愛知県の外国人在留状況データ|最新統計と直近の動向

令和7年末、日本の在留外国人数は初めて400万人を超えました。そのなかで愛知県は357,800人と、東京都・大阪府に次ぐ全国第3位です。製造業の集積を背景に、愛知には他県と異なる独自の構造があります。

愛知県の在留外国人数はどれくらいか

出入国在留管理庁の「令和7年末現在における在留外国人数について」によると、全国の在留外国人数は 4,125,395人 でした。前年末比で356,418人、率にして9.5%の増加です。統計開始以来はじめて400万人を突破し、過去最高を更新しました。

このうち 愛知県は357,800人 で、前年末から26,067人増えています。全国順位は東京都、大阪府に次ぐ第3位です。つまり、日本に住む在留外国人のおよそ11人に1人が愛知県で暮らしている計算になります。

上位5都府県の比較

県人口に占める割合

愛知県が公表した「県内の市町村における外国人住民数の状況(2025年12月末現在)」でも、同じく357,800人という数字が示されています。2025年6月末と比べて半年で11,900人の増加です。

そのうえで注目したいのが構成比です。県内総人口7,450,302人(愛知県統計課「あいちの人口」2026年1月1日現在の推計人口)に対し、外国人住民の割合は 4.80% に達しています。県民のおよそ20人に1人が外国籍という他県と比較しても高い水準です。

愛知県の国籍別データ

次に国籍別の内訳を見ていきます。愛知県の公表データによると、上位は以下のとおりです。

全国では中国が930,428人で最多、ブラジルは210,014人で第7位にとどまります。一方、愛知県ではブラジルが第2位で、しかも全国のブラジル国籍者の約29%が愛知県に集中している計算です。

名古屋市の外国人住民データ

県内最大の集積地は名古屋市です。名古屋市の統計によると、令和7年の外国人住民数は 110,418人 で、市の総人口に占める割合は4.78%でした。前年から10,172人の増加で、はじめて11万人台に乗っています。

名古屋市の国籍別内訳

名古屋市では中国とネパールが上位を占め、ブラジルは上位5位に入りません。都市部は留学・専門職・飲食サービス、県西部や西三河は製造業という、機能の違いがそのまま国籍構成に表れています。

区別の分布

区ごとの内訳は、次のとおりです。

上位5区で市全体の約48%を占めています。製造・物流エリアである港区・南区と、繁華街を抱える中区・中村区が並ぶ構図です。つまり、就労の受け皿となる産業と、生活・サービス業の集積地の双方に分散していることがわかります。

在留資格別に見る愛知県の構造

愛知県内に在留する外国人の在留資格を確認します。

まず目を引くのは、身分に基づく在留資格が4割を超えている点です。全国平均と比べても際立って高く、永住者・定住者・日本人の配偶者等が労働市場を支えていることがわかります。これらの資格には就労制限がないため、企業側は職種を限定せずに雇用できます。

一方で、技能実習は48,162人と依然として大きな比率を占めています。育成就労制度への移行が控えているため、受入れ企業は今後の制度変更を前提とした人員計画が必要です。

外国人雇用状況から見る愛知県の労働市場

令和7年10月末時点の県内外国人労働者数は 249,076人 で、東京都に次ぐ全国第2位です。前年から19,449人増え、届出が義務化された平成19年以降で過去最多を更新しました。

外国人を雇用する事業所数は 28,976件(前年比1,997所増、7.4%増)で、こちらも過去最多です。なお全国では外国人労働者が約257万人、事業所数が371,215件となっています。

産業別の内訳

製造業が4割近くを占める点が、愛知県の最大の特徴です。全国平均では製造業は3割弱にとどまるため、ものづくり県としての性格が数字にも表れています。

対前年増減率が最も高かったのは 医療・福祉分野で25.5%増でした。介護分野の受入れ拡大が、県内でも着実に進んでいることを示しています。今後は製造業一極から、介護・建設・外食へと受入れ産業が広がっていくと見込まれます。

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