配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の申請サポート｜名古屋・愛知の国際結婚
日本人と結婚した外国人が日本で暮らすための在留資格が、いわゆる「配偶者ビザ」です。制度上の名称は在留資格「日本人の配偶者等」です。
みらい行政書士事務所は、名古屋市中区丸の内の行政書士事務所です。国際結婚のご夫婦などを対象に、結婚後の在留資格の手続きを扱っています。これから配偶者を海外から呼び寄せる方、すでに日本にいる方の在留資格変更、期限が近い方の更新、お子様の在留資格までまで対応します。
このような場面でご相談ください。
- 海外にいる配偶者を日本に呼び寄せたいが、何から始めればいいか分からない
- 別の在留資格で日本にいる配偶者を「日本人の配偶者等」に変更したい
- 国際結婚後に子供が生まれた
- 国際結婚の手続きから、在留資格の申請までの流れを知りたい
- 外国人配偶者の連れ子を日本に呼び寄せたいが、どの在留資格になるか分からない
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事務所概要
| 事務所名 | みらい行政書士事務所 |
| 代表者名 | 長谷川大輔 （登録番号：26191054） |
| 所在地 | 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目1番36号 NUP・フジサワ丸の内ビル8階 |
| 電話番号 | 052-990-6762 |
| 営業時間 | 平日 9:00〜18:00（土日祝も対応可能） |
ご対応可能なお手続き
名古屋・愛知の国際結婚のご夫婦を対象に、在留資格「日本人の配偶者等」に関する手続きを扱っています。主に次の手続きです。
- 在留資格認定証明書交付申請：海外にいる配偶者を日本に呼び寄せる場合の手続きです。
- 在留資格変更許可申請：別の在留資格で日本にいる配偶者を「日本人の配偶者等」に変更する場合の手続きです 。
- 在留期間更新許可申請：すでに「日本人の配偶者等」で在留している方の期間を更新する場合の手続きです。
ご対応可能なご相談
- 国際結婚後、どの手続き（呼び寄せ・変更・更新）に当たるか
- 配偶者ビザの必要書類の整理
- 更新時の各種状況確認
- 子どもの在留資格の相談：日本人の実子・特別養子は在留資格「日本人の配偶者等」の対象です 。外国人配偶者の連れ子は、原則として在留資格「定住者」の対象になります 。どちらに当たるかを含めてご相談いただけます。
報酬のご案内
| サービス | 料金 (税別) |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 (経営・管理以外) | 130,000 円 〜 |
| 在留資格認定証明書交付申請 (経営・管理) | 300,000 円 〜 |
| 在留資格変更許可申請 (経営・管理以外) | 130,000 円 〜 |
| 在留資格変更許可申請 (経営・管理) | 300,000 円 〜 |
| 在留資格更新許可申請 (経営・管理以外) | 50,000 円 〜 |
| 在留資格更新許可申請 (経営・管理) | 150,000 円 〜 |
| 永住許可申請 | 150,000 円 〜 |
| 帰化申請 | 200,000 円 〜 |
※申請手数料、実費（郵送費・翻訳費・各種証明書の取得費など）が別途必要です。
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ご依頼の流れ
- STEP1. お問い合わせ
- お問い合わせフォーム、LINE、お電話からお問い合わせください。こちらからご連絡させていただき、ご面談日程を調整いたします。
- STEP2. ご面談
- 初回のご面談は無料です。ご依頼者様の状況、ご希望をお聞きし、お見積書や契約書を作成いたします。
- STEP3. ご依頼
- お見積書やご契約書の内容にご納得いただけましたら、署名押印をいただき正式なご依頼となります。
配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）とは
「配偶者ビザ」は俗称です。日本人と結婚した外国人が日本で暮らすための在留資格は「日本人の配偶者等」です [出典1]。この在留資格に該当するのは、日本人の配偶者（夫または妻）、日本人の特別養子、日本人の子として出生した者です。該当例として、日本人の夫または妻、実子、特別養子が挙げられています 。
対象となる人・ケース
手続きは、配偶者が今どこにいるかで分かれます。
- 海外にいる配偶者を呼び寄せる → 在留資格認定証明書交付申請
- 日本にいて別の在留資格から変更する → 在留資格変更許可申請
- すでに「日本人の配偶者等」で在留し、期間を延ばす → 在留期間更新許可申請
必要な書類の例
