アポスティーユとは？

国際結婚などの際に求められる公文書アポスティーユについて、公印確認との違い、対象になる書類、申請方法と日数、名古屋での手続きのポイントを整理します。

アポスティーユとは？

日本の公文書が本物であることを示す、外務省の証明のことです。海外の役所に日本の書類を出すときに求められます。

この制度は、「外国公文書の認証を不要とする条約」（ハーグ条約）を根拠としています。条約を結んでいる国に書類を出す場合、アポスティーユが付いていれば、駐日大使館での認証（領事認証）を受けたのと同じ扱いになります。

愛知県の外国人住民は、多い順にベトナム、ブラジル、フィリピン、中国です。このうちベトナムは条約に加わり、2026年9月11日に効力が発生しました。そのため、ベトナムへ書類を出す場合は、これまでと手続きが変わる可能性があります。

アポスティーユと公印確認

どちらも外務省による証明ですが、提出先の国が条約を結んでいるかどうかによって使い分けます。

項目	アポスティーユ	公印確認
提出先の国	ハーグ条約の締約国	締約国以外
外務省で証明を受けた後	原則として、そのまま提出できる	駐日大使館・領事館で領事認証を受ける必要がある

対象になる書類・ならない書類

外務省が証明できるのは、公文書の原本だけです。外務省は、次の3つの条件をすべて満たすことを求めています。

• 発行日から3か月以内であること
• 発行機関の名前が書かれていること
• 個人の印鑑や署名ではなく、公印が押されていること

対象になる主な書類	対象にならない主な書類
戸籍謄本、住民票、婚姻要件具備証明書などの市区町村が発行する書類	コピーした書類
登記簿謄本などの国の機関が発行する書類	会社や個人が作った書類（私文書）
公証人が認証した書類	私立大学や国立大学法人などが発行した証明書（アポスティーユの対象外。公印確認は可能）

申請方法・日数・費用

手数料は無料です。外務省は、できるだけ郵送で申請するよう呼びかけています。

基本的な流れ

1. 提出先に、必要な証明の種類と部数を確認する
2. 発行から3か月以内の原本を取得する
3. 申請書（アポスティーユ用）と返送用封筒を付けて、外務省へ郵送する
4. 証明済みの書類が返送される

申請方法	ポイント
郵送（東京・大阪のどちらでも可）	書類が届いてから、原則3開庁日後に返送される
東京の窓口	2026年10月5日以降はオンライン予約が必要。書類は原則として郵送で返される
大阪分室の窓口	書類は原則として郵送で返される。予約の要否は事前に確認する

代理人が申請する場合は、委任状が必要です。また、海外からの郵送申請は受け付けておらず、書類の返送先も日本国内に限られます。

愛知・名古屋で手続きする場合のポイント

公文書であれば、郵送で申請できるため、名古屋から東京や大阪まで出向く必要はありません。

国際結婚では、婚姻要件具備証明書にアポスティーユが必要になることがよくあります。証明書の取り方については、こちらの記事で紹介しています。結婚が成立した後の在留手続きについては、こちらをご覧ください。

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