1号イ：招へい機関の体制と過去の支払い状況

• 申請人と日本の公私の機関（契約機関）との間に、興行の契約があること。
• 契約機関に、外国人の興行に関わる業務を通算3年以上経験した経営者または管理者がいること。
• 経営者と常勤職員が、人身取引への関与や一定の刑罰歴などの欠格事由に当たらないこと。
• 過去3年間に興行の在留資格で在留した外国人へ支払うべき報酬を、全額支払っていること。
• 公演の場所が、風営法第2条第1項第1号から第3号の営業を営む施設以外であること。

労働関係法令や薬物関係の法令に違反して刑に処せられた経営者・従業員がいる場合は、業務を適正に行う能力がないと判断されると、入管庁が示しています。

1号ロ：主催者・施設・報酬額のいずれかの条件

• 国、地方公共団体、特殊法人が主催する公演、または学校・専修学校・各種学校で行う公演。
• 文化交流を目的として、国・自治体・独立行政法人の援助を受けて設立された機関が主催する公演。
• 外国の文化などを主題として公演を常時行っている、敷地面積10万平方メートル以上の施設での公演。
• 客席で有償の飲食提供と接待をしない施設での公演（非営利の機関が運営するもの、または収容100人以上のものに限る）。
• 報酬額が1日50万円以上（団体の場合は総額）で、在留が30日以内の公演。

入管庁は、客席のないライブハウスでもスタンディングで100人以上入れば認められるという運用を示しています。バーカウンターで客が自分で飲み物を受け取る形式は、「客席での提供」に当たらないとされています。

1号ハ：本人の経歴・報酬・施設のすべて

• 外国の教育機関でその活動の科目を2年以上専攻したこと、または外国で2年以上の経験があること（報酬が1日500万円以上の場合を除く）。
• 契約機関が、経験3年以上の経営者などがいること、常勤職員が5名以上いること、欠格事由がないこと、過去3年間の報酬を全額支払っていることのすべてを満たすこと。
• 月額20万円以上の報酬を支払う義務が契約で明示されていること。
• 出演施設に13平方メートル以上の舞台、9平方メートル以上の控室があり、施設の従業員が5名以上いることなど。

外国の民族料理店で、その国の民族音楽・舞踊を月額20万円以上の報酬で行う場合などには、別の条件が定められています。

2号・3号：日本人と同等額以上の報酬

• スポーツなど（2号）でも、CM・撮影・録音など（3号）でも、日本人が同じ仕事をした場合と同等額以上の報酬を受けることが必要です。
• 3号では、所属事務所の経歴証明書、CDジャケット、ポスター、雑誌などで、芸能活動の実績を示す資料を出します。
• 報酬が適正かどうかは、契約書や出演承諾書の内容から判断されます。

どの区分に当たるか、また要件を満たせるか判断が難しい場合は、ご相談ください。

• 報酬を受けて公演・試合・撮影に出演する外国人は、原則として在留資格「興行」が必要です。
• 区分は1号イ・ロ・ハ、2号、3号の5つで、要件と書類が大きく違います。
• 2023年8月の改正で、風俗営業の施設以外で行う公演（1号イ）の要件が見直されました。
• 認定申請の標準処理期間は1か月〜3か月で、入管の手数料はかかりません。
• 認定証明書の交付日から3か月以内に入国する必要があるため、公演日から逆算して準備します。