在留資格認定証明書とは？海外から呼び寄せる手続きの流れ
hase1564「海外にいる外国人を採用したい」、「海外の家族を日本に呼び寄せたい」ときに必要になるのが「在留資格認定証明書(COE)」です。この証明書が何なのか、ビザ(査証)とどう違うのか、どんな順序で手続きが進むのかを解説します。
在留資格認定証明書(COE)とは？なぜ必要なのか
在留資格認定証明書とは、日本に入国しようとする外国人が行おうとする活動が、いずれかの在留資格に該当し、入国(上陸)の条件に適合していることを、入国前にあらかじめ証明する書類です。
なぜこの証明書が必要なのでしょうか。外国人が日本で働いたり家族と暮らしたりするには、その活動に合った在留資格が必要です。しかし、本人が海外にいる状態で在留資格に該当するかどうかを審査するのは時間がかかります。そこで、来日前に日本の出入国在留管理局であらかじめ審査を済ませておくのがこの制度です。
「ビザ(査証)」との違い
在留資格認定証明書とよく混同されるのが「ビザ(査証)」です。
査証(ビザ)は、海外にある日本の大使館・領事館(在外公館)が発行するもので、いわば「日本への入国の推薦状」のような性格を持ちます。一方、在留資格認定証明書は日本国内の出入国在留管理局が交付するもので、在留資格に該当することを証明する書類です。
手続きの順序としては、まず日本国内で在留資格認定証明書の交付を受け、その証明書を持って海外の在外公館で査証を申請する、という流れになります。証明書があると査証の発給がスムーズです。
申請できる人・申請する場所
申請できる人
在留資格認定証明書の交付申請は、原則として次の方が行えます。まず、日本への入国を希望する外国人本人。次に、その外国人を受け入れようとする機関(企業など)の職員その他の代理人。そして、地方出入国在留管理局に届け出た弁護士・行政書士などの申請取次者です。
海外にいる本人が自分で日本の入管に申請するのは難しいため、日本国内にいる受入れ企業や家族が代理人となって申請するケースが一般的です。届出済みの行政書士に依頼すれば、本人や企業が窓口へ出向かなくても申請を取り次いでもらえます。
申請する場所
申請先は、居住予定地または受入機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署です。郵送での提出は受け付けられていない点に注意が必要です(オンライン申請可能)
海外から呼び寄せるまでの流れ【5ステップ】
ステップ1：交付申請
日本国内の受入れ企業・家族などが、管轄の出入国在留管理局へ在留資格認定証明書の交付を申請します。申請する在留資格に応じた申請書と資料を提出します。
ステップ2：審査・交付
入管で審査が行われ、条件を満たしていれば在留資格認定証明書が交付されます。
ステップ3：本人へ送付
交付された証明書を、日本にいる代理人が海外の外国人本人へ送ります。後述の電子化により、メールで受け取り本人へ転送することも可能になっています。
ステップ4：在外公館で査証(ビザ)申請
海外の外国人本人が、証明書を持って現地の日本大使館・領事館で査証を申請します。証明書があることで、査証の発給がスムーズになります。
ステップ5：来日
有効期間・手数料・審査期間の目安
| 内容 | |
|---|---|
| 手数料 | かかりません(無料) |
| 審査期間(標準処理期間) | 1か月〜3か月が目安(在留資格の種類・時期により前後) |
| 有効期間 | 交付から3か月 |
来日希望時期から逆算し、余裕をもって申請することが大切です。特に有効期間には注意が必要で、証明書を受け取り次第早めに次の手続きへ進みましょう。
なお、これらの運用は改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報のため、実際の申請にあたっては最新の要件や情報を出入国在留管理庁や専門家にご確認ください。
オンライン申請について
在留資格認定証明書交付申請はオンラインも可能です。オンライン申請を利用すれば手続きがオンラインで完結し、証明書もメールで受け取れるため、企業が多数の外国人を受け入れる場合などに負担を軽減できます。
よくある質問
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在留資格認定証明書があれば、そのまま日本に入国できますか？
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証明書はあくまで在留資格に該当することを証明する書類です。この証明書を持って海外の日本大使館・領事館で査証(ビザ)を申請する必要があります。
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申請の手数料はいくらかかりますか？
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在留資格認定証明書の交付申請自体に手数料はかかりません。
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海外にいる本人が自分で申請できますか？
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制度上は本人も申請できますが、日本国内の受入れ企業や家族が代理人として申請するのが一般的です。届出済みの行政書士に取次を依頼することもできます。
「自分に合う在留資格が分からない」—そのような段階でも、お気軽にご相談ください。
みらい行政書士事務所は、愛知県名古屋市を拠点に、就労ビザ・配偶者ビザ・家族滞在ビザ・永住許可・帰化申請など、外国人の方に関する在留資格手続きを専門的に取り扱う行政書士事務所です。
「どの在留資格に当てはまるのか」「要件を満たしているか不安」といったご相談から、申請書類の作成など、一人ひとりの状況に合わせトータルサポートいたします。
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