農業分野には、他の分野にはない際立った特徴が3つあります。

• 労働者派遣形態での受入れが認められている数少ない分野
• 労働基準法第41条の適用除外が認められないことが告示で明記され
• 育成・キャリア形成プログラムが既に決定・公表されている

農業分野は令和2年代に入り、約3万人の技能実習生受け入れてきた分野です。とりわけ耕種農業では技能実習生数が全業種中3番目に多く、技能実習制度の解消がもたらす影響は極めて大きいと考えられます。

農業分野における育成就労の位置づけ

育成就労は、特定技能1号の水準の技能を有する人材を3年間の就労を通じて育成し、あわせて分野の人材を確保することを目的とする在留資格です。

キャリアパスの面では、農業分野には特定技能2号が設定されています。育成就労（3年）から特定技能1号（通算5年）を経て特定技能2号に進めば、在留期間の更新回数に制限がなくなり、要件を満たせば配偶者・子の帯同も可能になります。

受入れ見込数と人手不足の状況

分野別運用方針は、令和10年度の農地面積を417万ヘクタールと見込んだ場合に必要となる就業者数を136万8,000人と推計しています。現時点の就業者数138万7,000人に対し、令和10年度の就業者数は97万9,000人まで減少する見込みで、同年度には38万9,000人程度の人材が不足すると見込まれています。

生産性向上、国内人材確保により、一定数の人手不足が緩和されると見込まれるものの、なお9万9,600人程度の人手不足が残ります。この9万9,600人が分野全体の受入れ見込数であり、その内訳は次のとおりです。

育成就労の枠2万6,300人は2年間分としては決して大きくないため、早期からの準備が重要です。

業務区分と従事できる業務

農業分野の業務区分は、耕種農業全般と畜産農業全般の2区分です。特定技能と育成就労で業務区分は統一されています。

耕種農業全般では栽培管理、農産物の集出荷・選別等が、畜産農業全般では飼養管理、畜産物の集出荷・選別等が従事業務となります。

分野別運用方針は、これらの業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務について、具体例として農畜産物の製造・加工、運搬、販売の作業、冬場の除雪作業等を挙げ、これらに付随的に従事することは差し支えないとしています。

技能水準と日本語能力水準

育成就労では、就労開始時、1年経過時、終了時という節目ごとに技能水準と日本語能力水準が段階的に確認されます。農業分野が定める水準は次のとおりです。

1年経過時の試験は不合格でも育成就労を継続できます。ここで在留が打ち切られるわけではありません。一方、育成就労終了時の試験に不合格となった場合は、一定の要件の下で再受験のため最長1年間の在留延長が認められます。

入国後講習の内容と時間数

監理型育成就労の場合、入国後講習の総時間数は日本語能力の有無と入国前講習の実施状況により次のように変わります。

講習科目は、日本語、本邦での生活一般に関する知識、法的保護に必要な情報、本邦での円滑な技能の修得に資する知識の4科目です。農業分野の入国後講習では、安全衛生に関する講義の講師に農林水産研修所の研修受講という資格要件が課されます。

受入れ人数枠

監理型育成就労の受入れ人数枠は、育成就労実施者の常勤職員の総数に応じて次のように定められています。この枠は1年目から3年目までの育成就労外国人の合計に対する上限となります。

常勤職員の算定では、育成就労外国人および技能実習生は含めません。一方、特定技能外国人は常勤職員に含まれます。

上乗せ条件

農業分野の上乗せ基準告示が定める条件を順に確認します。

雇用経験の要件

労働者を6月以上継続して雇用した経験またはこれに準ずる経験を有することが求められます。ただし、労働者派遣型育成就労を行わせるものである場合は除かれます。

安全衛生講義の講師要件

前述のとおり、農林水産研修所が実施する労働安全衛生規則第35条第1項各号に関する研修を受講した者が講義を行うこととしていることを求めるものです。

育成就労を行わせる体制の基準

下記3点に該当することが求められます。

• 農業分野に係る分野別協議会において協議が調った事項に関する措置を講ずること
• 協議会に対し必要な協力を行うこと
• 農林水産大臣が行う調査・指導・情報の収集・意見の聴取その他業務に対して必要な協力を行うこと

この分野別協議会が「農業育成就労協議会」です。地方出入国在留管理局に対する在留諸申請の際には、農業育成就労協議会の構成員であることを明らかにする書類の提出が必要です。

労働基準法第41条の適用除外の禁止

農業分野に固有の極めて重要な規定です。労働基準法第41条は、農業・畜産業等に従事する労働者について労働時間、休憩、休日に関する規定を適用除外としています。この適用除外により、農業では法定労働時間や週休制、割増賃金の規制が及ばないという特殊な状況が生じてきました。

