配偶者ビザで気をつけたいポイント

国際結婚し、いよいよ配偶者ビザの申請へ。「結婚の信憑性の証明はどうしよう」「収入が低いと落ちるのだろうか」と不安を抱える方は少なくありません。そのような方へ向けて、気をつけたいポイントをまとめました。

配偶者ビザ（日本人の配偶者等）とは？

配偶者ビザとは、正式には「日本人の配偶者等」という在留資格の通称です。日本人の配偶者（夫または妻）のほか、日本人の子として出生した方や特別養子も対象に含まれます。

「日本人の配偶者等」は就労に制限がなく、日本人と同じように働ける点が大きな特徴です。そのため、日本で生活の基盤を築きたい国際結婚のご夫婦にとって、非常に重要な在留資格といえます。

名古屋・愛知には、製造業をはじめ多様な業種で働く外国人材が多く暮らしており、国際結婚をするご夫婦も少なくありません。配偶者ビザの申請は、こうしたご家庭の生活の土台となる手続きです。（参考：配偶者ビザとは?取得できる人・就労の可否・在留期間）

審査で見られる3つの視点

入管庁は「日本人の配偶者等」の申請で、婚姻を証明する戸籍謄本や結婚証明書に加えて、「質問書」や「夫婦間の交流が確認できる資料（スナップ写真、SNS・通話アプリの記録など）」の提出を求めています。また、「滞在費用を証明する資料（住民税の課税・納税証明書、預貯金通帳の写しなど）」も必要書類とされています。

これらの書類から、大きく分けて「婚姻が実態のあるものか」「日本で生活していける経済的基盤があるか」「申請人がきちんと法令を守って在留してきたか」という視点で見ていると考えられます。

気をつけたいポイント①：婚姻の実態

婚姻の実態を証明する必要があります。入管が「質問書」や夫婦の交流を示す資料を求めているのは、その結婚が実態を伴うものかどうかを確認するためと考えられます。

質問書では、二人の出会いから結婚に至る経緯、交際期間、結婚後の生活の状況などを記載します。この内容が具体的で、夫婦それぞれの説明と矛盾がないことが大切です。あわせて、二人で写った写真や、交際期間中のやり取りが分かる記録などを添えることで、婚姻の実態を客観的に示すことができます。

気をつけたいポイント②：経済的な基盤

日本で夫婦が生活していける経済的な基盤があるのかが重要です。入管庁は必要書類として、滞在費用を支弁する方の住民税の課税（または非課税）証明書や納税証明書を求めています。入国後間もない場合などは、預貯金通帳の写しなどを提出する場合があります。

気をつけたいポイント③：申請人の素行・在留状況

申請人（外国人本人）の素行や、これまでの在留期間があれば、その状況でも見られます。過去に在留期間を過ぎて滞在してしまったことがある、資格外活動の制限を超えて働いていた、といった事情があると、審査に影響する可能性があります。（参考：資格外活動許可とは？留学生アルバイトの28時間ルール）

名古屋・愛知で申請する場合の管轄と地域事情

配偶者ビザの申請は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で行います。愛知県にお住まいの方であれば、名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）が管轄です。名古屋入管は在留に関するさまざまな手続きの窓口となっており、配偶者ビザの申請もここで受け付けています。

名古屋・愛知は、外国人材の多い地域であり、国際結婚に伴う在留手続きの相談も生じやすい地域といえます。書類の準備に不安がある場合や、過去の在留状況に気がかりな点がある場合は、地域の専門家に相談することで、状況に合った準備を進めやすくなります。

よくある質問

「自分に合う在留資格が分からない」—そのような段階でも、お気軽にご相談ください。

みらい行政書士事務所は、愛知県名古屋市を拠点に、就労ビザ・配偶者ビザ・家族滞在ビザ・永住許可・帰化申請など、外国人の方に関する在留資格手続きを専門的に取り扱う行政書士事務所です。

「どの在留資格に当てはまるのか」「要件を満たしているか不安」といったご相談から、申請書類の作成など、一人ひとりの状況に合わせトータルサポートいたします。

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代表者名	長谷川大輔　（登録番号：26191054）
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電話番号	052-990-6762
営業時間	平日 9:00〜18:00（土日祝も対応可能）

出入国在留管理庁「在留資格『日本人の配偶者等』」

出入国在留管理庁「在留資格『日本人の配偶者等』（申請人が日本人の配偶者である場合）」