【愛知・名古屋】特定技能「物流倉庫」の受入れをご検討中の事業者様へ
物流倉庫分野は、2027年から受け入れが始まる新しい分野です。受け入れるには、倉庫業の登録などの事業者要件、倉庫管理システムの利活用、国土交通省の協議会への加入が必要です。みらい行政書士事務所が受入れ開始に向けた事前準備から名古屋入管への申請、受入れ後の届出までサポートします。
このようなお悩みありませんか？
- 何から準備すればいいのかわからない
- いつから受け入れられるのか知りたい
- 運送会社の倉庫でも受け入れられるか知りたい
- 倉庫管理システムの要件がよくわからない
受入れ開始前の今のうちから、お気軽にご相談ください。
物流倉庫分野の特定技能とは？
物流倉庫の現場で、即戦力となる外国人を受け入れる在留資格です。
倉庫内で行う貨物の入出庫・保管などの作業を担当します。
入出庫・検品
入出庫貨物の受渡し・検品、貨物の移動など
保管・ピッキング
保管庫への格納、注文に応じたピッキングなど
流通加工
小分け再包装、タグ付け、ラベル貼り、セット組みなど
※物流倉庫分野は特定技能1号のみで、現時点で2号はありません。雇用形態は直接雇用に限られます。
愛知県の受入れ状況
愛知県は特定技能1号の在留者数が全国で最も多い県です。物流倉庫分野の1号の受入れ見込数（令和10年度末までの3年間の上限）は11,400人です。EC市場の拡大などで倉庫の需要が増え、業界全体で人手不足が続いています。
物流倉庫分野だけに求められる要件
受け入れられる事業者
倉庫業の登録を受けた倉庫業者か、その倉庫業者から委託を受けて倉庫作業を行う事業者が対象です。一般・特定貨物自動車運送事業の許可を受けていて、自社が占有する倉庫などで倉庫作業を行う事業者も対象になります。
倉庫管理システムの利活用
入庫・在庫・出庫の管理機能を持つシステム（WMSなど）を利活用することが必要です。協議会への入会から概ね1年をめどに、利活用の状況を協議会へ報告します。
業務委託の場合の協議書
倉庫業者から委託を受けて作業を行う場合は、外国人の雇用の継続について、委託元と共同で責任を持つ協議書を取り交わします。
協議会への加入と調査への協力
直接雇用が必要です。受入れ機関は協議会の構成員となり、協議会や国土交通省が行う調査・指導に協力します。
特定技能1号評価試験の開始時期と協議会の加入受付は、令和8年9月時点で調整中です。決まり次第、国土交通省のホームページで公表されます。今のうちに事業者要件やシステムの状況を確認しておくと、受付開始後すぐに手続きに入れます。
受入れ準備のセルフチェック
- 倉庫業の登録、または一般・特定貨物自動車運送事業の許可を受けている
- 入庫・在庫・出庫を管理するシステムを使っている
- 派遣ではなく、自社で直接雇用する
- 社会保険・税金に滞納がない
- 日本人と同等以上の報酬を支払える
当てはまらない項目があっても、ご相談ください。
特定技能1号と育成就労の違い（物流倉庫）
| 特定技能1号 | 育成就労 | |
|---|---|---|
| 就労開始前の要件 | 1号評価試験と日本語試験（A2相当以上）に合格 | 日本語試験（A1相当以上）の合格または講習の受講 |
| 在留期間 | 通算5年まで | 原則3年 |
| 開始時期 | 試験開始後（時期は調整中） | 令和9年4月1日から |
| 雇用形態 | 直接雇用のみ | 直接雇用のみ |
受入れの2つのルート
海外から呼び寄せる
在留資格認定証明書交付申請を行います。
日本にいる外国人を切り替える
試験に合格した留学生などの在留資格変更許可申請を行います。
受入れ手続きの流れ
- STEP1
ご相談・要件確認
事業者の類型とシステムの利活用状況を確認します。
- STEP2
協議会への加入
加入受付が始まり次第、申請します。
- STEP3
雇用契約・支援計画
雇用契約を結び、支援計画を作成します。
- STEP4
名古屋入管へ申請
物流倉庫分野の誓約書などを添えて申請します。
- STEP5
就労開始
入会から概ね1年をめどに、システムの利活用状況を協議会へ報告します。
対応業務と報酬額
| 業務内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 在留資格の申請（特定技能） | |
| 特定技能1号 認定・変更 | 88,000円 |
| 特定技能1号 更新 | 44,000円 |
| 受入れ準備の手続き | |
| 物流倉庫分野の特定技能協議会への加入手続き | 55,000円 |
| 受入れ後の届出 | |
| 定期届出 | 44,000円 |
| 随時届出 | 33,000円 |
※ 収入印紙代などの実費は別途いただきます。
※ 協議会への加入手続きは、加入受付の開始後に対応します。
※ ご契約とお支払いは受入れ事業者様と当事務所の間で直接行います。
継続的なご依頼には割引を適用します。
その他に必要な費用
| 費用 | 金額 |
|---|---|
