登録支援機関運営サポート
分業が進む特定技能分野
みらい行政書士事務所が加速させます
- オンラインで全国対応
2026年1月に改正行政書士法が施行されました
改正行政書士法では、行政書士でない人が報酬を得て官公署に出す書類を作ってはならないという規定が、次のようにより明確になりました。
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として官公署に提出する書類等を作成することはできない
「支援委託費」「サポート料」「コンサルティング料」といった名目でも、在留資格の申請、届出書類作成が含まれていれば、違反と判断されるおそれがあります。
登録支援機関の皆さまには、書類作成を行政書士に任せる体制を整えることが求められています。
サービスの仕組み
お手続きのご依頼は、当事務所と受入れ企業様が直接契約して承ります。
登録支援機関様と当事務所の業務分担
特定技能外国人の支援は登録支援機関様、官公署に提出する書類は当事務所が担当します。
登録支援機関様が行うこと
- 事前ガイダンス
- 出入国する際の送迎
- 住居の確保・生活に必要な契約の支援
- 生活オリエンテーション
- 公的手続きへの同行
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流促進
- 定期的な面談
当事務所が行うこと
- 在留資格認定証明書交付申請の書類作成・申請取次
- 在留資格変更・在留期間更新の書類作成・申請取次
- 1号特定技能外国人支援計画書の作成
- 定期届出・随時届出の作成
- 建設特定技能受入計画の認定申請
- 協議会への加入手続き
- 審査中の追加資料への対応
- 登録支援機関の登録申請
登録支援機関様にとってのメリット
法令に沿った体制の整備
書類の作成は行政書士が行い、受入れ企業様との直接契約の形です。支援、在留資格などの書類関連を分業することで、改正法に沿った運営ができます。
当事務所は登録支援機関ではありません
当事務所の担当は書類の作成と申請取次です。支援業務を行っていません。
案件を優先して対応
当事務所では特定技能以外の在留資格業務を行っておりますが、登録支援機関様からのご紹介案件は優先して処理します。
分野を問わず対応
介護、建設、製造業、外食業など、特定技能のすべての分野に対応します。建設分野の受入計画の認定申請や協議会への加入手続きもお任せください。
名古屋から東海4県・全国に対応
名古屋市内の事務所を拠点に、愛知・岐阜・三重・静岡の東海4県を中心として、オンラインで全国の案件に対応します。拠点が遠方の登録支援機関様もご相談ください。
対応業務と報酬額
| 業務内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 在留資格の申請（特定技能） | |
| 特定技能1号 在留資格認定証明書交付申請／在留資格変更許可申請 | 88,000円 |
| 特定技能1号 在留期間更新許可申請 | 44,000円 |
| 在留資格の申請（技術・人文知識・国際業務） | |
| 在留資格認定証明書交付申請／在留資格変更許可申請 | 110,000円 |
| 在留期間更新許可申請 | 55,000円 |
| 受入れ準備の手続き | |
| 建設特定技能受入計画の認定申請 | 110,000円 |
| 協議会への加入手続き | 55,000円 |
| 受入れ後の届出 | |
| 定期届出 | 44,000円 |
| 随時届出 | 33,000円 |
| 登録支援機関様向け | |
| 登録支援機関の登録申請 | 88,000円 |
※ 収入印紙代、郵送費、証明書の取得費などの実費は別途いただきます。
※ ご契約とお支払いは受入れ企業様と当事務所の間で直接行います(登録支援機関の登録申請除く)。
継続的なご依頼には割引を適用します。お見積りはお気軽にご依頼ください。
登録支援機関の設立をご検討中の方へ
これから登録支援機関として特定技能の支援業務に参入したい企業様には、登録申請をサポートしています。要件の確認から書類作成、名古屋出入国在留管理局への申請代行まで一括して対応します。
- 要件の確認
- 支援体制の整理
- 書類作成・申請代行
- 令和9年改正への対応
ご依頼の流れ
- ご相談お問い合わせフォーム、LINE、お電話からご連絡ください。
- お打ち合わせ現状の確認、連携の進め方を確認します。名古屋・丸の内の事務所、またはオンラインで対応します。
- 受入れ企業様のご紹介手続きが必要な受入れ企業様をご紹介ください。
- 受入れ企業様との委任契約当事務所が受入れ企業様に内容と報酬をご説明し、直接ご契約します。
- 書類の作成・申請取次申請書類を作成し、出入国在留管理局へ申請します。ご紹介いただいた案件は優先して処理します。
- 継続サポート更新申請や定期届出・随時届出など、受入れ後の手続きにも対応します。
代表者・事務所紹介
代表 / 申請取次行政書士
長谷川 大輔Hasegawa Daisuke
みらい行政書士事務所は、名古屋・丸の内を拠点とするビザ申請専門の行政書士事務所です。登録支援機関様が本来の支援業務に専念できるよう、特定技能の書類作成と申請取次を責任をもって担当します。改正行政書士法への対応を含め、愛知・名古屋をはじめ東海4県の登録支援機関様のお力になれれば幸いです。
| 事務所名 | みらい行政書士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 長谷川 大輔 登録番号：26191054 / 申請取次行政書士 |
| 所在地 | 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目1番36号 NUP・フジサワ丸の内ビル8階 地下鉄丸の内駅1番出口 徒歩1分 |
| 電話番号 | 052-990-6762 |
| 営業時間 | 平日 9:00〜18:00（土日祝も対応可能） |
| 対応エリア | 東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）＋全国オンライン |
よくあるご質問
報酬は誰が支払うのですか？
名古屋の事務所で直接相談できますか？
愛知県外や名古屋から遠い地域でも依頼できますか？
1名だけの申請でも依頼できますか？
受任件数を制限していると聞きましたが、依頼を受けてもらえますか？
お問い合わせはこちら
愛知・名古屋で、改正法への対応や書類作成を任せられる行政書士をお探しの登録支援機関様は、お気軽にご連絡ください（全国対応）