育成就労外国人については労働基準法第41条の規定を適用しないこととしていることを、待遇の基準として明確に要求しています。

労働者派遣形態での受入れ

農業分野は、労働者派遣形態での受入れが認められている数少ない分野です。

冬場は農作業ができないなど季節による作業の繁閑があること、同じ地域であっても作目による収穫や定植等の農作業のピーク時が異なることが理由とされています。

育成就労法は「労働者派遣等育成就労産業分野」という概念を設けており、農業分野と漁業分野がこれに該当することが想定されています。

転籍ルール

育成就労制度では、技能実習と異なり本人の意向による転籍が認められます。ただし無制限ではなく、転籍制限期間の経過、技能水準・日本語能力水準の充足、同一業務区分内であること、転籍先が優良な育成就労実施者であることなどの要件を満たす必要があります。

農業分野の転籍制限期間は1年です。 基本方針は転籍制限期間を1年とすることを目指しつつ、当分の間は分野ごとに1年から2年までの範囲内で設定することとしており、農業分野は原則どおりの1年をしています。

特定技能1号への移行

育成就労を終了した外国人が特定技能1号に移行するには、技能水準として特定技能1号評価試験または育成就労評価試験（専門級）に合格し、日本語能力水準としてA2.2相当以上を満たす必要があります。育成就労を適切に修了すれば、そのまま特定技能1号の技能要件を満たす設計になっています。

特定技能1号の雇用形態について、農業分野は直接雇用形態と労働者派遣形態の双方が認められています。育成就労と同様、派遣を活用できる点が農業分野の特徴です。

愛知県の農業経営者が今から準備すべきこと

愛知県は農業産出額が全国上位の県で、渥美半島の施設園芸（電照菊、トマト、キャベツ）、知多半島の畜産、西三河の露地野菜など、技能実習生の受入れ実績は多いです。

• 労働基準法第41条の適用除外を前提とした労務管理
• 労働者を6月以上継続して雇用した経験があるかの確認
• 在籍する技能実習生の人数と在留期限の確認、受入れ人数枠を計算
• 農業育成就労協議会の加入準備

スムーズな受け入れを行うために早期からスケジュールに余裕を持った準備が重要です。

よくある質問

育成就労制度の概要

【まとめ】育成就労 飲食料品製造業分野の分野別運用方針・上乗せ基準

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投稿 【まとめ】育成就労 農業分野の分野別運用方針・上乗せ基準 は みらい行政書士事務所 に最初に表示されました。

飲食料品製造業分野は、特定技能でも多くの外国人を受け入れている分野であり、育成就労への移行がもたらす影響も最大級になります。

飲食料品製造業分野における育成就労の位置づけ

育成就労は、特定技能1号の水準の技能を有する人材を3年間の就労を通じて育成し、あわせて分野の人材を確保することを目的とする在留資格です。

キャリアパスの観点では、この分野には特定技能2号が設定されています。したがって、育成就労（3年）から特定技能1号（通算5年）を経て特定技能2号に進めば、在留期間の更新回数に制限がなくなり、要件を満たせば配偶者・子の帯同も可能になります。

受入れ見込数と人手不足の状況

分野別運用方針は、令和10年度に飲食料品製造業分野で必要となる就業者数を195万7,000人と見込んでいます。生産性向上により3万8,200人程度、国内人材確保により5万5,300人程度の人手不足緩和を図ってもなお、19万4,900人程度の人手不足が見込まれるとされています。

受入れを検討している事業者は、制度開始直後の集中を見越して、できるだけ早い段階で準備を進めておくことが重要です。

業務区分と従事できる業務

飲食料品製造業分野の業務区分は、飲食料品製造業全般」の1区分でしたが、令和9年4月1日以降は「飲食料品製造業」と「水産加工業」の2区分に分割されます。

育成就労外国人が従事する業務は、飲食料品製造業の区分では飲食料品（酒類を除く）の製造・加工および安全衛生の確保、水産加工業の区分では水産加工品の製造・加工および安全衛生の確保です。

ここでいう「製造・加工」とは、原料の処理、加熱、殺菌、成形、乾燥等の一連の生産行為をいい、水産加工業の場合はこれに冷凍冷蔵が加わります。単なる選別や包装（梱包）のみの作業は製造・加工に当たりません。

日本人が通常従事する関連業務（原料の調達・受入れ、製品の納品、清掃、事業所の管理の作業など）に付随的に従事することは差し支えありませんが、専ら関連業務に従事させることは認められません。

総合スーパーマーケットおよび食料品スーパーマーケットに該当する事業所では、関連業務としても販売業務に従事させることはできないという特則があります。

対象となる事業所の範囲

上乗せ基準告示の中で、育成就労を行わせる事業所が日本標準産業分類に掲げる産業のうち、次のいずれかを行っているものであることを求めています。

対象とならない業種も明確です。酒類製造業、各種商品小売業（細分類5621を除く）、飲食料品小売業（小分類583、細分類5861・5863・5896を除く）、飲食料品卸売業、塩製造業、医薬品製造業、香料製造業、ペットフードの製造は対象になりません。