| 在留資格変更・更新の手数料 | 許可期間1年の場合 窓口33,000円／オンライン27,000円 |
| 協議会の会費 | 未定（協議会の設置後に公表予定） |
| 支援委託費 | 登録支援機関に委託する場合 |
まずはお気軽にご相談ください（相談無料）
当事務所のサポート
サポートできること
- 事業者要件の確認・事前準備のご相談
- 協議会への加入手続き
- 物流倉庫分野の誓約書・支援計画書の作成
- 在留資格の申請書類作成・申請取次
- 定期届出・随時届出
サポートできないこと
- 外国人材の紹介
- 生活支援などの支援業務
- 倉庫管理システムの導入・運用
※登録支援機関に支援を委託する予定の事業者様もご依頼いただけます。
主な必要書類
- 協議会の構成員であることを証明する書類
- 物流倉庫分野の誓約書（分野参考様式第20-1号）
- 倉庫業の登録、または貨物自動車運送事業の許可が分かる書類
- 業務委託の場合は協議書・委託契約書
- 雇用契約書・雇用条件書・支援計画書
- 評価試験・日本語試験の合格証明書
- 登記事項証明書・決算書
- 納税証明書・社会保険料の納付が分かる資料
※協議会に関する書類は、協議会の設置後に確定します。必要な書類は個別にご案内します。
受入れ後に必要な対応
- 支援計画の実施：自社または登録支援機関が行います。
- 定期届出：年1回、入管に届け出ます。
- 随時届出：契約の変更などがあれば14日以内に届け出ます。
- 協議会への報告：入会から概ね1年をめどに、システムの利活用状況を報告します。
制度改正による主な変更点
| 分野の追加 | 令和8年1月23日の閣議決定で、物流倉庫分野が特定技能の対象に追加されました。 |
|---|---|
| 運用要領の公表 | 令和8年9月18日に、物流倉庫分野の運用要領と誓約書の様式が公表されました。 |
| 育成就労制度 | 令和9年4月1日から、技能実習に代わる制度が始まります。物流倉庫も対象分野です。 |
| 支援体制 | 支援責任者・担当者の要件が厳しくなります。 |
愛知県の事業者様の申請先
在留資格の申請
名古屋出入国在留管理局
愛知県名古屋市港区正保町5-18
協議会への加入
国土交通省が設置予定の協議会（加入受付は開始前）
よくあるご質問
いつから受け入れられますか？
試験の開始時期と協議会の加入受付は、令和8年9月時点で調整中です。事業者要件の確認などの事前準備は今から進められます。
倉庫業の登録がない運送会社でも受け入れられますか？
一般・特定貨物自動車運送事業の許可を受けていて、自社が占有する倉庫などで倉庫作業を行っていれば対象になります。
倉庫管理システムは自社で所有していなければなりませんか？
所有していなくても、外国人が働く事業所でシステムを使える状態であれば問題ありません。
流通加工の作業も任せられますか？
小分け再包装やラベル貼りなどは可能です。商品の機能を完成させるような製造工程の作業は対象外です。
外国人材を紹介してもらえますか？
人材紹介は行っていません。採用予定の方が決まっている段階、または受入れ準備の段階でご依頼ください。
代表者・事務所紹介
長谷川 大輔
代表 / 申請取次行政書士
新しく始まる物流倉庫分野の受入れを、事業者の皆様がスムーズに始められるよう、事前準備から在留資格の申請、受入れ後の届出まで責任をもって担当します。
| 事務所名 | みらい行政書士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 長谷川 大輔 登録番号：26191054 / 申請取次行政書士 |
| 所在地 | 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目1番36号 NUP・フジサワ丸の内ビル8階 地下鉄丸の内駅1番出口 徒歩1分 |
| 電話番号 | 052-990-6762 |
| 営業時間 | 平日 9:00〜18:00（土日祝も対応可能） |
| 対応エリア | 東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）＋全国オンライン |
参考資料
- 国土交通省「物流倉庫分野における特定技能外国人・育成就労外国人の受入れについて」
- 出入国在留管理庁「物流倉庫分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」
- 国土交通省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（物流倉庫分野）」
- 出入国在留管理庁「特定技能制度」
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末）のポイント」
- 出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
※2026年10月時点の情報です。最新の情報は各機関の発表をご確認ください。