古物商許可の取り方｜必要書類・費用・審査期間と申請のつまずきポイントを解説

古物商許可の取り方を調べている方の多くは、これから中古品ビジネスを始めようとしている段階ではないでしょうか。申請自体は個人でも可能ですが、書類の種類が多く、準備段階でつまずくケースも少なくありません。

この記事では、古物商許可の申請に必要な書類、かかる費用、審査にかかる期間を整理したうえで、行政書士の実務で特に相談が多い「つまずきやすいポイント」を具体的に解説します。古物商許可の基本的な仕組みや13品目の分類については、「古物商許可とは？必要なケース・13品目の分類・申請の流れを行政書士が解説」で詳しく紹介しています。

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古物商許可申請の全体の流れ

古物商許可は、営業所を管轄する警察署を経由して都道府県公安委員会に申請します。愛知県の場合、申請から許可証の交付まで概ね以下の流れで進みます。

ステップ	内容	目安期間
①事前相談	管轄の警察署（生活安全課）に連絡し、申請内容を確認	1日
②書類の準備	公的証明書の取得・申請書の作成	1〜2週間
③申請書の提出	警察署の窓口に書類一式を提出し、手数料を納付	1日
④審査	公安委員会による審査（標準処理期間40日）	約40日
⑤許可証の交付	警察署から連絡を受け、許可証を受け取りに行く	1日

書類の準備から許可証受領までは、順調に進んでも約2か月を見込んでおくのが現実的です。書類に不備があると審査が延びるため、事前準備の精度が全体のスケジュールを左右します。

出典：古物商許可申請｜愛知県警察 

古物商許可の申請に必要な書類一覧

必要書類	個人	法人	管理者
古物商許可申請書（様式第1号 その1〜その4）	○	○	―
略歴書（最近5年間）	○	役員全員分	○
住民票の写し（本籍又は国籍記載・マイナンバー記載なし）	○	役員全員分	○
誓約書	○	役員全員分	○
身分証明書（本籍地の市区町村長が発行）	○	役員全員分	○
定款の写し	―	○	―
登記事項証明書	―	○	―
URLの使用権限を疎明する資料	ネット取引をする場合のみ	同左	―

愛知県特有の注意点

愛知県では、申請書類を正副2通提出する必要があります。これは他の都道府県では求められないケースもあるため、他県の情報を参考にしていると見落としがちです。また、添付書類の発行日は申請日から3か月以内のものでなければなりません。

手数料の納付方法は、キャッシュレス決済または愛知県収入証紙のいずれかです。収入証紙は警察署内の交通安全協会窓口で購入できますが、販売時間が短い窓口もあるため、事前に確認しておくと安心です。

古物商許可の申請でつまずきやすい5つのポイント

ここからは、「つまずきポイント」を5つ取り上げます。古物商許可の取り方を自分で調べて申請に臨む方ほど、以下の落とし穴にはまりやすい傾向があります。

①「身分証明書」の取り違え

古物商許可で求められる「身分証明書」は、運転免許証やマイナンバーカードではありません。本籍地の市区町村長が発行する書類で、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない」ことなどを証明するものです。

本籍地が遠方にある場合は郵送での取り寄せが可能ですが、届くまでに1〜2週間かかることがあります。書類準備のスケジュールを組む際は、この日数を最初に織り込んでおいてください。

②住民票の記載内容の不備

住民票は「本籍（外国人の方は国籍等）が記載されたもの」でなければなりません。マイナンバーが記載されたものは受理されないため、取得時に「本籍記載あり・マイナンバー記載なし」と指定する必要があります。

③略歴書の空白期間

略歴書には、最近5年間の経歴を空白期間なく記載しなければなりません。転職活動中や家事専業の期間があった場合も「無職（転職活動中）」「無職（家事従事）」のように明記します。空白があると書類不備として差し戻されるため、結果的に審査期間が延びてしまいます。

④誓約書の提出漏れ（個人が管理者を兼ねる場合）

個人で古物商許可を申請し、申請者本人が管理者を兼ねる場合は、「個人用」と「管理者用」の2種類の誓約書を提出する必要があります。愛知県警察のホームページでも明記されているポイントですが、1通しか用意せずに窓口で指摘されるケースが少なくありません。

法人の場合も同様に、役員が管理者を兼任するときは「法人役員用」と「管理者用」の両方が必要です。

⑤URL届出の要否判断

ホームページやネットショップを利用して古物の売買を行う場合は、URLの届出とその使用権限を疎明する資料が必要です。一方、メルカリやヤフオクなどのプラットフォームに出品するだけであれば、届出が不要となるケースもあります。

判断が分かれやすい部分のため、管轄の警察署またはお近くの行政書士に事前に確認することをおすすめします。

古物商許可にかかる費用の内訳

古物商許可の取得にかかる費用を、「自分で申請する場合」と「行政書士に依頼する場合」に分けて比較します。

費用項目	自分で申請	行政書士に依頼
申請手数料（警察署）	19,000円	19,000円
住民票の写し	約300円/通	約300円/通
身分証明書	約300円/通	約300円/通
登記事項証明書（法人のみ）	約600円/通	約600円/通
行政書士報酬	―	30,000〜55,000円程度
合計目安（個人の場合）	約20,000円	約50,000〜75,000円

自分で申請すれば費用は2万円程度に抑えられます。ただし、書類の不備で警察署に何度も足を運ぶことになると、交通費や時間的コストがかさみます。法人申請では役員全員分の書類を集める手間が大きくなるため、行政書士への依頼が費用対効果の面で有利になるケースもあります。

審査期間の目安と許可証交付後の注意点

審査期間は「土日祝を除く約40日」

古物商許可の標準処理期間は、申請受理の翌日から起算して土日祝を除く40日です。カレンダー上では約2か月に相当します。書類の不備や差し替えがあった場合は、その分だけ審査期間が延びます。

許可証交付後に忘れがちな義務

許可証を受け取ったらすぐに営業を開始できますが、いくつか注意点があります。まず、許可を受けてから6か月以内に営業を開始しない場合、許可を取り消される可能性があります（古物営業法第6条）。

また、営業所には管理者を常勤させなければなりません（古物営業法第13条第1項）。遠方に居住する人や、別の勤務先がある人は管理者として選任できない点にも注意してください。

よくある質問（FAQ）

サービス内容	料金
書類作成+提出代行	55,000 円 〜（税込）
書類作成のみ	33,000 円 〜（税込）
変更届出	22,000 円 〜（税込）

※別途申請手数料19,000円が必要です。
※提出代行に係る交通費などは別途お見積りの上、ご請求させていただきます