宅建業免許の取得にかかる費用まとめ｜岐阜県で開業する場合の総額は？

岐阜県で宅建業（不動産業）を開業するには、免許申請の手数料だけでなく、保証協会の入会費用や会社設立費用など、さまざまな費用がかかります。この記事では、開業までに必要な費用の全体像を整理します。

費用の全体像

岐阜県知事免許で法人として開業し、保証協会に加入する場合の目安は、合計で約200万円前後です。内訳を順番に見ていきましょう。

1. 会社設立費用（法人の場合）

個人開業なら不要ですが、法人設立の場合は登録免許税や定款認証費用などで約25万〜30万円。司法書士への依頼費用は別途。

2. 宅建業免許の申請手数料

岐阜県知事免許の申請手数料は33,000円です。電子申請（eMLIT）を利用する場合は26,500円に割引されます。国土交通大臣免許の場合は登録免許税90,000円です。

岐阜県の特徴： 令和8年1月から、クレジットカード（Visa/Mastercard/JCB/Amex/Diners）やPayPayでの支払いに対応しています。

3. 保証協会への加入費用

開業費用の中でもっとも大きなウエイトを占めるのが保証協会の加入費用です。岐阜県には2つの団体があり、費用が異なります。

それぞれの状況により金額は異なる場合がありますので、参考としてご確認ください。

・全宅（ハト）の場合：約167万円

・全日（ウサギ）の場合：約168万円

参考記事：全宅（ハト）と全日（ウサギ）どっちがいい？保証協会の違いと選び方

4. 行政書士への報酬（依頼する場合）

新規の知事免許で10万〜15万円程度が相場。保証協会の加入手続き代行を含む場合はこれに加算。

5. その他の費用

書類取得費用として数千円程度。事務所の賃料や内装費用、備品の購入費用なども開業資金として考慮が必要。

参考記事：宅建業免許の事務所要件とは？自宅開業やレンタルオフィスは使える？

費用を抑えるポイント

営業保証金を供託する方法では本店だけで1,000万円が必要ですが、保証協会に加入すれば分担金60万円です。多くの新規開業者が保証協会への加入を選んでいます。また、岐阜県では電子申請（eMLIT）を利用すると申請手数料が33,000円から26,500円に割引されます。

まとめ

岐阜県で宅建業を開業する場合、保証協会の加入費用を中心に約200万円前後の初期費用が必要です。費用の大部分は保証協会の入会金と分担金であり、どちらの団体を選ぶかによっても金額が変わります。

費用の詳細や見積もりについては、お気軽にみらい行政書士事務所までご相談ください。

岐阜県の宅建業免許申請はみらい行政書士事務所へ

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岐阜県で宅建業免許を取得するまでの流れ｜申請から営業開始まで

岐阜県で宅建業（宅地建物取引業）の免許を取得し、営業を開始するまでの流れを、ステップごとにわかりやすく解説します。

免許取得から営業開始までの全体像

岐阜県知事免許の場合、申請の準備から営業開始までの期間は、おおむね1〜2か月が目安です（。保証協会への加入手続きを含めると、さらに数週間かかるケースもあります。

全体の流れは「事前準備 → 申請 → 審査 → 免許通知 → 保証協会加入（または営業保証金の供託） → 免許証交付 → 営業開始」となります。

STEP1：事前準備

申請に先立ち、以下の要件を満たす必要があります。

• 事務所の確保
  独立性のある事務所を用意します。他の事業者や居住スペースと明確に区分されていることが求められます。
  （参考記事：宅建業免許の事務所要件とは？自宅開業やレンタルオフィスは使える？）
• 専任の宅地建物取引士の確保
  事務所ごとに業務従事者5名につき1名以上（最低1名）の専任宅建士を配置します。
• 法人の場合の商業登記の確認
  登記簿の目的欄に「宅地建物取引業」等の記載が必要です。記載がなければ目的変更登記を行います。（登記は司法書士の業務範囲）

STEP2：必要書類の収集・申請書の作成

免許申請書（第一面〜第五面）のほか、誓約書、略歴書、身分証明書、登記されていないことの証明書、事務所の写真・平面図などの書類が必要です。

岐阜県の特徴： 個人業者の住民票は原則不要です。また令和6年5月25日以降、専任宅建士の身分証明書・登記されていないことの証明書も提出不要となりました。

書類の様式は、岐阜県建築指導課のホームページからダウンロードできます。

STEP3：岐阜県への申請

岐阜県知事免許の場合、申請先は岐阜県庁建築指導課または県内4か所の建築事務所です。事務所の所在地に応じて管轄が分かれます。また、事前に電話で日程調整が必要です。

STEP4：審査

標準的な審査期間は約30日です。土日祝日や書類の補正期間は含まれないため、余裕を持って申請することが推奨されています。

STEP4：免許通知

審査が完了すると、免許通知がハガキで送付されます。ただし、この時点ではまだ営業を開始することはできません。

STEP5：保証協会への加入 or 営業保証金の供託 

営業を開始するには、次のいずれかの手続きが必要です。

• 営業保証金を供託する方法
  本店で1,000万円、支店1か所につき500万円を法務局に供託し、その旨を岐阜県に届け出ます。
• 保証協会に加入する方法
  弁済業務保証金分担金60万円（本店分）を納付して加入手続きを行います。開業資金を大幅に抑えられるため、大多数の事業者がこちらを選択しています。

