特定技能「介護」で訪問介護をするには？要件と事業所の義務

特定技能の職員にも訪問介護をお願いしたいけれど、どの条件を満たせばよいのか分からない。そんな事業所の方は多いのではないでしょうか。この記事では、特定技能で訪問介護に従事させるための要点を整理します。

特定技能「介護」の訪問介護は2025年4月から条件付きで可能に

一定の条件を満たした場合に限り、特定技能の外国人も訪問系サービスに従事できます。まずは対象となるサービスの範囲を確認しましょう。

これまで特定技能の外国人は、訪問系サービスに従事できませんでした。訪問系サービスは利用者と介護職員が1対1でケアを行うのが基本です。

特定技能については、介護分野の告示が改正され、2025年（令和7年）4月21日から条件付きで従事が認められています。運用の詳細は、通知「外国人介護人材の訪問系サービス従事における留意点について」に定められています。

対象になるサービス

	主なサービス・業務
対象	訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、介護予防・日常生活支援総合事業（第一号訪問事業）
対象外	特定施設入居者生活介護の指定を受けていないサービス付き高齢者向け住宅・住宅型有料老人ホームでの業務

愛知県は特定技能外国人が全国で最も多い県

出入国在留管理庁によると、特定技能1号の在留外国人数は愛知県が31,677人で全国1位です。分野別に見ると、介護は全国で79,884人と2番目に多く、名古屋・愛知でも訪問介護の人材確保策として関心が高まっていると考えられます。

介護分野で外国人を受け入れる4つのルート

外国人本人の要件は「初任者研修」と「実務経験1年」

本人に求められる要件は、大きく分けて2つです。原則と例外の違いをおさえておきましょう。

• 介護職員初任者研修課程等の修了
• 介護事業所等での実務経験1年以上

実務経験1年未満の場合は例外の条件がある

	原則	例外（実務経験1年未満）
実務経験	1年以上	1年未満
日本語能力	在留資格に応じた水準	日本語能力試験N2相当など、より高い水準が必要
同行訪問	事業所が個別に判断	利用者ごとに実施（週1回の提供なら半年。利用者・家族の同意があれば3か月＋ICTの活用も可）

受入事業所が守るべき5つの遵守事項と利用者への説明

事業所には、5つの遵守事項を実行できる体制と計画が求められます。あわせて、利用者・家族への書面による説明も必要です。

遵守事項	主な内容
研修の実施	訪問介護の基本、生活支援技術、利用者・家族とのコミュニケーション、日本の生活様式、緊急時の対応など
同行訪問によるOJT	サービス提供責任者などが一定期間同行する。見学から始め、最終的には本人が中心になって提供する形へ段階的に進める
キャリアアップ計画	本人の意向を確認し、共同で作成する（評価期間は1年）
ハラスメント対策	対応マニュアルの作成・共有、相談窓口の設置、利用者・家族への周知
ICT等による環境整備	緊急時の対応マニュアル、職員が駆け付けられる体制、記録・申し送りを共有する仕組み

利用者・家族には書面で説明し署名をもらう

従事を始める前に、利用者や家族へ書面を交付して説明し、署名を求める必要があります。主な説明事項は次のとおりです。

• 外国人介護人材が訪問する場合があること
• 訪問する職員が実務経験などの要件を満たしていること
• ICT機器を使いながら業務を行う場合があること
• 不安なことがあるときの事業所の連絡先

あわせて、訪問先は利用者の状態や家族の意向、本人の技能などをふまえて選び、その判断を記録に残すことが求められています。

訪問介護に従事するまでの流れ

従事を始める前に、外国人ごとに「適合確認書」の発行を受ける必要があります。適合確認書とは、事業所が遵守事項を守れる体制にあることを、介護分野における特定技能協議会が確認したことを示す書類です。

手続きの4ステップ

1. 適合確認の申請（外国人ごと）：厚生労働省の「介護分野における特定技能協議会申請システム」から申請します。
2. 適合確認書の発行：JICWELSのFAQ（2026年5月時点の目安）では、不備がなければ申請からおおむね2か月〜2か月半とされています。
3. 同行訪問・従事開始と定期報告：キャリアアップ計画の評価期間が終わってから4か月以内に、次の計画を提出します。

適合確認の申請で提出する主な書類

• 訪問系サービスの要件に係る報告書
• キャリアアップ計画
• ハラスメント防止の対応マニュアルやルールを、事業所内で共有していることが分かる資料
• 緊急時の連絡先や対応の流れをまとめたマニュアル

よくある質問