就労ビザで単純労働はできない？

「外国人を採用したいが、単純労働はさせられないと聞いた。どこまでがダメなのか分からない」就労ビザで単純労働が原則認められない理由と、現場作業や接客をしたい場合の正しい選択肢を整理します。

そもそも「就労ビザ」とは？

「就労ビザ」は、働くことが認められた在留資格をまとめて呼ぶ通称です。日本の在留資格は、外国人が日本で行う「活動の内容」ごとに定められています。

たとえば「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国）、「技能」、「経営・管理」、「特定技能」などがあります。「技人国」は、機械工学等の技術者、通訳・翻訳、デザイナー、マーケティング業務従事者などが該当する在留資格です

「技人国」をはじめとする多くの就労系在留資格は、専門的・技術的な知識や技能を活かす業務を対象としており、そうした専門性を必要としない業務だけに従事することは想定されていません。（参考：在留資格「技人国」とは？対象職種と学歴・実務要件）

なお、外国人材の受け入れは地域経済とも深く結びついています。名古屋・愛知は自動車をはじめとする製造業が集積する地域で、外国人労働者の受け入れも活発です。だからこそ「この仕事内容で就労ビザが取れるのか」という判断は、本人にとっても企業にとっても身近で切実なテーマになっています。

なぜ就労系の在留資格では単純労働が原則認められないのか

理由は、大きく2つの考え方にあります。

該当性（活動が在留資格の内容に当てはまるか）

たとえば「技人国」は、自然科学・人文科学の分野の技術や知識を要する業務、または外国の文化に基盤を持つ思考・感受性を必要とする業務が対象です。単純な反復作業のように、こうした専門的な知識や外国文化に根ざした素養を特に必要としない業務は、この活動内容に当てはまりにくくなります。

上陸許可基準（学歴・実務経験による専門性の裏づけ）

多くの就労系在留資格には「上陸許可基準」が定められています。「技人国」の場合、業務に関連する科目を専攻して大学等を卒業していること、または一定年数の実務経験があることなどが求められます。

つまり、学歴や実務経験で「専門性」を裏づける仕組みになっているため、専門性を活かさない業務のみを行う前提では、基準を満たすことが難しくなります。

「単純労働」と誤解されやすい仕事の境界線

同じ業界でも、業務内容によって評価が変わります。

業界	単純作業に該当する可能性がある	資格該当性を満たす
製造業	ライン上での組立て・検品のみ	機械工学の知識を活かした生産技術・設計・品質管理
飲食・接客	配膳・販売のみ	通訳・翻訳を伴う業務、外国人客対応・海外取引に関わる業務

境界の判断は、個別の業務内容によって大きく変わります。自己判断で「大丈夫だろう」と進めるのは避け、迷う場合は、入管や専門家に早めに確認することをおすすめします。

「資格外活動」と企業側の不法就労助長罪リスク

ここで注意すべきなのが、「在留資格の範囲を超えて働いてしまう」ケースです。

現に持っている在留資格に含まれない収入を伴う活動を行うには、原則として「資格外活動許可」が必要です。許可なく在留資格の範囲外の就労を行うと、資格外活動として違反に問われるおそれがあります。（参考：資格外活動許可とは？留学生アルバイトの28時間ルール）

そして、これは本人だけの問題ではありません。不法就労助長罪は働くことが認められていない外国人を雇ったり、不法就労をあっせんしたりした場合、雇用主等が問われる可能性がある罪です。

だからこそ、採用時に在留カードで「在留資格の種類・在留期限・就労の可否」を確認することが、企業のリスク管理の基本になります。

名古屋・愛知で就労ビザを考えるときの管轄と地域事情

在留資格に関する申請は、住所地を管轄する地方出入国在留管理局で行います。愛知県にお住まいの方・愛知県内の企業の場合 管轄は 名古屋出入国在留管理局（名古屋入管） です。

名古屋・愛知は自動車関連をはじめとする製造業が集積し、外国人材の受け入れニーズが高い地域です。在留資格は多くの種類があり、本人の業務内容に合った在留資格を見極めることがとりわけ重要になります。

よくある質問

「自分に合う在留資格が分からない」—そのような段階でも、お気軽にご相談ください。

みらい行政書士事務所は、愛知県名古屋市を拠点に、就労ビザ・配偶者ビザ・家族滞在ビザ・永住許可・帰化申請など、外国人の方に関する在留資格手続きを専門的に取り扱う行政書士事務所です。

「どの在留資格に当てはまるのか」「要件を満たしているか不安」といったご相談から、申請書類の作成など、一人ひとりの状況に合わせトータルサポートいたします。

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