岐阜県内で加入できる保証協会は「全国宅地建物取引業保証協会 岐阜本部（全宅・ハト）」と「不動産保証協会 岐阜県本部（全日・ウサギ）」の2団体です。（参考記事：全宅（ハト）と全日（ウサギ）どっちがいい？保証協会の違いと選び方）

STEP7：免許証の交付・営業開始

免許通知（ハガキ）と弁済業務保証金分担金納付の領収書を持って、免許を申請した窓口で免許証の交付を受けます。ここまで完了することで営業を開始できます。

まとめ

岐阜県での宅建業免許取得は、準備から営業開始まで1〜2か月を見込んでおくと安心です。申請窓口が県庁と建築事務所の5ヶ所に分かれている点、事前予約が必要な点は注意が必要です。

手続きに不安がある方は、行政書士への相談・依頼も選択肢のひとつです。みらい行政書士事務所では、岐阜県知事免許の新規申請から保証協会の加入手続きまでワンストップで対応しています。

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宅建業免許の更新手続きガイド｜愛知県での申請期限・必要書類・注意点

宅建業免許の有効期間は5年です。引き続き営業を続けるには更新申請が必要であり、期限を過ぎると免許は失効します。この記事では、愛知県知事免許の更新手続きについて、期限・必要書類・注意点を解説します。

更新申請の期限

更新申請は、免許の有効期間満了日の90日前から30日前までの間に行わなければなりません。この期間を過ぎると更新ができず、免許は満了日をもって失効します。

有効期間の最終日が土曜・日曜・祝日であっても、その日をもって失効する点に特に注意が必要です。「翌営業日まで延長される」ということはありません。

申請先と手数料

申請先は新規申請と同じく、愛知県自治センター3階の都市総務課 建設業・不動産業室 不動産業グループです。

申請手数料は、窓口（紙）申請で33,000円、オンライン申請で26,500円です。

更新申請の必要書類

更新申請で提出する書類は、基本的に新規申請と同様の構成です。主な書類は以下のとおりです。

• 免許申請書
• 誓約書
• 専任の宅地建物取引士設置証明書、略歴書
• 身分証明書
• 登記されていないことの証明書
• 履歴事項全部証明書（法人）
• 納税証明書
• 宅地建物取引士証の写し
• 事務所の写真・平面図、使用権原に関する書面

書類の様式は愛知県のホームページからダウンロードできます。

更新申請の注意点

変更届の未提出があると更新できないことがあります。更新申請の時点で、商号・名称、事務所所在地、役員、政令使用人、専任宅建士など、すべての事項が最新の状態で愛知県に届け出られている必要があります。過去に変更があったにもかかわらず届出を怠っている場合は、更新申請より先にすべての変更届を提出しなければなりません。

専任宅建士の登録情報の確認も重要です。専任宅建士の氏名や住所、従事先などに変更がある場合は、事前に宅地建物取引士資格登録簿の変更登録申請を済ませておく必要があります。

事務所要件の再確認も行われます。更新時にも事務所の写真や平面図を提出するため、新規申請時と同様に独立性・継続性の要件を満たしている必要があります。事務所を移転している場合は、特に注意してください。

更新手続きの流れ

流れは「申請書類の作成 → 申請 → 審査 → 更新後の免許証交付」というものです。更新後の免許証は簡易書留で事務所に郵送、窓口に受け取りに行く必要はありません。

まとめ

宅建業免許の更新は、有効期間満了の90日前〜30日前という限られた期間内に行う必要があります。変更届の漏れがあると更新を受け付けてもらえないため、日頃から届出事項の管理を徹底しておくことが大切です。

更新手続きの代行や変更届の確認は、みらい行政書士事務所にお任せください。期限管理のアドバイスを含め、サポートいたします。

愛知県の宅建業免許申請はみらい行政書士事務所へ

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全宅（ハト）と全日（ウサギ）どっちがいい？保証協会の違いと選び方

宅建業を開業するとき、多くの方が迷うのが保証協会の選択です。「全宅（ハト）」と「全日（ウサギ）」の2団体があり、どちらか一方にしか加入できません。この記事では、両者の違いをわかりやすく比較します。

