行政書士が育成就労制度に関する研修を実施いたします
技能実習制度に代わる新制度「育成就労制度」が、2027年（令和9年）4月1日から施行されます。技能実習生を受け入れている企業様、これから外国人材の受入をご検討の企業様ともに、施行までに準備すべきことが大きく変わります。
東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）の受入企業様を対象に、行政書士が貴社の事務所にご訪問し、貴社の業種・規模・現状に合わせた対応事項を30〜60分でご説明するサービスを提供しています。一般的なセミナーや資料では分からない、貴社固有の論点に絞った個別説明が特長です。
| サービス | 料金 |
|---|---|
| 育成就労制度に関する社内研修（30~60分程度） | 無料 |
※遠方の場合交通費のみ実費にてご請求させていただく場合がございます
育成就労に関するご相談は、みらい行政書士事務所へ
お問い合わせフォーム、LINE、お電話からお問い合わせください。
| 事務所名 | みらい行政書士事務所 |
| 代表者名 | 長谷川大輔 （登録番号：26191054） |
| 所在地 | 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目1番36号 NUP・フジサワ丸の内ビル8階 （対応地域：愛知県、岐阜県、三重県、静岡県） |
| 電話番号 | 052-990-6762 |
| 営業時間 | 平日 9:00〜18:00（土日祝対応可） |
お問い合わせフォーム
このような企業様におすすめです
- 制度施行前に、情報を整理しておきたい
- 技能実習生を受け入れているが、育成就労へ移行することで何が変わるのか整理しきれていない
- 人手不足で初めて外国人材の受入を検討しているが、何から始めればよいか分からない
- 自社の業種・職種が育成就労産業分野に含まれるか確認したい
- 育成就労外国人の本人意向による転籍について、企業側はどう備えるべきか知りたい
- 導入のコスト感・スケジュール感だけでも先に把握しておきたい。
無料研修サービスの内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所要時間 | 30〜60分 |
| 場所 | 企業様事務所（愛知・岐阜・三重・静岡県内） |
| 対象者 | 経営者様お一人、人事ご担当者様、現場責任者様を交えた打ち合わせ形式でも可（） |
| 費用 | 無料（遠方の場合交通費を実費で頂戴いたします） |
| 事前準備 | 特になし |
なぜ無料でご提供しているのか
2027年4月の施行を控え、東海4県の受入企業様の実務上の関心事や論点を、当事務所としても直接お伺いしたいと考えています。地域に根ざした「相談しやすい行政書士事務所」として貴重なお声を聞かせていただく機会として、当面は無料にて研修を実施させていただきます。
研修実施後に、在留資格認定証明書交付申請などの業務をご依頼いただく際には、必ず別途お見積もりを作成し、ご納得をいただいた上でのご契約となります。
よくあるご質問
-
本当に無料ですか。後で費用を請求されることはありませんか
-
研修費用は一切いただきません。有料でのご依頼は、訪問後に貴社からご依頼いただいた場合のみ、事前にお見積りをご提示した上で承ります。
-
まだ受入を導入するか決めていない段階でも依頼できますか
-
検討段階のご相談こそ歓迎しております。「自社に必要な制度なのか」を判断する材料をお伝えするのも本サービスの目的の一つです。
-
愛知・岐阜・三重・静岡以外でも対応してもらえますか。
-
ご対応可能な場合もございますのでお問い合わせください。
みらい行政書士事務所にご相談ください (相談無料)
お問い合わせフォーム、LINE、お電話からお問い合わせください。
育成就労制度とは
育成就労制度は、2024年6月公布の改正法に基づき創設された新たな外国人材受入制度で、施行日は2027年4月1日です。技能実習制度の「技能移転による国際貢献」から、人手不足分野における人材の育成・確保へと目的が転換されました。原則3年間の就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成し、3年経過後は特定技能1号への移行が前提とされています。
技能実習制度との主な違い
| 技能実習制度 | 育成就労制度 | |
|---|---|---|
| 制度目的 | 技能移転による国際貢献 | 人材の育成・確保 |
| 在留期間 | 1号〜3号で最長5年 | 原則3年 |
| 転籍 | 原則不可 | 一定要件下で本人意向による転籍が可能 |
| 受入支援機関 | 監理団体 | 監理支援機関 |
| 次のステップ | 特定技能への移行は一部に限定 | 特定技能1号への移行を前提 |
特に転籍の柔軟化は受入企業様にとって大きな影響があり、「選ばれ続ける職場」であることが従来以上に重要となります。
愛知・岐阜・三重・静岡における受入ニーズ
東海4県は全国有数の製造業集積地で、育成就労制度においても全国上位の受入規模が見込まれます。愛知県は自動車関連製造業を中心に食品製造・建設・介護分野、岐阜県は地場産業・建設・介護・飛騨の宿泊業、三重県は食品製造・自動車関連・伊勢志摩の宿泊業・四日市の化学工業、静岡県は輸送機器製造・水産加工・茶業・農業・富士山周辺の宿泊業などで、幅広い受入ニーズが想定されます。
育成就労を受け入れるまでの流れ
対象分野該当性の確認、受入方式の選択、監理支援機関の選定と社内体制整備、育成就労計画の作成と外国人育成就労機構による認定、在留資格認定証明書交付申請、入国・就労開始、という流れで進みます。
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| 事務所名 | みらい行政書士事務所 |
| 代表者名 | 長谷川大輔 （登録番号：26191054） |
| 所在地 | 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目1番36号 NUP・フジサワ丸の内ビル8階 （対応地域：愛知県、岐阜県、三重県、静岡県） |
| 電話番号 | 052-990-6762 |
| 営業時間 | 平日 9:00〜18:00（土日祝対応可） |