国際結婚とビザ｜必要な手続きと在留資格の種類
hase1564外国人のパートナーと結婚が決まったものの、婚姻届を出せば日本で一緒に暮らせるのか、それとも別に手続きが要るのか、判断に迷う方は少なくありません。実際には、結婚を成立させる手続きと、日本に在留するための手続きは、まったく別の制度として動いています。
国際結婚で必要になる2つの手続き
最初に押さえたいのは、国際結婚には性格の異なる2つの手続きがあるという点です。どちらか一方だけでは、日本で夫婦として暮らす準備は整いません。
「婚姻の成立」と「在留資格」は別物
- 婚姻の成立：日本、相手国のそれぞれの機関で行う手続き
- 在留資格（ビザ）：日本に滞在するための許可
婚姻届が受理されても、それだけで外国人配偶者が日本に住めるわけではありません。逆に、在留資格の審査では法律上の婚姻が成立していることが前提になります。
愛知県で暮らす外国人と国際結婚
入管庁が公表した令和7年末現在の在留外国人統計によると、愛知県の在留外国人数は35万7,800人で、東京都・大阪府に次ぐ全国3位です。自動車関連をはじめとする製造業の集積を背景に、ブラジル、フィリピン、ベトナムなど多様な国籍の方が長く暮らしており、県内で国際結婚に至るケースも珍しくありません。
「結婚したから在留資格がもらえる」は間違い
在留資格の審査では、書類上の婚姻だけでなく、夫婦としての実体があるかどうかが見られます。
在留資格「日本人の配偶者等」は、出入国管理及び難民認定法（入管法）に定められた身分に基づく在留資格です。該当するのは、日本人の配偶者、日本人の特別養子、日本人の子として出生した方などです。
「日本人の配偶者等」の在留期間と申請パターン
申請の型は、外国人配偶者が今どこにいるかで分かれます。
在留期間は4種類
「日本人の配偶者等」の在留期間は5年、3年、1年、6月の4種類です。どの期間が与えられるかは審査を通じて個別に判断されます。
海外から呼び寄せる場合
配偶者が海外にいる場合は、日本側で在留資格認定証明書（COE）の交付を申請します。交付後、その証明書を使って現地の日本大使館・領事館で査証（ビザ）の発給を受け、来日する流れです。
標準処理期間は1か月から3か月です。書類の準備期間も含め、余裕を持ったスケジュールを組む必要があります。
すでに日本にいる場合
留学や就労などの在留資格で日本に滞在している方が結婚した場合は、在留資格変更許可申請を行います。
必要書類と審査で重視されるポイント
必要書類は入管庁のウェブサイトで公開されています。ここでは海外から呼び寄せるケースを例に、主なものを挙げます。
主な提出書類（在留資格認定証明書交付申請の場合）
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 日本人配偶者の戸籍謄本
- 申請人の国籍国の機関が発行した結婚証明書
- 日本での滞在費用を証明する資料（住民税の課税・納税証明書など）
- 日本人配偶者の身元保証書
- 日本人配偶者の世帯全員の記載のある住民票の写し
- 質問書、夫婦の交流が確認できる資料
外国語の書類には日本語訳を添付します。また、日本で発行される証明書は原則として発行日から3か月以内のものが求められます。
それぞれのケースにより必要な書類は異なりますので、必ず申請前にご確認ください。
名古屋入管での申請
申請先は、住所地を管轄する地方出入国在留管理局になります。名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）は、愛知・三重・静岡・岐阜・福井・富山・石川の7県を管轄し、本局のほか中部空港支局と8つの出張所で構成されています。
将来的に永住を考えている方は、「永住許可に関するガイドライン」（令和8年2月24日改訂）の特例も確認しておくとよいでしょう。日本人・永住者・特別永住者の配偶者については、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留していることが、原則10年在留の特例として示されています。
よくある質問
-
婚姻届と在留資格の申請はどちらを先に行いますか
-
原則として婚姻の成立が先です。在留資格の審査では戸籍謄本や結婚証明書によって婚姻の事実を確認するためです。
-
「日本人の配偶者等」で働くことはできますか
-
就労内容に制限はなく、原則としてどのような職種でも働けます。これに対して「家族滞在」の場合は、資格外活動許可を受けたうえで原則週28時間以内という制限があります。
-
審査にはどのくらいかかりますか
-
在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は1か月から3か月とされています。時期や書類の内容によって変動するため、来日希望時期から逆算した準備をおすすめします。
「自分に合う在留資格が分からない」—そのような段階でも、お気軽にご相談ください。
みらい行政書士事務所は、愛知県名古屋市を拠点に、就労ビザ・配偶者ビザ・家族滞在ビザ・永住許可・帰化申請など、外国人の方に関する在留資格手続きを専門的に取り扱う行政書士事務所です。
「どの在留資格に当てはまるのか」「要件を満たしているか不安」といったご相談から、申請書類の作成など、一人ひとりの状況に合わせトータルサポートいたします。
まずはお気軽にご相談ください (相談無料)
お問い合わせフォーム、LINE、お電話からお問い合わせください。
お問い合わせフォーム
事務所概要
| 事務所名 | みらい行政書士事務所 |
| 代表者名 | 長谷川大輔 （登録番号：26191054） |
| 所在地 | 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目1番36号 NUP・フジサワ丸の内ビル8階 |
| 電話番号 | 052-990-6762 |
| 営業時間 | 平日 9:00〜18:00（土日祝も対応可能） |