そもそも保証協会とは？

宅建業法では、営業を開始するために営業保証金1,000万円（本店分）を法務局に供託することが義務付けられています。しかし、保証協会に加入すれば、弁済業務保証金分担金60万円（本店分）を納めるだけで営業保証金の供託が免除されます。

現在、国から指定を受けている保証協会は次の2団体です。

• 全国宅地建物取引業保証協会
  公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）の会員が加入する保証協会で、通称「ハト」です。
• 不動産保証協会
  公益社団法人 全日本不動産協会（全日）の会員が加入する保証協会で、通称「ウサギ」です。

愛知県での加入費用の比較

愛知県で本店のみ・4月入会の場合の概算費用を比較します。

• 全宅（ハト）
  愛知県宅建協会の入会金等が約917,200円（代表者が専任宅建士を兼ねる場合）、全宅保証の入会金・分担金・会費が約806,000円で、合計は約172万円です。
• 全日（ウサギ）
  全日本不動産協会・不動産保証協会・全国不動産協会の入会金・分担金・会費を合わせて、合計は約168万円です。

会員数とシェア

全宅は全国の宅建業者の約80%が加入しており、圧倒的なシェアを持っています。愛知県内でも約5,700会員が所属しています。全日は全国で約20%のシェアで、規模は全宅より小さいものの、近年は加入者が増加傾向にあります。

サービス・機能の違い

全宅（ハト）

会員向けの不動産情報流通システム「レインズ」への接続環境が整備されており、物件情報の掲載サイト「ハトマークサイト」を利用できます。また、会員数が多いため、地域の支部活動や同業者とのネットワークが充実している点が強みです。愛知県内には多くの支部があり、地域密着のサポートを受けられます。

全日（ウサギ）

レインズへのアクセスは可能です。また、全日独自の物件情報サイト「ラビーネット」を利用できます。会員数が少ないぶん、対応が手厚いという声もあります。

どちらを選ぶべきか？

保証協会としての基本的な機能（弁済業務保証金の供託代行）はどちらも同じです。選び方の目安として、以下のような考え方があります。

全宅が向いている方

地域の同業者ネットワークを重視したい方、業界最大の組織に属する安心感を求める方、愛知県内の支部活動に積極的に参加したい方です。

全日が向いている方

初期費用を少しでも抑えたい方、少数精鋭の団体のほうが肌に合う方です。

迷った場合は、開業予定エリアの近くにある各団体の支部に問い合わせて、雰囲気やサポート内容を確認してみるのがおすすめです。

まとめ

全宅と全日は、保証協会としての基本機能は同等であり、費用の差も大きくありません。会員数やネットワークの規模、地域の支部との相性などを考慮して選ぶとよいでしょう。

どちらの協会に加入する場合でも、みらい行政書士事務所が加入手続きをサポートいたします。お気軽にご相談ください。

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宅建業免許の事務所要件とは？自宅開業やレンタルオフィスは使える？

宅建業免許を取得するうえで、多くの方がつまずくのが「事務所要件」です。自宅やレンタルオフィスでも免許は取れるのか、どのような点が審査されるのかを解説します。

宅建業の事務所に求められる要件

宅建業法では、事務所は「継続的に業務を行うことができる施設」であることが求められています。具体的には、次の2つの条件を満たす必要があります。

• 継続性
  常時業務を行える固定された場所であることが必要です。テント張り、ホテルの一室、仮設建築物などは認められません。
• 独立性
  他の事業者や個人の生活空間と明確に区分されていることが必要です。一つの部屋を他者と共同で使用しているレイアウトも原則として認められません。

審査で提出する書類

愛知県では、事務所の適格性を以下の書類で判断しています。

• 事務所の外観・内部の写真
• 建物全体の平面図・間取り図、
• 賃貸借契約書や使用貸借契約書などの使用権原を示す書面

写真は、建物の外観、事務所の入り口、内部の全景、デスクや設備の配置がわかるものを複数枚撮影して提出します。

自宅を事務所にできるか？

結論から言うと、条件付きで可能です。ただし、居住スペースと事務所スペースが物理的に明確に区分されていなければなりません。

具体的には、玄関から居住スペースを通らずに事務所に入れる動線があること、事務所部分がパーティションなどではなく壁やドアで区切られていることなどが求められます。ワンルームのようにLDKと事務所が一体となっている間取りでは、まず認められません。

また、賃貸住宅の場合は、賃貸借契約書の使用目的が「居住用」のみとなっていると、事務所としての使用権原を証明できません。貸主から事務所使用の承諾を得る必要があります。