技能水準と日本語能力水準

育成就労では、就労開始時、1年経過時、終了時という節目ごとに技能水準と日本語能力水準が段階的に確認されます。

なお、1年経過時の試験は不合格でも育成就労を継続できます。ここで在留が打ち切られるわけではありません。一方、育成就労終了時の試験に不合格となった場合は、一定の要件の下で再受験のため最長1年間の在留延長が認められます。

入国後講習の内容と時間数

監理型育成就労の場合、入国後講習の総時間数は日本語能力の有無と入国前講習の実施状況により次のように変わります。

講習科目は、日本語、本邦での生活一般に関する知識、出入国または労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他の法的保護に必要な情報、本邦での円滑な技能の修得に資する知識の4科目です。

これとは別に、育成就労実施者には、育成就労外国人がA2相当の日本語能力の試験に合格するため、認定日本語教育機関の「就労」課程でA2目標講習を100時間以上履修できるよう必要な措置を講じる義務があります。

受入れ人数枠

監理型育成就労の受入れ人数枠は、育成就労実施者の常勤職員の総数に応じて次のように定められています。この枠は1年目から3年目までの育成就労外国人の合計に対する上限となります。

常勤職員の算定では、育成就労外国人および技能実習生は含めません。一方、特定技能外国人や技術・人文知識・国際業務などの在留資格で就労する外国人は常勤職員に含まれます。

3倍枠の適用条件である「指定区域」は、東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・京都・大阪・兵庫の8都府県以外の39道県全域に加え、8都府県内の過疎地域が含まれます。

上乗せ条件

飲食料品製造業分野の上乗せ基準告示は、工業製品製造業分野のような受入事業実施法人への加入義務や詳細な体制基準を設けていません。定めているのは次の2点です。

育成就労の内容の基準

外国人と雇用契約を締結するに当たり、育成就労外国人のキャリアアップを図るための計画について書面を交付または提供して説明していることが求められます。ここでいうキャリアアップとは、職務経験または職業訓練等の職業能力の開発の機会を通じ、職業能力の向上ならびにこれによる将来の職務上の地位および賃金をはじめとする処遇の向上が図られることを指します。

育成就労を行わせる体制の基準

次の3つのすべてに該当することが求められます。

• 飲食料品製造業分野に係る分野別協議会において協議が調った事項に関する措置を講ずることとしていること
• 協議会に対し必要な協力を行うこととしていること
• 農林水産大臣またはその委託を受けた者が行う調査、指導、情報の収集、意見の聴取その他業務に対して必要な協力を行うこととしていること

この分野別協議会は、加入が義務づけられているもので、飲食料品製造業分野と外食業分野が共同で設置する「食品産業育成就労協議会」です。

特定技能の食品産業特定技能協議会とは別組織であるため、既に特定技能で協議会に加入している事業者も、育成就労については改めて加入手続が必要です。

転籍ルール

育成就労制度では、技能実習と異なり本人の意向による転籍が認められます。ただし無制限ではなく、転籍制限期間の経過、技能水準・日本語能力水準の充足、同一業務区分内であることなどの要件を満たす必要があります。

飲食料品製造業分野の転籍制限期間は2年です。 基本方針は転籍制限期間を1年とすることを目指しつつ、当分の間は分野ごとに1年から2年までの範囲内で設定することとしています。

なお、転籍制限期間内であっても、育成就労実施者の倒産や人権侵害などのやむを得ない事情がある場合の転籍は従来どおり認められます。

特定技能1号への移行

育成就労を終了した外国人が特定技能1号に移行するには、技能水準として特定技能1号評価試験または育成就労評価試験（専門級）に合格し、日本語能力水準としてA2.2相当以上を満たす必要があります。育成就労を適切に修了すれば、そのまま特定技能1号の技能要件を満たす設計になっています。

育成就労終了時の試験に不合格となった場合でも、一定の要件の下で再受験のために最長1年間の在留延長が認められます。

さらにこの分野では特定技能2号への道も存在します。特定技能2号は、特定技能2号評価試験の合格に加えて、複数の従業員を指導しながら作業に従事し工程を管理する者としての実務経験（2年以上）が必要で、日本語能力水準はB1相当以上です。2号に移行すれば在留期間の更新回数に制限がなくなり、要件を満たせば配偶者・子の帯同も認められます。

愛知・名古屋の食品製造事業者が今から準備すべきこと

愛知県は食料品製造業の事業所数・従業者数ともに全国上位の地域であり、名古屋市内および周辺には惣菜製造、製麺、菓子製造、味噌・醤油などの調味料製造を手がける中小事業者が多数集積しています。技能実習生の受入れも多く、育成就労への移行準備は急務です。

• 自社の事業所が日本標準産業分類上の対象分類に該当するかを確認
• 在籍する技能実習生の人数と在留期限を棚卸しし、受入れ人数の計算
• 食品産業育成就労協議会の加入準備

スムーズな受け入れを行うためには、早期からスケジュールを立て準備を始めることが重要です。

よくある質問

育成就労制度の概要

【まとめ】育成就労 工業製品製造業分野の分野別運用方針・上乗せ基準

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工業製品製造業分野における育成就労の位置づけ

育成就労制度は、技能実習制度を発展的に解消して創設された制度で、我が国での3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を有する人材を育成するとともに、当該分野における人材を確保することを目的としています。

