経営・管理ビザとは
「経営・管理ビザ」（在留資格「経営・管理」）は、外国人が日本で会社などの事業を経営したり、事業の管理を行ったりするための在留資格です。日本で新しく会社を作って起業する方、日本の会社の役員として経営に参加する方、事業の管理者（部長・工場長など）として働く方が対象です。
2025年10月の改正について
2025年10月16日から、経営・管理ビザの許可基準が大きく変わり、以前よりかなり厳しくなりました。これから申請する方は、下の新しい要件をすべて満たす必要があります。ご自身が要件を満たしているか分からない場合も、お気軽にご相談ください。
経営・管理ビザの主な要件
資本金等3,000万円以上
事業に使う財産の合計が3,000万円以上であることが必要です（改正前は500万円）。法人の場合は資本金の額、個人事業主の場合は事務所の費用、職員の給与1年分、設備投資の費用など、事業のために投資した金額の合計で判断されます。
常勤職員1名以上の雇用
1名以上の常勤職員を雇うことが必要になりました。常勤職員として数えられるのは、日本人、特別永住者、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格を持つ方です。
日本語能力
申請者本人か常勤職員のどちらかが、ある程度の日本語能力を持っていることが必要です。目安はCEFRのB2相当で、日本語能力試験（JLPT）N2以上などが該当します。
経営者の経歴・学歴
申請者は、次のどちらかを満たす必要があります。
- 経営・管理の経験が3年以上ある（起業準備のための「特定活動」の期間も含みます）
- 経営管理、または経営する事業の分野に関する修士以上の学位を持っている
事業計画書の専門家確認
新しく始める事業の事業計画書は、経営の専門家（中小企業診断士、公認会計士、税理士など）に確認してもらう必要があります。当事務所では、提携している専門家と協力して対応いたします。
事業所の確保
事業のための事務所を日本国内に用意する必要があります。自宅を事務所として使うことは、原則として認められません。
経営・管理ビザの取得方法
経営・管理ビザの手続きは、大きく2つのパターンに分かれます。海外に住んでいる方が日本で起業するために来日する場合と、すでに日本にいる方が別の在留資格から切り替える場合とで、必要な申請が違います。また、会社設立や事務所の契約など、申請前の準備も大切です。
在留資格認定証明書交付申請
海外に住んでいる外国人が、日本で事業を始めるために来日する場合の手続きです。
まず、日本での会社設立、事務所の契約、職員の採用などの準備を進めます。そのうえで、代理人などが日本の出入国在留管理局へ「在留資格認定証明書」の交付を申請します。証明書が交付されたら、本人が現地の日本大使館・領事館でビザ（査証）の発給を受けて来日します。
在留資格変更許可申請
すでに日本にいる外国人が、今の在留資格から経営・管理ビザへ変更する場合の手続きです。たとえば、「技術・人文知識・国際業務」で会社員として働いていた方が独立・起業する場合や、留学生が卒業後に起業する場合などが当てはまります。
本人または代理人が、日本の出入国在留管理局へ「在留資格変更許可申請」を行います。許可されると、新しい在留資格が書かれた在留カードが交付されます。
すでに経営・管理ビザをお持ちの方へ
改正前から経営・管理ビザを持っている方には、経過措置があります。2028年10月16日までの更新申請では、新しい基準を満たしていなくても、それだけを理由に不許可になることはありません。
経営状況が良く、税金をきちんと納めていて、次の更新までに新基準を満たす見込みがあれば、ほかの状況も含めて総合的に判断されます。
ビザ申請サポートは当事務所にお任せください
当事務所では、必要書類の準備から申請まで一貫してサポートいたします。どの手続きをすれば良いのかわからない段階などでも、お気軽にご相談ください。初回面談は無料でご対応させていただいております。
| サービス | 料金 (税込) |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 (経営・管理以外) | 143,000 円 〜 |
| 在留資格認定証明書交付申請 (経営・管理) | 330,000 円 〜 |
| 在留資格変更許可申請 (経営・管理以外) | 143,000 円 〜 |
| 在留資格変更許可申請 (経営・管理) | 330,000 円 〜 |
| 在留期間更新許可申請 (経営・管理以外) | 55,000 円 〜 |
| 在留期間更新許可申請 (経営・管理) | 165,000 円 〜 |
| 永住許可申請 | 165,000 円 〜 |
| 帰化申請 | 220,000 円 〜 |