レンタルオフィスは使えるか？

レンタルオフィスについても、条件付きで認められる場合があります。ポイントは「独立した専用の個室があるかどうか」です。

認められるケースとしては、壁と扉で完全に仕切られた個室タイプで、契約期間が継続的であり、入口に商号を表示できるものが該当します。

認められないケースとしては、仕切りのないコワーキングスペースやシェアオフィス、バーチャルオフィス（住所だけの利用）、短期利用の時間貸しスペースなどがあります。

レンタルオフィスの利用を検討している場合は、契約前に管轄の窓口または行政書士に相談しておくことをおすすめします。

事務所の準備で失敗しないためのポイント

事務所要件は都道府県ごとに運用が微妙に異なることがあり、「他県ではOKだったのに愛知県ではNGだった」というケースもあります。特に自宅やレンタルオフィスを使う場合は、写真や平面図を事前に用意して、申請前の段階で窓口に確認しておくと安心です。

愛知県の申請窓口は、愛知県自治センター3階の都市総務課 建設業・不動産業室です。事前相談が可能ですので、不安がある方は申請前に一度足を運ぶことをおすすめします。

まとめ

宅建業免許の事務所要件で最も重要なのは「独立性」と「継続性」です。自宅やレンタルオフィスでも条件を満たせば開業は可能ですが、審査は厳格に行われるため、事前の確認が欠かせません。

事務所の要件を満たしているか判断が難しい場合は、みらい行政書士事務所にご相談ください。写真や図面の確認を含め、申請前にアドバイスいたします。

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宅建業免許の取得にかかる費用まとめ｜愛知県で開業する場合の総額は？

愛知県で宅建業（不動産業）を開業するには、免許申請の手数料だけでなく、保証協会の入会費用や会社設立費用など、さまざまな費用がかかります。この記事では、開業までに必要な費用の全体像を整理します。

費用の全体像

愛知県知事免許で法人として開業し、保証協会に加入する場合の目安は、合計で200万円程度です。内訳を順番に見ていきましょう。

1. 会社設立費用（法人の場合）

個人で開業する場合はこの費用は不要ですが、法人を設立して開業する場合は登録免許税や定款認証費用などで約25万〜30万円が必要です。司法書士に依頼する場合は別途報酬がかかります。

2. 宅建業免許の申請手数料

愛知県知事免許の申請手数料は、窓口（紙）申請の場合33,000円、オンライン申請の場合26,500円です。国土交通大臣免許の場合は登録免許税90,000円となります。

3. 保証協会への加入費用

開業費用の中でもっとも大きなウエイトを占めるのが保証協会の加入費用です。愛知県には2つの団体があり、費用が異なります。

• 全宅（ハト）の場合：170万円程度
• 全日（ウサギ）の場合：160万円程度

4. 行政書士への報酬（依頼する場合）

申請手続きを行政書士に依頼する場合の報酬相場は、新規の知事免許で10万〜15万円程度です。保証協会の加入手続きの代行を含む場合はこれに加算されます。

5. その他の費用

書類の取得費用（身分証明書、登記されていないことの証明書、登記簿謄本、納税証明書など）として数千円程度がかかります。また、事務所の賃料や内装費用、備品の購入費用なども開業資金として考慮しておく必要があります。

費用を抑えるポイント

営業保証金を法務局に供託する方法では本店だけで1,000万円が必要ですが、保証協会に加入すれば分担金60万円です。多くのの新規開業者が保証協会への加入を選んでいます。

また、愛知県ではオンライン申請を利用すると、申請手数料が33,000円から26,500円に割引されます。

まとめ

愛知県で宅建業を開業する場合、保証協会の加入費用を中心に200万程度の初期費用が必要です。費用の大部分は保証協会の入会金と分担金であり、どちらの団体を選ぶかによっても金額が変わります。

費用の詳細や見積もりについては、お気軽にみらい行政書士事務所までご相談ください。

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愛知県で宅建業免許を取得するまでの流れ｜申請から営業開始まで

愛知県で宅建業（宅地建物取引業）の免許を取得し、営業を開始するまでの流れを、ステップごとにわかりやすく解説します。

免許取得から営業開始までの全体像

愛知県知事免許の場合、申請の準備から営業開始までの期間は、おおむね2〜3か月が目安です。保証協会への加入手続きを含めると、さらに数週間かかるケースもあります。

全体の流れは「事前準備 → 申請 → 審査 → 免許通知 → 保証協会加入（または営業保証金の供託） → 免許証交付 → 営業開始」となります。

STEP1：事前準備

申請に先立ち、以下の要件を満たす必要があります。

• 事務所の確保
  独立性のある事務所を用意します。他の事業者や居住スペースと明確に区分されていることが求められます。
• 専任の宅地建物取引士の確保
  事務所ごとに業務従事者5名につき1名以上（最低1名）の専任宅建士を配置します。
• 法人の場合の商業登記の確認
  登記簿の目的欄に「宅地建物取引業」等の記載が必要です。記載がなければ目的変更登記を行います。（登記は司法書士の業務範囲）

STEP2：必要書類の収集・申請書の作成

免許申請書（様式第1号）のほか、誓約書、略歴書、身分証明書、登記されていないことの証明書、事務所の写真・平面図など多くの添付書類が必要です。書類は正本・副本の2部を作成します。