工業製品製造業分野（以下「製造業分野」）の育成就労外国人受入れの趣旨として、「製造業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する人材を育成するとともに、当該分野における人材を確保する」と定められています。

育成就労から特定技能1号・2号へのキャリアパス

製造業分野のキャリアパスは、育成就労（通算3年）から特定技能1号（通算5年）へ進み、さらに一部の業務区分では特定技能2号へ移行するという流れになります。特定技能2号は通算在留期間の制限がなく家族帯同も可能です。

特定技能2号への移行は、「機械金属加工」「電気電子機器組立て」「金属表面処理」の3業務区分のみです。

特定技能2号への移行には、製造分野特定技能2号評価試験およびビジネス・キャリア検定3級の合格（または技能検定1級）に加え、日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における実務経験が要件とされています。

技能実習との最大の違い ― 「産業分類」要件の新設

技能実習制度では「職種・作業」に該当するかどうかで受入れの可否が判断されていました。

育成就労制度の製造業分野では、下記2軸で見られることとなりました。

• 従事させる業務が17の業務区分のいずれかに該当すること
• 育成就労を行わせる事業所が告示で定める76の産業分類のいずれかを行っていること

自社の事業所がどの産業分類に該当するかの確認は、制度準備の最初のステップとして不可欠です。

2027年9月時点で、経済産業省は特定技能・育成就労いずれについても対象産業分類を76分類としており、特定技能2号については46分類となっています。

受入れ見込数と人手不足の状況

分野別運用方針では、令和11年（2029年）3月末までの受入れ見込数が次のとおり定められています。

まず産業需要等を踏まえた「必要就業者数」を推計し、そこから「就業者数」を差し引いて「人手不足数」を算出し、さらに「生産性向上による人材確保相当数」と「国内人材確保数」を控除して残る部分を受入れ見込数とする、という構造です。

前提として、省人化と国内人材確保で対応してもなお残る不足分を補うイメージです。

製造業分野の育成就労枠119,700人は建設分野の123,500人に次ぐ規模ですが、母集団となる事業所数も極めて多いため、受け入れ見込数到達までのペースを注視する必要があります。

業務区分と従事できる業務

製造業分野において設定する業務区分および従事する業務は、特定技能制度と同一とされています。業務区分は17区分です。

受入れ可能な事業所の日本標準産業分類

育成就労事業所が日本標準産業分類に掲げる産業のうち定められたいずれかを行っていることを求めています。対象は76分類で、中分類レベルのものから、細分類レベルで限定条件が付されたものまで幅広く列挙されています。

愛知県の製造業に関係が深いものとしては、小分類311「自動車・同附属品製造業」などが挙げられます。

技能・日本語能力の段階的要件

育成就労では、時点ごとに求められる技能水準と日本語能力水準が段階的に設定されています。

技能および日本語能力の試験を受けさせることは育成就労実施者の義務であり、試験費用の負担も求められます。また、育成就労を終了するまでに日本語能力の目標を達成するため、認定日本語教育機関の就労のための課程において100時間以上の授業科目を履修できるよう必要な措置を講じることも必要です。

入国後講習の内容

入国後講習の内容は次のとおりです。原則、総時間数は320時間とされています。

• 日本語
• 本邦での生活一般に関する知識
• 法的保護に必要な情報
• 本邦での円滑な技能の修得に資する知識

監理型育成就労では全ての科目、単独型育成就労では法的保護情報の科目について、入国後講習が業務に従事させる期間より前に行われ、かつ講習期間中は育成就労外国人を業務に従事させないことが求められます。

受入れ人数枠

監理型育成就労の人数枠は次のとおりです。

「常勤職員」の範囲には、育成就民労外国人および技能実習生（育成就労生のカウントに含みます）は含みません。また、この枠は在籍している育成就労外国人の合計に対する上限であり、1年目から3年目までの合計で管理することになります。

愛知県は原則として指定区域から除外される

3倍枠の要件である「指定区域」については、愛知県は原則として除外されます。東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県の8都府県以外の道県は全域が指定区域とされ、これら8都府県内では過疎地域等の一部市町村のみが指定区域とされる仕組みです。

名古屋市内に本店を置く製造業者は、優良な育成就労実施者と認められ、かつ優良な監理支援機関の監理支援を受けたとしても、原則として基本人数枠の2倍までが上限となります。

その他の上乗せ条件

製造業分野固有の要件を整理します。

分野別協議会の加入に代わる措置として、製造業分野では育成就労外国人受入事業実施法人（育成就労登録法人）の構成員となることが求められます。

育成就労外国人受入事業実施法人の構成員となる

製造業分野では、一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）が育成就労登録法人として登録されました。特定技能制度においてもJAIMが同様の役割を担っており、特定技能で既にJAIMに加入している企業は、育成就労でも同じ窓口で対応することになります。

