ欠格事由に該当しないことが求められます。

無許可営業には重い罰則がある

古物商許可を取得せずに古物営業を行った場合、古物営業法第31条により「3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」が科されます。さらに、処罰を受けると、その後5年間は新たに許可を取得できなくなるため、ビジネスへの影響は甚大です。

「知らなかった」では済まされないリスクがあるため、少しでも該当する可能性がある場合は、営業を開始する前に必ず許可を取得してください。

古物商許可の費用と審査期間まとめ

項目	金額・期間
申請手数料	19,000円
住民票の写し	約300円/通
身分証明書	約300円/通
登記事項証明書（法人のみ）	約600円/通
審査期間（標準処理期間）	土日祝除き約40日
許可証の有効期限	なし（更新不要）

古物商許可には有効期限がなく、一度取得すれば更新手続きは不要です。ただし、届出事項に変更があった場合は、変更届出が必要となります。

よくある質問（FAQ）

関連記事：古物商許可の取り方｜必要書類・費用・審査期間と申請のつまずきポイントを解説