配偶者ビザとは
「配偶者ビザ」とは、一般的に日本人と結婚した外国人の方が、日本で生活するための在留資格を指します。正式には「日本人の配偶者等」という在留資格で、日本人と結婚した方のほか、子や特別養子も対象となります。現在婚姻中の方が対象となり、配偶者が死亡している場合、内縁関係、離婚している場合は含みません。
該当する子ども
日本人の特別養子、嫡出子、認知された非嫡出子が対象です。出生時に父、母のどちらかが日本の国籍を有していた場合などに該当します。
就労の制限
配偶者ビザに就労の制限はありません。職業や雇用の形態が自由であり、正社員、アルバイト、パートなど自由に選択することが可能です。就労ビザなどでは、就労の制限があるため、この点は配偶者ビザの特徴と言えます。
3つの要件
配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の審査では、主に次の3つのポイントが確認されます。書類が揃っているだけでなく、これらを客観的な資料でしっかり示せるかどうかが、許可・不許可を分けます。
法律上有効な結婚が成立している
日本と相手国の両方で、正式に婚姻手続きが完了している必要があります。日本側では戸籍謄本に婚姻の事実が記載されていること、相手国側ではその国の機関が発行した結婚証明書があることが基本です。婚約中の場合や、内縁関係、すでに離婚している場合、配偶者が亡くなっている場合は、この在留資格の対象にはなりません。
実態のある夫婦であること
配偶者ビザは、実際に夫婦として生活を共にしていることが前提です。審査では、お二人の出会いから結婚までの経緯や、日々の交流の状況が確認されます。そのため、お二人で写ったスナップ写真や、これまでのやり取り（SNS・通話の記録など）といった、夫婦の交流が分かる資料の提出が求められます。
日本で安定して生活できる
夫婦として日本で継続的に生活していけるだけの収入・生活基盤があるかどうかも確認されます。審査では、滞在費用を負担する方の住民税の課税（または非課税）証明書と納税証明書などで、収入と納税の状況を示します。収入が十分でない場合でも、預貯金や今後の雇用予定などを合わせて説明することで補える場合があります。
配偶者ビザの取得方法
配偶者ビザの申請は、外国人配偶者が今どこにいるかによって、大きく2つのパターンに分かれます。
海外にいる配偶者を日本へ呼び寄せる場合
外国人配偶者がまだ海外に住んでいて、これから日本へ呼び寄せる場合の手続きです。まず日本側（配偶者など）が出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請を行い、「在留資格認定証明書」の交付を受けます。その証明書を海外の配偶者に送り、現地の日本大使館・領事館でビザ（査証）の発給を受けたうえで来日する、という流れになります。
日本にいる配偶者が在留資格を変更する場合
外国人配偶者がすでに留学や就労などの在留資格で日本に住んでいて、日本人と結婚し配偶者ビザへ切り替える場合の手続きです。在留資格変更許可申請を行い、許可されると新しい在留カードが交付されます。
質問書について
配偶者ビザの申請では、出入国在留管理庁が定める「質問書」の提出が必要です。これは、お二人の出会いから結婚に至るまでの経緯や、婚姻の届出の状況、これまでの交流などを記入する書類です。
記入する内容は多岐にわたり、事実を正確に、かつ分かりやすく伝えることが求められます。あいまいな記載や、他の提出書類との食い違いがあると、審査が長引いたり、不許可につながったりすることもあります。
必要書類の例
以下は、日本人の配偶者等の在留資格を申請する際の主な書類です。（状況により必要な書類は異なります）
日本人の配偶者（夫又は妻）である場合
・在留資格認定証明書交付申請書
・写真 縦4cm×横3cm
・配偶者（日本人）の方の戸籍謄本（全部事項証明書）
・申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書
・申請人の滞在費用を支弁する方の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書
・配偶者（日本人）の身元保証書
・配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し
・質問書
・スナップ写真、SNS記録、通話記録
・返信用封筒
日本人の実子・特別養子である場合
・在留資格認定証明書交付申請書
・写真 縦4cm×横3cm
・申請人の親の戸籍謄本又は除籍謄本（全部事項証明書）
・日本で出生した場合は次のいずれかの文書
-出生届受理証明書
-認知届受理証明書
・海外で出生した場合は次のいずれかの文書
-出生国の機関から発行された出生証明書
-出生国の機関から発行された申請人の認知に係る証明書
・特別養子の場合は次のいずれかの文書
-特別養子縁組届出受理証明書
-日本の家庭裁判所発行の養子縁組に係る審判書謄本及び確定証明書
・申請人の滞在費用を支弁する方の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書
・返信用封筒
・配偶者（日本人）の身元保証書
・住民票（世帯全員の記載があるもの）
ビザ申請サポートは当事務所にお任せください
当事務所では、必要書類の準備から申請まで一貫してサポートいたします。どの手続きをすれば良いのかわからない段階などでも、お気軽にご相談ください。初回面談は無料でご対応させていただいております。
| サービス | 料金 (税別) |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 (経営・管理以外) | 130,000 円 〜 |
| 在留資格認定証明書交付申請 (経営・管理) | 300,000 円 〜 |
| 在留資格変更許可申請 (経営・管理以外) | 130,000 円 〜 |
| 在留資格変更許可申請 (経営・管理) | 300,000 円 〜 |
| 在留資格更新許可申請 (経営・管理以外) | 50,000 円 〜 |
| 在留資格更新許可申請 (経営・管理) | 150,000 円 〜 |
| 永住許可申請 | 150,000 円 〜 |
| 帰化申請 | 200,000 円 〜 |