転籍ルール ― 転籍制限期間は2年

製造業分野の本人意向による転籍の制限期間は2年に設定されています。

2年が設定された理由は、製造業分野では技能の修得に一定の期間を要し、計画的な育成と人材確保の両立が必要とされることにあります。

本人意向による転籍が認められるためには、転籍制限期間の経過に加え、一定の水準の技能を修得していること、一定の水準の日本語能力を有すること等の要件を満たす必要があります。また転籍先は同一の育成就労産業分野かつ同一の業務区分の範囲内に限られ、転籍先の事業者にも要件が課されます。

転籍時の職業紹介は監理支援機関、外国人育成就労機構、ハローワークに限定されます。

特定技能1号への移行

育成就労制度は特定技能制度への移行を前提に設計されています。育成就労終了時に求められる技能水準は特定技能1号の技能要件と実質的に同等であり、日本語についても育成就労終了時のA2.2相当以上という水準が特定技能1号の要件と対応しています。

育成就労で計画どおりに技能と日本語を修得すれば、そのまま特定技能1号へ接続が可能です。育成就労終了時の試験に不合格となった場合には、一定の要件の下、再受験のために最長1年間の在留継続が認められます。

雇用形態については、製造業分野は特定技能・育成就労のいずれも直接雇用に限られます。

名古屋・愛知の製造業が今から進めるべき準備

愛知県は自動車・航空機・工作機械・繊維・窯業など製造業の集積地であり、対象となる事業者が全国で最も多い地域の一つです。優先順位をつけて準備を進めることをお勧めします。

最優先で行うべきは、自社の事業所が76産業分類に該当するかの確認です。

次に、受け入れたい業務が業務区分のいずれに該当するか、そしてその業務区分で設定される主たる技能と必須業務を確認します。この際、将来的に特定技能2号への移行を視野に入れるのであれば、機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3区分に該当するかも重要です。

よくある質問

育成就労制度の概要

【まとめ】育成就労 建設分野の分野別運用方針・上乗せ基準

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投稿 【まとめ】育成就労 工業製品製造業分野の分野別運用方針・上乗せ基準 は みらい行政書士事務所 に最初に表示されました。

建設分野については、分野別運用方針で受入れ見込数や技能・日本語の水準、転籍制限期間が定まり、上乗せ基準告示で、建設業許可や建設キャリアアップシステム（CCUS）登録、受入人数枠といった建設分野固有の基準が定まりました。

建設分野は、育成就労外国人の受入れ見込数が17分野中で最大の12万3,500人となる一方、CCUSへの登録や2年の転籍制限に伴う昇給義務など、他分野には見られない上乗せ条件が課されています。

建設分野における育成就労制度の位置づけ

育成就労制度は、人手不足分野における人材の育成・確保を目的として創設された制度です。基本的に3年間の育成期間を通じて、特定技能1号の水準に達する人材へ育てることを制度の目的としています。

建設分野には特定技能2号が設けられているため、育成就労（3年）から特定技能1号（通算5年）を経て特定技能2号（更新回数の上限なし）へ進む長期キャリアパスが制度上用意されている分野です。

なお、技能実習から育成就労への移行は認められていません。技能実習は経過措置のもとで完結させ、修了後に特定技能1号へつなぐ設計となります。

受入れ見込数と人手不足の状況

生産性向上と国内人材確保の取組を行ってもなお埋まらない人手不足の範囲で外国人を受け入れる構造をとっています。建設分野の状況は次のとおりです。

前提となる人手不足の推計は、令和10年度に必要となる建設技能者数が約312万人に対し、同年度の建設技能者数は約276万人まで減少し、36万人程度が不足するというものです。

ICT活用等による生産性向上で14万9,000人程度、処遇改善等による追加的な国内人材確保で1万1,500人程度を埋めても、なお20万人程度の人手不足が見込まれるとされています。

業務区分と従事できる業務

建設分野の業務区分は、土木、建築、ライフライン・設備の3区分で、特定技能制度と同一です。技能実習のような細分化された職種・作業単位ではなく、建設業に係る作業を3区分に整理したものになっています。

本人の意向による転籍は同一の業務区分内に限られるため、この3区分が転職の範囲になります。なお、これらの業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えないとされています。

雇用形態は直接雇用に限られ、派遣による受入れはできません。

技能水準と日本語能力水準

育成就労は節目ごとに達成すべき水準が定められており、建設分野は次のとおりです。

A1はおおむね日本語能力試験N5相当、A2.2はN4相当とされています。

入国後講習と労働安全衛生

上乗せ基準告示では、育成就労の内容に関する建設分野固有の基準として、入国後講習において労働災害の防止ならびに労働者の安全および健康の確保その他の労働安全衛生に関する講習を実施することを求めています。

これは、建設業が他産業と比べて外国人の労働災害発生率が高いという実態を踏まえたものです。

日本語講習については、全分野共通のルールとして、A1相当の試験に合格していない場合はA1相当講習を100時間以上、さらに就労期間中にA2目標講習を100時間以上履修できる措置を講じることが求められ、その費用は育成就労実施者の負担とされています。

