【特定技能】工業製品製造業分野で受入れ可能な産業分類・業務区分

特定技能制度において、工業製品製造業分野は対象範囲が細かく定められています。この記事では、受入れ可能な業務区分と事業所の産業分類の考え方、区分追加による変更点、確認の手順を整理します。

工業製品製造業分野とは？ものづくり分野の受入れ枠

工業製品製造業分野は、人手不足が深刻なものづくり現場で外国人を受け入れるための特定産業分野です。金属加工から繊維、印刷、家具まで幅広い製造現場が対象になります。

特定技能は、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。どの分野で受け入れるかは分野別運用方針で定められています。

この分野は、もともと「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」の3分野に分かれていました。その後の統合と対象拡大を経て、現在の名称に整理された経緯があります。

愛知県の製造品出荷額等は全国1位で推移しており、。自動車関連を軸に、金属プレス、樹脂成形、表面処理、陶磁器などの事業所が県内に集積しています。

「業務区分」と「産業分類」

経済産業省の資料では、受入れ対象かどうかを次の2つの観点から判断するとされています。

• 業務区分：外国人が実際に従事する業務が、分野別運用方針で定められた区分に当てはまるか
• 産業分類：外国人が働く事業所が、告示で定められた日本標準産業分類に当てはまるか

区分数・分類数は以下のとおりです。

	業務区分	産業分類
特定技能1号	17区分	76分類
特定技能2号	3区分	46分類

改正が続いている点であるため、申請前には必ず最新版を確認してください。

特定技能1号で従事できる17の業務区分

1号で認められる業務区分は17区分です。金属加工系だけでなく、繊維・印刷・紙器なども含まれます。

17区分の一覧

• 機械金属加工
• 電気電子機器組立て
• 金属表面処理
• 紙器・段ボール箱製造
• コンクリート製品製造
• RPF製造
• 陶磁器製品製造
• 印刷・製本
• 紡織製品製造
• 縫製
• 電線・ケーブル製造
• プレハブ住宅製品製造
• 家具製造
• 定形・不定形耐火物製造
• 生コンクリート製造
• ゴム製品製造
• かばん製造

各区分の中身は、さらに細かい作業レベルで定められています。たとえば「機械金属加工」には、鋳造、ダイカスト、普通旋盤、マシニングセンタ、金属プレス、機械板金、溶接、塗装、射出成形などが含まれます。

2026年に追加された7区分の取扱いに注意

電線・ケーブル製造、プレハブ住宅製品製造、家具製造、定形・不定形耐火物製造、生コンクリート製造、ゴム製品製造、かばん製造の7区分は2026年に追加されたものです。

特定技能2号は3区分・46分類

特定技能2号で認められる業務区分は、機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3区分のみです。いずれも「複数の技能者を指導しながら製造工程の作業に従事し、工程を管理する業務」と定義されています。

対象となる事業所の産業分類の確認方法

産業分類は日本標準産業分類に基づいて判定します。業務区分より見落としやすい部分です。

対象分類には、たとえば次のような産業が含まれます（一例）。

• 金属素形材製品製造業、金属製品塗装業、電気めっき業、金属熱処理業
• はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業（一部除く）
• 電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業
• 自動車・同附属品製造業、航空機・同附属品製造業
• 繊維工業、印刷・同関連業、こん包業 など

一部の分類には「〜に限る」「〜を除く」という限定が付いています。そのため、業種名がおおまかに一致していても対象外となる場合があります。

「対象産業を行っている」と判断される基準

経済産業省の運用要領では、事業所が対象産業を行っているとは、その事業所において直近1年間で、対象となる産業について製造品出荷額等が発生していることを指すとされています。会社全体ではなく、外国人が実際に働く事業所単位で見る点に注意が必要です。

名古屋入管への申請と、愛知県内企業が押さえたい点

在留資格の申請は、愛知県内の企業であれば原則として名古屋出入国在留管理局が窓口です。

名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）は、愛知・三重・静岡・岐阜・福井・富山・石川の7県を管轄しています。

状況	申請の種類
海外から呼び寄せる場合	在留資格認定証明書交付申請
すでに日本に在留している場合	在留資格変更許可申請

入管が公表したデータ（令和8年3月公表）によれば、特定技能1号の在留外国人数が最も多い都道府県は愛知県で29,854人、特定技能2号でも愛知県が751人で最多となっています。また、分野別に見ると工業製品製造業は1号で56,736人（全体の14.8％）と、飲食料品製造業・介護に次ぐ規模です。

「自分に合う在留資格が分からない」—そのような段階でも、お気軽にご相談ください。

みらい行政書士事務所は、愛知県名古屋市を拠点に、就労ビザ・配偶者ビザ・家族滞在ビザ・永住許可・帰化申請など、外国人の方に関する在留資格手続きを専門的に取り扱う行政書士事務所です。

「どの在留資格に当てはまるのか」「要件を満たしているか不安」といったご相談から、申請書類の作成など、一人ひとりの状況に合わせトータルサポートいたします。

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