登録支援機関を設立する方法

登録支援機関の設立では、新しく法人をつくる必要はありません。出入国在留管理庁長官の「登録」を受けることがゴールです。

登録支援機関は、特定技能1号の外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）から委託を受け、生活面や仕事面の支援を行う機関です。個人・団体のどちらでも申請できます。

登録を受けるには、支援計画の全部を実施できる体制が必要です。また、委託された支援業務を別の事業者へ再委託することも認められていません。

実施が必要な「義務的支援10項目」

愛知県は特定技能1号の在留者数が全国1位
出入国在留管理庁の公表資料（令和8年6月末の速報値、令和8年9月公表）では、愛知県の特定技能1号の在留者は31,677人で、都道府県別で最多です。製造業が集まる地域だけに、支援の担い手へのニーズは今後も続くと考えられます。

審査では、入管法第19条の26第1項の登録拒否事由に当たらないかが確認されます。大きく分けると「機関そのものの適格性」と「支援体制」の2つです。

支援体制は4つのルートのいずれかで満たす

支援体制は、次の4つのルートのうちいずれか1つを満たせば足ります。外国人の受入れ実績がない企業でも、相談業務の経験者を選任するなどの方法で要件を満たせる場合があります。

そのほかの主な要件

支援にかかる費用を、外国人本人に直接・間接を問わず負担させることはできません。

出入国管理及び難民認定法施行規則などの改正により、令和9年（2027年）4月1日から支援体制の要件が厳しくなります。これから登録する場合も、改正後の要件を見すえた人員計画が欠かせません。

人数要件から逆算すると、支援責任者等の人数ごとの上限は次のとおりです。

施行日前に申請しても、次の更新時には新しい要件が必要です。
施行日前に新規の登録を申請した場合、登録できるかどうかは改正前の要件で判断されます。ただし、その後に登録を更新するときは、改正後の要件を満たしていなければ更新を受けられません。

審査にはおおむね2か月かかります。入管庁は、支援業務を始める予定日のおおむね2か月前までに申請するよう案内しています。

1. 要件の確認支援体制をどのルートで満たすか、登録拒否事由に当たらないかを確認します。
2. 支援体制の整備支援責任者・支援担当者を選任し、対応言語や帳簿の管理体制を整えます。
3. 書類の準備登録支援機関登録（更新）申請書（別記第29号の15様式）、「提出書類一覧・確認表」に沿った立証資料、手数料納付書をそろえます。
4. 管轄の入管へ提出窓口での提出のほか、郵送でも申請できます（オンライン申請には対応していません）。
5. 審査登録拒否事由に当たるかどうかが審査されます（おおむね2か月）。
6. 登録通知書の交付登録支援機関登録簿に載り、登録支援機関登録通知書が交付されます。拒否事由に当たると判断された場合は、登録拒否通知書が交付されます。

費用・期間の目安

※金額・期間は執筆時点のものです。

申請先と名古屋入管の管轄

申請先は、本店または主たる事務所の所在地を管轄する地方出入国在留管理局または支局です。

名古屋出入国在留管理局は、愛知・三重・静岡・岐阜・福井・富山・石川の7県を管轄しています。

まずは、自社がどのルートで要件を満たせるかを確認するところから始めましょう。