受入人数枠

育成就労外国人の数の上限は常勤職員総数の区分に応じて定められています。ここでいう常勤職員には、育成就労外国人および1号特定技能外国人は含みません。

企業単独型育成就労（一定の体制について出入国在留管理庁長官および厚生労働大臣の認定を受けていない場合）は、常勤職員総数の20分の3、優良と認められる場合は10分の3（いずれも3未満のときは0）となります。

監理型育成就労（および上記の認定を受けた企業単独型）については、次の表のとおりです。

優良と認められるかどうかは、技能および日本語能力の修得に係る実績、育成就労を行わせる体制、育成就労外国人の待遇、出入国または労働に関する法令違反や行方不明者の発生状況、相談・保護・支援の体制と実施状況、地域社会との共生に向けた取組の状況を総合的に評価して判断されます。

育成就労実施者に特に課される条件

分野別運用方針および上乗せ基準告示により、建設分野の育成就労実施者には次の条件が課されます。

• 建設許可を受けていること
• 建設業法に基づく監督処分を受けた日から5年を経過しない者でない
• 自社と受け入れる育成就労外国人の双方をCCUSに登録する
• 育成就労外国人等が十分に理解できる言語で所定の様式により重要事項の説明を行っている
• 入国後講習で労働安全衛生に関する講習を実施すること

体制面では、

• 育成就労外国人が従事する建設工事において自社が下請負人である場合には発注者から直接工事を請け負った建設業者の指導に従うこ
• 建設分野に係る分野別協議会において協議が調った事項に関する措置を講ずる
• 協議会に対し必要な協力を行う
• 国土交通大臣またはその委託を受けた者が行う調査・指導・情報収集・意見聴取その他の業務に必要な協力を行うこと

待遇面では、同等の業務に従事する日本人と同等額以上の報酬を安定的に支払うことが基準です。

協議会については、国土交通省が建設分野育成就労協議会を組織しており、育成就労実施者は加入が必要です。ただし、特定技能外国人受入事業実施法人である一般社団法人建設技能人材機構（JAC）に所属している育成就労実施者は、協議会に加入しているものとして扱われます。

転籍ルール（制限期間2年と昇給義務）

育成就労制度では、同一の育成就労実施者のもとで一定期間就労したなどの要件を満たす場合に、本人の意向による転籍が認められます。

この転籍制限期間は1年とすることを目指しつつ、当分の間は分野ごとに1年から2年の範囲で設定することとされており、建設分野は上限の2年です。

建設分野が2年とされた理由として、必要な技能の修得に相応の時間を要すること、工事の施工期間が1年を超えることもあること、都市部と比べて地方部の離職者率が高く地方部における定着を促す必要があること、他産業と比べて外国人の労働災害の発生率が高く労働安全衛生教育に一定の時間をかける必要があることが挙げられています。

制限と引き換えに課されるのが待遇向上策です。毎年、建設分野に係る分野別協議会において、建設業の前年の平均賃金の上昇率を基準に昇給率が設定・公表され、1年を超える転籍制限期間を設定する育成就労実施者は、在籍する育成就労外国人の所定内賃金を1年目から2年目にかけて、その昇給率以上に昇給させることとされています。

特定技能1号への移行

育成就労終了時に求められる水準は、特定技能1号で求められる水準と同等に設定されています。技能面は特定技能1号評価試験または育成就労評価試験（専門級）の合格、日本語はA2.2相当以上です。この要件を満たせば特定技能1号へ移行できます。

長期的なキャリア形成については、国土交通省が関係業界と協働して「育成・キャリア形成プログラム」を策定し、これを踏まえて各受入企業が「キャリア育成プラン」を策定・運用することが望ましいとされています。

愛知・名古屋の建設業者が今すぐ着手すべき準備

愛知県は建設投資規模が大きく、特定技能外国人の受入れ実績も多い地域です。

まず着手すべきは、CCUSの事業者登録と技能者登録。次に、建設業許可の取得や更新時期の確認です。

そのうえで、常勤職員総数を棚卸しして受入人数枠を算定します。賃金面では、日本人と同等額以上の報酬を書面で示せる状態にしておく必要があります。JACへの(または建設分野育成就労協議会（詳細公表待ち）)加入手続、監理支援機関の選定、入国後講習における労働安全衛生講習と日本語講習の実施体制の確保も並行して進める作業です。

よくある質問

育成就労制度の概要

【まとめ】育成就労 介護分野の分野別運用方針・上乗せ基準

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投稿 【まとめ】育成就労 建設分野の分野別運用方針・上乗せ基準 は みらい行政書士事務所 に最初に表示されました。

介護分野は、19の特定産業分野のうち育成就労の対象となる17分野の一つです。ただし他分野と比べて要件が明確に重く、就労開始時点からA2.2相当以上の日本語能力が必要で、転籍制限期間も上限の2年が設定されています。