「日本人の配偶者等」の申請では、出入国在留管理庁のHPに提出書類が掲載されています。呼び寄せ（認定）と変更の場合、主なものは次のとおりです 。必要書類はそれぞれのケースで異なりますので、ご自身で必ずご確認いただくか、専門家に確認してください。
- 申請書
- 写真
- 配偶者（日本人）の戸籍謄本
- 申請人の国籍国の機関が発行した結婚証明書
- 日本での滞在費用を証明する資料（滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税・納税証明書など）
- 配偶者（日本人）の身元保証書
- 配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し
- 質問書
- 夫婦間の交流が確認できる資料（二人で写ったスナップ写真、SNS記録、通話記録など）
- 更新の場合はパスポート・在留カードの提示など
写真については、令和8年6月14日以降に交付される在留カードから、1歳以上の方は写真の提出が必要になりました。また、書類が外国語の場合は日本語訳の添付が必要です。
子ども（実子・特別養子・連れ子）の在留資格
子どもの在留資格は、日本人との関係によって当てはまる在留資格が変わります。
- 日本人の実子（日本人の子として出生した者）：在留資格「日本人の配偶者等」の対象です 。
- 日本人の特別養子：在留資格「日本人の配偶者等」の対象です。
- 外国人配偶者の連れ子：「日本人の配偶者等」には当てはまらず、在留資格「定住者」の対象となる可能性があります。
日本人の実子・特別養子の必要書類
呼び寄せ（認定）や変更の場合の主なものは次のとおりです。必要書類はそれぞれのケースで異なりますので、ご自身で必ずご確認いただくか、専門家に確認してください。
- 申請書
- 写真
- 日本人（申請人の親または養親）の戸籍謄本または除籍謄本
- 出生届受理証明書または認知届受理証明書
- 特別養子の場合：特別養子縁組届出受理証明書など
- 滞在費用を証明する資料（扶養する方の直近1年分の住民税の課税・納税証明書など）
- 身元保証書（親または養親等）、世帯全員の住民票
出生後まもない子どもの手続き（在留資格取得許可申請）
日本で出生するなど、上陸手続きを経ずに日本にいることになった外国籍の子ども（日本国籍を有しない両親の子）が、出生などの日から60日を超えて日本に滞在する場合は、在留資格取得許可申請が必要です
申請時の注意点
在留資格「日本人の配偶者等」は、婚姻の実体があるかどうかが審査の中心になります。子どもの場合は、親子関係の実在性が確認の対象になります。書類が揃っていない場合や、婚姻・親子関係を確認する資料が不足している場合、審査が遅れたりことがあります。
間違いやすいポイント
- 婚姻届を出せば自動的に在留資格が得られるわけではありません。別途、在留資格の申請が必要です 。
- 「配偶者ビザ」という名前の資格はなく、制度上は「日本人の配偶者等」です。
- 外国人配偶者の連れ子は「日本人の配偶者等」ではなく、原則「定住者」の対象です。すべてが配偶者ビザに含まれるわけではありません。
- 認定証明書は入国のための書類であり、在外公館での査証申請や上陸申請に用います。査証（入国のためのビザ）は外務省・在外公館の所管です。
よくある質問（FAQ）
-
配偶者ビザと在留資格は違うものですか
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「配偶者ビザ」は一般的な呼び方で、制度上の名称は在留資格「日本人の配偶者等」です。
-
海外にいる配偶者を日本に呼び寄せたいです
-
留資格認定証明書交付申請が必要です。
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国際結婚の手続き（愛知で婚姻届を出したあと）から、在留資格取得はどう進みますか
-
婚姻届を出しても、それだけで在留資格は得られません。配偶者が海外なら呼び寄せ（認定）、日本で別の在留資格なら変更、という流れになります。状況に合わせた国際結婚後の在留資格の進め方をご案内します。
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配偶者ビザの更新はいつから申請できますか
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在留期間の満了日以前に申請します。6か月以上の在留期間がある方は、満了のおおむね3か月前から申請できます。
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外国人配偶者の連れ子を名古屋に呼び寄せたいです。配偶者ビザの対象になりますか。
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連れ子は日本人との血縁がないため、原則として在留資格「日本人の配偶者等」ではなく、「定住者」の対象となる可能性があります。