農地転用の費用はいくらかかる？行政書士報酬の相場と実費を公開

農地転用の費用は「行政書士報酬」と「実費」に分かれます。届出なら総額5〜8万円、許可申請なら15〜30万円が目安です。この記事では、農地転用にかかる費用を項目ごとに分解し、愛知県で農地転用を検討中の方へ向けてわかりやすく解説します。

農地転用の費用は大きく2種類に分かれる

農地転用にかかる費用は、大きく「行政書士への報酬」と「実費（法定手数料・書類取得費など）」に分かれます。

行政書士報酬とは、書類作成・現地調査・官公署との事前協議・申請代行などの専門業務に対する対価です。一方の実費とは、法務局で取得する登記事項証明書や公図の手数料など手続き上必ず発生する経費を指します。

費用総額は「届出か許可か」で大きく変わります。市街化区域（都市計画法で市街化を促進する区域）内の農地は届出のみで済み、費用を抑えられます。市街化調整区域や非線引き区域では知事の許可が必要となり、書類量・審査工程が増えるため費用が上がります。

出典：農林水産省「農地転用許可制度について」

届出と許可で異なる農地転用費用の相場比較

費用の全体像を把握するため、届出と許可の場合を比較表にまとめます。

費用項目	届出（市街化区域）	許可（市街化調整区域等）
行政書士報酬	3万〜5万円	8万〜15万円
登記事項証明書	600円／通（書面請求）	600円／通（複数筆で増加）
公図（地図等情報）	500円／筆（書面請求）	500円／筆
住民票・戸籍等	300〜450円／通	300〜450円／通
農振除外申出	―	別途8万〜25万円
費用総額の目安	約5〜8万円	約15〜30万円以上

上記は標準的なケースです。筆数が多い場合、農振除外（農業振興地域の農用地区域から除外する手続き）が必要な場合は、さらに費用が加算されます。

行政書士報酬の相場と依頼するメリット

農地転用の行政書士報酬は、届出で3万〜5万円、許可申請で8万〜15万円が全国的な相場です。農振除外を含む場合は別途8万〜25万円が加算されます。

報酬に幅がある理由は、対象農地の筆数、農地区分（甲種・第1種〜第3種の別）、添付書類の複雑さ、事前協議の要否などで作業量が大きく異なるためです。

行政書士に依頼するメリットは主に三つあります。一つ目は書類の不備による差し戻しを防げること。二つ目は農業委員会や都道府県との事前協議を代行してもらえること。三つ目は、提出期限（愛知県内の多くの市町村では毎月5日前後）に合わせた確実なスケジュール管理ができることです。

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