※本記事は執筆時点(2026年9月)に確認できた公表情報に基づいています。要件や運用は改正される可能性がありますので、必ず最新の情報をご確認ください。

介護分野における育成就労の位置づけ

育成就労は「日本での3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を有する人材を育成し、あわせて当該分野の人材を確保する」を目的とする制度です。

分野別運用方針では、特定技能外国人、育成就労外国人の人材像を下記のようにと書き分けています。

なお介護分野には特定技能2号がありません。その代わり、介護福祉士の国家資格を取得して在留資格「介護」へ移行するルートがあり、在留期間の上限がなくなり家族帯同も可能になります。

育成就労→特定技能1号→介護福祉士→在留資格「介護」という長期のキャリアパスを描けるのが介護分野の特徴です。

受入れ見込数と人手不足の状況

分野別運用方針は、第9期介護保険事業計画をもとに令和10年度に必要となる就業者数を235万7,300人と推計しています。生産性向上と、処遇改善・高齢者や女性の就業促進による追加的な国内人材確保を進めてもなお、16万700人の人手不足が見込まれます。

この数字は目安ではなく受入れの上限として運用されます。見込数を超えることが見込まれる場合、育成就労計画の認定停止や在留資格認定証明書の交付停止が求められる仕組みです。

人手不足の裏づけとして示された有効求人倍率は、令和6年度で4.08倍。全都道府県で2.00倍以上であり、愛知県も例外ではありません。

業務区分と従事できる業務

業務区分は「介護」の1区分のみで、従事する業務は身体介護等です。育成就労では、この身体介護等が「主たる技能」に設定されます。上乗せ基準告示も、育成就労を行わせる事業所の要件として「介護等の業務を行うものであること」を第一に掲げています。

日本人職員が通常従事する関連業務（掲示物の管理、物品の補充など）に付随的に従事することは差し支えありません。

訪問介護等への従事

訪問系サービスは、一定の要件下で認められます。従事できるのは実務経験（原則1年以上）等を有する育成就労外国人のみで、利用者等への説明に加え、次の5点の遵守を求めています。

• 訪問系の業務の基本事項、生活支援技術、利用者等とのコミュニケーション、日本の生活様式などに関する講習を行う
• 一人で適切に行えると認められるまでの一定期間、責任者等が同行するなどの必要な訓練を行う
• 業務内容を丁寧に説明して意向を確認しつつ、業務の具体的内容・将来のキャリア目標・事業所の支援内容等を記載したキャリアアップ計画を作成する
• ハラスメント等の相談窓口の設置等の措置、ICTの活用等による緊急時の連絡体制の整備

厚生労働省の資料では、あわせて介護職員初任者研修課程等の修了が要件として整理されています。

技能・日本語能力の段階的な要件

介護分野は、就労開始時点からA2.2相当以上（JLPT N4、JFT-Basic等）が求められます。他の多くの分野が開始時A1相当以上であることと比べ、明確に高い設定です。

なお育成就労全体のルールとして、3年間でA2相当を目標とする100時間以上の日本語講習の機会を提供する義務があります。介護は開始前からA2.2が必要ですが、この100時間講習を実施しても1年経過時の日本語学習プランが不要になるわけではありません。

入国後講習の時間数

上乗せ基準告示は、入国後講習の内訳まで具体的に定めています。技能実習の介護職種と同水準ですが、根拠が新しい告示に置き換わっている点に注意してください。

日本語科目：総時間数240時間以上

B1相当以上が証明されている場合は、発音7・会話27・作文6・介護の日本語40の合計80時間以上に短縮されます。また、入国前講習で日本語科目を受講している場合は、その教育内容と時間数に応じて入国後講習の時間数を一部免除できます。

講義を行う者は、大学（短期大学を除く）または大学院で日本語教育に関する課程を修めて卒業・修了した者、その他これと同等以上の能力を有すると認められる者に限られます。

技能の修得に資する知識の科目：42時間以上

介護の基本Ⅰ・Ⅱ、コミュニケーション技術、移動の介護、食事の介護、排せつの介護、衣服の着脱の介護、入浴・身体の清潔の介護の7項目を各6時間、合計42時間です。講師は、介護福祉士養成校等の教員として介護領域の教育内容を講義した経験を有する者などに限られます。

入国後講習期間中は業務に従事させられません。240時間は実働でおよそ1か月半に相当するため、受入れ後の人員配置計画に必ず織り込んでください。

受入れ人数枠

介護分野の人数枠は、育成就労を行わせる事業所ごとの常勤介護職員数を基準とします。常勤介護職員とは「介護等を主たる業務として行う常勤の職員」で、育成就労外国人、EPA介護福祉士候補者は除外され、経過措置で在籍する技能実習生も附則により除外されます。事務職や就労支援員などは主たる業務が介護等ではないため含まれません。