書類の様式は、愛知県都市総務課のホームページからダウンロードできます。

STEP3：愛知県への申請

申請先は、愛知県自治センター3階の都市総務課 建設業・不動産業室 不動産業グループです。受付時間は平日の午前9時〜11時30分、午後1時〜4時30分となっています。

申請手数料は、窓口（紙）申請の場合33,000円、オンライン申請の場合26,500円です。

STEP4：審査

書類が受理されると審査に入ります。標準的な審査期間は30日〜50日程度です。書類に不備がある場合は補正が求められ、すべての書類が揃うまで免許はできないため、期間が延びることがあります。

STEP5：免許通知

審査が完了すると、免許通知が交付されます。ただし、この時点ではまだ営業を開始することはできません。

STEP6：保証協会への加入 or 営業保証金の供託

営業を開始するには、次のいずれかの手続きが必要です。

• 営業保証金を供託する方法
  本店で1,000万円、支店1か所につき500万円を法務局に供託し、その旨を愛知県に届け出ます。
• 保証協会に加入する方法
  弁済業務保証金分担金60万円（本店分）を納付して加入手続きを行います。開業資金を大幅に抑えられるため、大多数の事業者がこちらを選択しています。

愛知県内で加入できる保証協会は「全国宅地建物取引業保証協会 愛知本部（全宅・ハト）」と「不動産保証協会 愛知県本部（全日・ウサギ）」の2団体です。

STEP7：免許証の交付・営業開始

保証協会から発行される「社員加入報告書及び弁済業務保証金供託届出書」と免許通知、免許申請書の副本を持って愛知県の窓口に行き、免許証の交付を受けます。これで営業を開始できます。

まとめ

愛知県での宅建業免許取得は、準備から営業開始まで2〜3か月を見込んでおくと安心です。書類の不備で審査が長引くケースが多いため、事前準備の段階で要件をしっかり確認しておくことが重要です。

手続きに不安がある方は、行政書士への相談・依頼も選択肢のひとつです。みらい行政書士事務所では、愛知県知事免許の新規申請から保証協会の加入手続きまでワンストップで対応しています。

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名古屋市で飲食店を開業するには、食品衛生法に基づく「飲食店営業許可」の取得が欠かせません。この記事では、名古屋市に特化した申請先（16区の管轄保健センター）、手数料、施設基準、手続きの流れを行政書士の実務経験に基づいて解説します。「手続きを自分で進めたい方」にも「専門家に任せたい方」にも役立つ内容です。飲食店営業許可の基本的な制度の仕組みについては、[飲食店営業許可とは？必要な届出の全体像・取得の流れ・開業までのステップを行政書士が解説]もあわせてご覧ください。

名古屋市で飲食店営業許可を申請する先はどこ？16区の管轄保健センター

名古屋市では、一般的な「保健所」ではなく、各区に設置された「保健センター」の食品衛生担当が申請窓口です。営業する店舗の所在地を管轄する保健センターに申請します。名古屋市は政令指定都市であるため、愛知県の保健所ではなく市独自の体制で許可事務を行っている点に注意してください。

出典：名古屋市公式ウェブサイト「名古屋市16区保健センターの食品衛生や動物愛護の担当窓口一覧」

名古屋市の飲食店営業許可の手数料と許可の有効期間

名古屋市で飲食店営業許可を新規に申請する場合の手数料は16,000円です。愛知県内の他地域（名古屋市以外）では18,000円となるため、名古屋市のほうが2,000円安い設定です。一度納入した手数料は、申請の取下げや不許可の場合でも返金されません。

名古屋市での飲食店営業許可取得の流れ──5つのステップ

名古屋市公式サイトが案内する手続きの流れは、大きく5つのステップに分かれます。

ステップ1：事前相談（工事着工前）

店舗の工事に取りかかる前に、設計図面を持って管轄保健センターへ相談します。営業内容に応じて必要な許可の種類や施設基準が異なるため、この段階で確認しておくことが重要です。改装後に基準を満たしていないと判明した場合、再工事が必要になりコストが増大します。

ステップ2：営業許可申請書の提出

申請書は、営業開始予定日の少なくとも20日前までに、手数料を添えて管轄保健センターに提出します。申請時に施設の審査日程を打ち合わせ、食品衛生責任者の講習会への申込みも行います。なお、厚生労働省の「食品衛生申請等システム」を利用すればオンラインで申請書を提出できますが、手数料の納付は窓口（現金）で行う必要があります。

