ベトナムがハーグ条約に加盟｜国際結婚の手続きの変化

ベトナムで外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）が加盟し、2026年9月11日に効果が発効しました。それに伴う国際結婚の手続きなどの変化についてまとめました。愛知・名古屋のみらい行政書士事務所。

外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）とは？

外国で使う公文書の認証手続きを簡単にするための条約です。 1961年10月5日にオランダのハーグで作られました。

アポスティーユ

アポスティーユとは、公文書の署名や公印が本物であることを、発行国の機関が証明するものです。条約を結んでいる国同士では、提出先の国の大使館による「領事認証」の代わりになります。

加入から発効までの日程

• 2025年12月31日:ベトナムが加入書を寄託
• 2026年9月11日:ベトナムで条約が発効

愛知・名古屋では特に影響の大きい変更

愛知県の公表データでは、県内の外国人住民357,800人のうち、国籍別で最も多いのはベトナムの70,820人です。国際結婚や、ベトナム人社員の現地での手続きなど、愛知県内では今回の変更による影響は少なくありません。

2026年9月11日から何が変わった？

駐日ベトナム大使館での領事認証が不要になり、日本の外務省での手続きだけで済むようになりました。

項目	発効前(〜2026年9月10日)	発効後(2026年9月11日〜)
外務省での証明	公印確認	アポスティーユ
駐日ベトナム大使館	領事認証が必要	不要

ベトナム人との国際結婚の手続きはどう変わる？

ベトナム人との国際結婚で手間が減るのは、日本の役所が発行した書類（結婚要件具備証明書など）をベトナム側に出す場面です。 これらの書類は、外務省のアポスティーユだけで使えるようになりました。

ベトナムで先に結婚した場合は、婚姻が成立した日から3か月以内に日本側へ婚姻届を出す必要があります(戸籍法第41条)。届出先は、現地の日本大使館か本籍地の役所です。

結婚後に配偶者を日本へ呼ぶ場合は、配偶者ビザ(日本人の配偶者等)の申請の申請が必要です。