育成就労の対象分野・業種一覧【最新版・全17分野】

【執筆時点情報】 本記事は2026年5月時点で公表されている情報（出入国在留管理庁「育成就労制度の概要（令和7年12月改訂）」、分野別運用方針（2026年1月閣議決定）、育成就労制度Q&A 等）に基づいて執筆しています。育成就労制度は2027年4月1日施行予定であり、運用要領・省令・告示の公表により詳細が変更される可能性があります。最新情報は随時更新します。

「自社の業種は育成就労の対象になるのか」「技能実習の職種はそのまま移行できるのか」—2027年4月の施行が迫る中、愛知県内の受入企業からこうしたご相談が増えています。育成就労の対象分野（受入分野）は、2026年1月23日の閣議決定により全17分野が正式に確定しました。この記事では、育成就労の対象分野・業種・業務区分の全体像、技能実習や特定技能との違いをわかりやすく整理します。育成就労制度に関するご相談は、当事務所へお気軽にお寄せください。

育成就労の対象分野とは?制度概要と17分野確定の背景

育成就労制度とは、人手不足が深刻な分野で、日本国内での3年間の就労を通じて「特定技能1号」水準の人材を育成・確保する新しい在留制度です。2027年4月1日に施行され、現行の技能実習制度は発展的に解消されます。制度の全体像は当事務所の育成就労制度とは何かを解説したガイド記事もご覧ください。

ここで言う対象分野は、正式には育成就労産業分野と呼ばれます。育成就労制度Q&A（出入国在留管理庁）でも、受入れ対象分野は特定技能の「特定産業分野」と原則一致させ、国内での育成になじまない分野は対象外とされています。

育成就労 業種一覧(全17分野・業務区分)

確定した育成就労産業分野の全17分野を、所管省庁・業務区分とあわせて一覧で示します。以下は分野別運用方針（令和8年1月23日閣議決定）に明記された確定事項です。

分野	主な業務区分
介護	介護
ビルクリーニング	ビルクリーニング
工業製品製造業	機械金属加工、電気電子機器組立て、縫製、印刷・製本 ほか計17区分
リネンサプライ	リネンサプライ
建設	土木、建築、ライフライン・設備
造船・舶用工業	造船、舶用機械、舶用電気電子機器
自動車整備	自動車整備、車体整備
宿泊	宿泊
鉄道	軌道整備、車両整備、運輸係員、駅・車両清掃 ほか
物流倉庫	物流倉庫
農業	耕種農業、畜産農業
漁業	漁業、養殖業
飲食料品製造業	飲食料品製造業、水産加工業
外食業	外食業
林業	林業
木材産業	木材産業
資源循環	廃棄物処分業（中間処理）

このうちリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野は新たに追加された分野です。各分野の業務区分や上乗せ基準の詳細は所管省庁の運用要領で定まります。出入国在留管理庁の育成就労制度ページもご確認ください。

よくある質問（FAQ）

まとめ

育成就労の対象分野は、令和8年1月23日の閣議決定により全17分野に確定しました。介護・建設・農業など主要分野が含まれる一方、航空・自動車運送業は特定技能のみで対象外です。新規追加3分野の受入れ開始時期や上乗せ基準など、運用要領で定まる細部は今後の公表を待つ必要があります。2027年4月1日の施行に向け、自社の業種が対象か、技能実習からどう移行するかを早めに確認しておきましょう。

事務所名	みらい行政書士事務所
代表者名	長谷川大輔　（登録番号：26191054）
所在地	愛知県名古屋市中区丸の内二丁目1番36号 NUP・フジサワ丸の内ビル8階 （対応地域：愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）
電話番号	052-990-6762
営業時間	平日 9:00〜18:00
取り扱い業務	建設業許可、在留資格（VISA）、産業廃棄物許可、旅館業許可、古物商許可、自動車登録/車庫証明、その他

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