ステップ3：施設の現地審査

保健センターの検査員が実際に店舗を訪問し、施設基準への適合を確認します。審査の際は、施設の概要を説明できる営業者本人の立会いが求められます。

ステップ4：営業許可証の交付

審査で施設基準を満たしていると確認されれば、営業許可証が作成されます。交付までに数日かかるため、オープン日から逆算した余裕あるスケジュール設定が大切です。

ステップ5：営業開始・変更届・更新

営業許可証に記載された有効期間を確認し、満了前に更新手続きを行います。営業者の変更や店舗の増改築があった場合は、そのつど届出が必要です。

出典：名古屋市公式ウェブサイト「食品取扱施設　営業許可」

食品衛生責任者の資格取得──名古屋市の講習会情報

飲食店営業許可を取得するには、施設ごとに「食品衛生責任者」を1名配置する義務があります。調理師、栄養士、製菓衛生師などの有資格者は講習不要ですが、それ以外の方は養成講習会（6時間）の受講が必要です。

名古屋市では「集合型」と「eラーニング」の2つの受講方法が用意されています。

出典：名古屋市公式ウェブサイト「食品衛生責任者講習会」
関連記事：飲食店営業許可の申請に必要な書類・施設基準・食品衛生責任者の要件をまとめて解説

飲食店営業許可以外に名古屋市で必要な届出・手続き

飲食店の開業には、保健センターへの営業許可申請以外にも複数の届出が必要になる場合があります。業態によって該当する届出が異なるため、漏れがないように確認しましょう。

深夜酒類提供飲食店営業の届出は、飲食店営業許可とは別に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）に基づく手続きです。バーや居酒屋で深夜0時以降も酒類を提供する場合は、忘れずに届け出てください。

出典：愛知県警察「深夜における酒類提供飲食店営業の営業開始届出手続」

名古屋市の飲食店開業手続きを行政書士に依頼するメリットと費用

「手続きが複雑で不安」「開業準備と並行して書類作成する時間がない」という方には、行政書士への依頼が有効です。行政書士に依頼するメリットは大きく3つあります。

• 事前相談から申請書作成・提出、施設審査の立会いサポートまで一括で任せられるため、手続きの抜け漏れを防げます。
• 施設の図面作成や配置計画の段階からアドバイスを受けることで、審査での指摘・再工事のリスクを減らせます。
• 飲食店営業許可だけでなく、深夜酒類提供飲食店営業の届出などもまとめて依頼できるため、開業までのスケジュールを効率化できます。

よくある質問（FAQ）

※飲食店営業許可は別途申請手数料16,000円(名古屋市)が必要です。
※ご対応地域により交通費を請求させていただく場合があります。

投稿 【申請代行】名古屋市で飲食店営業許可を取得するには？申請先・手数料・手続きのポイント は みらい行政書士事務所 に最初に表示されました。

飲食店営業許可の申請では、「何を準備すればいいのか」が最大の悩みどころです。必要書類の不備、施設基準への不適合、食品衛生責任者の未選任―どれか一つでも欠けると許可は下りません。この記事では、名古屋市・愛知県での飲食店の営業許可申請に必要な書類、保健所がチェックする施設基準、そして食品衛生責任者の要件を一つずつ整理して解説します。

なお、飲食店営業許可の制度概要や取得手続き全体の流れについては、[飲食店営業許可とは？必要な届出の全体像・取得の流れ・開業までのステップを行政書士が解説]で詳しく紹介していますので、あわせてご覧ください。

関連記事：【申請代行】名古屋市で飲食店営業許可を取得するには？申請先・手数料・手続きのポイント

飲食店営業許可の申請に必要な書類一覧

飲食店の営業許可を取得するために提出する書類は、個人・法人で若干異なります。名古屋市および愛知県共通で必要となる書類を表にまとめました。

営業許可申請書の記入ポイント

営業許可申請書には、申請者の氏名・住所（法人は名称・所在地・代表者名）、営業所の名称・所在地、営業の種類、食品衛生責任者の氏名と資格区分などを記入します。HACCPに沿った衛生管理の取組種別の欄もあるため、事前に自店舗の衛生管理の方法を確認しておきましょう。

名古屋市では、申請書の様式を市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。また、厚生労働省の「食品衛生申請等システム」からオンライン申請も可能ですが、手数料は保健センター窓口での現金納付が必要です。

施設の図面作成で押さえるべきポイント

図面は2通提出が求められます。記載すべき内容は、調理場と客席の区画、シンクの位置と数、手洗い専用設備の位置、冷蔵・冷凍設備の配置、換気設備の種類と位置、トイレの位置と手洗い設備です。

図面の精度は申請の可否を大きく左右します。設計事務所や内装業者が作成した図面があっても、保健所が求める記載項目が不足している場合には書き直しを求められることがあります。事前相談の段階で図面を持参し、担当者に確認してもらうことを強くおすすめします。

出典：食品取扱施設 営業許可｜名古屋市公式ウェブサイト
出典：食品営業許可について｜愛知県行政手続情報案内システム 
出典：営業許可申請書の様式（PDF）｜名古屋市

