宅建業免許の更新手続きガイド｜愛知県での申請期限・必要書類・注意点

宅建業免許の有効期間は5年です。引き続き営業を続けるには更新申請が必要であり、期限を過ぎると免許は失効します。この記事では、愛知県知事免許の更新手続きについて、期限・必要書類・注意点を解説します。

更新申請の期限

更新申請は、免許の有効期間満了日の90日前から30日前までの間に行わなければなりません。この期間を過ぎると更新ができず、免許は満了日をもって失効します。

有効期間の最終日が土曜・日曜・祝日であっても、その日をもって失効する点に特に注意が必要です。「翌営業日まで延長される」ということはありません。

申請先と手数料

申請先は新規申請と同じく、愛知県自治センター3階の都市総務課 建設業・不動産業室 不動産業グループです。

申請手数料は、窓口（紙）申請で33,000円、オンライン申請で26,500円です。

更新申請の必要書類

更新申請で提出する書類は、基本的に新規申請と同様の構成です。主な書類は以下のとおりです。

• 免許申請書
• 誓約書
• 専任の宅地建物取引士設置証明書、略歴書
• 身分証明書
• 登記されていないことの証明書
• 履歴事項全部証明書（法人）
• 納税証明書
• 宅地建物取引士証の写し
• 事務所の写真・平面図、使用権原に関する書面

書類の様式は愛知県のホームページからダウンロードできます。

更新申請の注意点

変更届の未提出があると更新できないことがあります。更新申請の時点で、商号・名称、事務所所在地、役員、政令使用人、専任宅建士など、すべての事項が最新の状態で愛知県に届け出られている必要があります。過去に変更があったにもかかわらず届出を怠っている場合は、更新申請より先にすべての変更届を提出しなければなりません。

専任宅建士の登録情報の確認も重要です。専任宅建士の氏名や住所、従事先などに変更がある場合は、事前に宅地建物取引士資格登録簿の変更登録申請を済ませておく必要があります。

事務所要件の再確認も行われます。更新時にも事務所の写真や平面図を提出するため、新規申請時と同様に独立性・継続性の要件を満たしている必要があります。事務所を移転している場合は、特に注意してください。

更新手続きの流れ

流れは「申請書類の作成 → 申請 → 審査 → 更新後の免許証交付」というものです。更新後の免許証は簡易書留で事務所に郵送、窓口に受け取りに行く必要はありません。

まとめ

宅建業免許の更新は、有効期間満了の90日前〜30日前という限られた期間内に行う必要があります。変更届の漏れがあると更新を受け付けてもらえないため、日頃から届出事項の管理を徹底しておくことが大切です。

更新手続きの代行や変更届の確認は、みらい行政書士事務所にお任せください。期限管理のアドバイスを含め、サポートいたします。

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