保健所がチェックする施設基準：共通基準と飲食店の個別基準

2021年6月の改正食品衛生法施行により、施設基準は全国統一の枠組みに再編されました。飲食店営業許可の施設検査では、すべての営業に適用される「共通基準」と、飲食店営業に特有の「個別基準」の両方を満たす必要があります。

共通基準の主な項目

共通基準は食品衛生法施行規則別表第19に定められています。保健所の実地検査で特に重点的にチェックされるのは、次の項目です。

まず、作業区分に応じた区画です。調理場と客席は間仕切り等で明確に分けなければなりません。住居部分がある場合は、営業施設と住居を区画することも求められます。

次に、手洗い専用設備の設置です。調理場内に流水式の手洗い設備を設け、水栓は「洗浄後の手指の再汚染が防止できる構造」、つまりセンサー式・レバー式・足踏み式のいずれかとする必要があります。この要件は2021年6月の改正で新たに加わったもので、回転式（ひねる式）のハンドルは不適合とされる点に注意してください。

さらに、床面・内壁・天井の材質については、清掃・洗浄・消毒が容易な材料であることが必要です。床面は不浸透性の材質で、排水が良好であること。内壁は床面から汚染されやすい高さまで不浸透性材料で腰張りされていることが求められます。

そのほか、十分な照度を確保できる照明設備、飲用に適した水の供給設備、防虫・防鼠設備、ふた付きの廃棄物容器、食品の保管に適した冷蔵・冷凍設備の設置も必須です。

飲食店営業の個別基準

飲食店営業の個別基準は、食品衛生法施行規則別表第20に定められています。通常の飲食店営業では共通基準のうち「製品の包装場所」に関する規定（第3号ヨ）が適用除外となるため、比較的シンプルです。

ただし、自動車（キッチンカー）での調理営業の場合は、床面の不浸透性材質、排水設備、トイレ、更衣場所の基準が適用除外となる特例があります。また、簡易な飲食店営業（喫茶店営業を含む）の場合は、床面の材質や排水設備、冷蔵設備の設置場所などについて緩和規定が適用されます。

食品衛生責任者の要件と資格の取り方

飲食店営業許可を受けるには、施設ごとに食品衛生責任者を1名選任しなければなりません（食品衛生法施行規則第66条の2第4項）。食品衛生責任者は、営業施設の衛生管理を担う責任者であり、開業前に選任を完了しておく必要があります。

食品衛生責任者になれる人

食品衛生責任者の資格要件は、大きく2つに分かれます。

1つ目は、特定の資格を持っている場合です。調理師、製菓衛生師、栄養士、管理栄養士、食品衛生監視員・食品衛生管理者の要件を満たす者、船舶料理士、と畜場法の衛生管理責任者、食鳥処理衛生管理者などが該当します。これらの資格を持つ方は、養成講習会の受講が免除されます。

2つ目は、上記の資格を持たない場合です。この場合は都道府県知事等が定める食品衛生責任者養成講習会を受講・修了する必要があります。

名古屋市・愛知県での養成講習会の受講方法

出典：食品衛生責任者講習会｜名古屋市公式ウェブサイト 

よくある質問（FAQ）

※飲食店営業許可は別途申請手数料16,000円(名古屋市)が必要です。
※ご対応地域により交通費を請求させていただく場合があります。

投稿 飲食店営業許可の申請に必要な書類・施設基準・食品衛生責任者の要件をまとめて解説 は みらい行政書士事務所 に最初に表示されました。

飲食店営業許可は、食品衛生法第55条に基づき、飲食店を開業する前に必ず取得しなければならない許可です。名古屋市をはじめ愛知県内で飲食店を開業したい方に向けて、許可取得の流れ、必要書類、施設基準、申請手数料、さらに保健所以外に必要な届出の全体像まで、行政書士の実務経験をもとにわかりやすく解説します。

「何から手を付ければいいかわからない」「物件を契約する前に知っておくべきことがあるのでは」とお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。

関連記事：【申請代行】名古屋市で飲食店営業許可を取得するには？申請先・手数料・手続きのポイント

飲食店営業許可の法的根拠

飲食店営業許可とは、食品衛生法第55条第1項に基づき、都道府県知事（名古屋市では市長）が施設の衛生基準への適合を確認したうえで付与する許可です。レストラン、居酒屋、カフェ、ラーメン店、テイクアウト専門店など、調理した食品を提供する営業はすべてこの許可の対象となります。

2021年6月の改正食品衛生法施行により、従来の「喫茶店営業」は「飲食店営業」に統合されました。現在は、喫茶店やカフェであっても飲食店営業許可が必要です。

出典：食品衛生法の改正について｜厚生労働省 

飲食店営業許可を取得するまでの6つのステップ

飲食店営業許可の取得は、次の6つのステップで進みます。名古屋市の場合を中心に解説しますが、愛知県内の他市町村でも基本的な流れは同じです。

ステップ1：保健所（保健センター）への事前相談

施設の工事に着工する前に、管轄の保健所へ設計図面を持参して相談します。名古屋市では、各区の保健センターが窓口です。業種や提供メニューによって必要な設備が異なるため、図面の段階で助言を受けることが手戻りを防ぐ最大のポイントです。

ステップ2：食品衛生責任者の資格取得

飲食店営業許可の取得には、施設ごとに食品衛生責任者を1名配置する義務があります。調理師・栄養士・製菓衛生師などの資格保有者はそのまま就任できますが、資格がない場合は食品衛生責任者養成講習会を受講する必要があります。

愛知県では、集合型講習（1日・約6時間）またはeラーニング（30日以内に受講完了）の2種類が用意されています。受講料は7,000円程度です。名古屋市では名古屋市食品衛生協会が、名古屋市外では愛知県食品衛生協会の各支部が実施しています。

ステップ3：必要書類の準備と申請

名古屋市では、営業開始予定日の20日前までに申請書類一式を管轄の保健センターへ提出します。必要書類は以下のとおりです。

なお、厚生労働省の「食品衛生申請等システム」を利用すれば、オンラインでの申請も可能です。ただし、手数料の納付は保健センター窓口での現金払いが必要です。

ステップ4：施設の検査（実地調査）

申請書を提出した後、保健所の担当者が店舗を訪問し、施設基準への適合を確認します。営業者本人の立ち会いが必要です。基準に適合しない箇所がある場合は改善のうえ再検査となるため、開店スケジュールに余裕をもって進めましょう。

ステップ5：営業許可証の交付

施設検査に合格すると、数日後に営業許可証が交付されます。許可証は店舗内の見やすい場所に掲示する義務があります。

ステップ6：営業開始・HACCP対応

2021年6月から、飲食店を含むすべての食品等事業者にHACCP（ハサップ）に沿った衛生管理が義務化されています。小規模飲食店は「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」に取り組めばよく、厚生労働省が公開している業種別手引書に沿って衛生管理計画を作成し、実施・記録を行います。

出典：食品取扱施設 営業許可｜名古屋市公式ウェブサイト・食品営業許可について｜出典：愛知県行政手続情報案内システム ・一般的な営業許可手続きの流れ｜
関連記事：飲食店営業許可の申請に必要な書類・施設基準・食品衛生責任者の要件をまとめて解説

施設基準のポイント：内装工事前に押さえるべき要件

2021年6月の食品衛生法改正で施設基準が全国統一化されました。飲食店営業許可を取得するために必ず満たすべき主な基準を紹介します。

まず、調理場と客席は明確に区画する必要があります。調理場の床・壁・天井は、清掃しやすい不浸透性の材質であることが求められます。食材や器具を衛生的に保管できる設備として、十分な容量の冷蔵庫・冷凍庫を設置してください。

次に、手洗い設備は調理場内に専用のものが必要です。手洗い専用の流水式設備（レバー式・センサー式が望ましい）を設け、石けん・消毒液・ペーパータオルを常備します。食器洗浄用のシンクとは別に設置する点を見落とす方が多いため、設計段階で必ず確認しましょう。

さらに、換気設備、防虫・防鼠設備、廃棄物容器（ふた付き）、適切な照明も必須です。これらの基準に適合しない場合は許可が下りませんので、内装工事の前に保健所へ事前相談することが極めて重要です。

出典：新たな施設の基準について｜愛知県（PDF）
出典：施設基準の全体像｜厚生労働省（PDF） 

愛知県・名古屋市の飲食店営業許可：手数料と有効期間の比較

愛知県内で飲食店営業許可を申請する場合の手数料と有効期間を比較します。名古屋市と名古屋市以外（愛知県条例適用エリア）では金額が異なります。

許可の有効期間は、施設の構造や設備の耐久性を査定して決定されます。一般的な飲食店の場合、おおむね5年から8年の範囲で設定されることが多いです。

なお、豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市は中核市として独自に保健所を設置しているため、申請窓口はそれぞれの市の保健所です。手数料は愛知県条例に準じます。

出典：許可を要する営業及び申請手数料｜名古屋市（PDF） 
出典：食品営業許可申請手数料一覧表｜愛知県（PDF） 

飲食店開業で保健所以外に必要な届出一覧

飲食店営業許可は保健所への申請ですが、開業にあたっては他の行政機関への届出も必要です。漏れがあると営業開始後にトラブルになるため、事前に全体像を把握しておきましょう。

深夜酒類提供飲食店営業開始届については、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）第33条に基づく届出であり、居酒屋やバーなど深夜帯にお酒を提供する店舗は該当する可能性が高いです。

よくある質問（FAQ）

※飲食店営業許可は別途申請手数料16,000円(名古屋市)が必要です。
※ご対応地域により交通費を請求させていただく場合があります。

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