監理型育成就労の場合（一般的なケース）

ただし告示は、事業所の育成就労外国人の総数が当該事業所の常勤介護職員の総数を超えないことという上限を別に定めています。

「優良」は、技能・日本語能力の修得実績、育成体制、待遇、法令違反や行方不明者の発生状況、保護・支援の体制、地域社会との共生に向けた取組を総合評価して「高い水準」と認められる場合です。

3倍枠は、優良な監理支援機関の監理支援を受けていること（介護分野の実績等も評価対象）と、事業所の住所が指定区域にあることが必要です。

愛知県は原則として指定区域から除外されています（東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫の8都府県以外は全域が指定区域）。

単独型育成就労の場合

継続的・安定的に育成就労を実施できる体制があると認められた場合は上記の表と同じですが、それ以外の単独型は常勤介護職員の総数の20分の3（優良なら10分の3）です。

事業所・体制に関するその他の上乗せ条件

事業所の要件

介護等の業務を行う事業所であることに加え、次のいずれかに該当する必要があります。

1. 開設後3年以上経過している
2. 同一法人において介護等の業務を行う他の事業所の開設後3年以上経過している
3. 事業所を経営する法人が、
   （ア）利用者・家族が安心してサービスを利用できるよう外国人への研修体制とその実施が確保されている
   （イ）外国人・職員・利用者等からの相談体制が確保されている
   （ウ）受入れ開始前に職員・利用者・家族等への説明会等が行われている
   （エ）受入れに関する法人内の協議体制が確保されている、
   のすべてに該当すること。

育成体制

育成就労指導員は、事業所ごとに、(育成就労外国人の数)÷5以上を選任し、うち1名以上は介護福祉士の資格を有する者でなければなりません。外国人10名なら指導員2名以上、うち1名以上が介護福祉士等という計算です。

また、夜勤業務その他少人数の状況下での業務や緊急時対応が求められる業務を行わせる場合は、利用者の安全確保等のために必要な措置を講ずることとされています。育成就労外国人以外の介護職員を同時に配置することが求められること、事業所の判断で夜勤等を2年目以降に限定することも考えられる旨が定められる予定と示されています。

協議会への対応

申請者は、介護分野に係る分野別協議会において協議が調った事項に関する措置を講ずること、同協議会に必要な協力を行うこと、厚生労働大臣等が行う調査・指導・情報収集・意見聴取等に協力することが求められます。

育成就労計画の認定申請および在留諸申請の前に「介護分野における特定技能・育成就労協議会」の構成員となり、受入事業所情報が登録された入会証明書の発行を受ける必要があります。

監理支援機関

介護分野の監理支援機関には、5年以上介護等の業務に従事した経験を有する介護福祉士（またはこれと同等以上の専門的知識・技術を有すると認められる者）である役員または職員の配置が求められます。

また、監理支援機関になれる法人類型として、介護・医療に従事する事業者により構成される全国的な団体（支部を含む）と、社会福祉法上の社会福祉連携推進法人が追加されました。委託先がこの体制を満たしているかは、契約前に必ず確認してください。

転籍ルール（介護は2年）

育成就労では本人意向による転籍が一定要件のもとで認められます。転籍制限期間は分野ごとに1年〜2年の範囲で設定され、介護分野は上限の2年です。

2年とされた理由は以下の通りです。

• 介護が継続した利用者のいる対人支援サービスであり、同一事業所での継続的な実践を通じて信頼関係を醸成しながら専門職としての知識・技術・倫理を修得する必要があること
• 大都市圏の需要が高く、制限がなければ地方で就労を開始した人材が賃金の高い都市部へ過度に流出するおそれがあること（名古屋圏の事業者にとっては、流入側にも流出側にもなり得る論点です。）

本人意向による転籍が可能となるのは次の要件を全て満たす場合です。

• 同一の育成就労実施者のもとでの就労が2年を超えている
• 介護育成就労評価試験（初級）に合格している
• 日本語能力がA2.2相当以上
• 同一の業務区分内

１年を超える転籍制限期間を設定する育成就労実施者は、介護職員等処遇改善加算の取得等の要件を満たすことに加えて、育成就労キャリア支援プランを作成する必要があります。

特定技能1号への移行

育成就労終了時に求められる水準（下記参照）は、特定技能1号の水準と同等です。3年の育成就労を修了して試験に合格すれば、特定技能1号へ移行できます。不合格の場合も、再受験のために最長1年の在留継続が認められます。

介護育成就労評価試験（専門級）
A2.2相当以上
介護特定技能評価試験（日本語））

なお雇用形態は、育成就労・特定技能1号ともに直接雇用に限られ、派遣は認められません。

愛知・名古屋の介護事業者が今から進めるべき準備

制度開始は令和9年4月ですが、より早い段階から受入準備に取り掛かる必要があります。

まずは、事業所要件の確認と、複数事業所を持つ法人ならどの事業所で受け入れるかの決定。そして事業所ごとの常勤介護職員数の棚卸しです。

体制面では、介護福祉士を含む育成就労指導員の候補者選定、夜勤に入れるまでの段階的な育成手順の言語化、講習期間中の人員穴埋め計画が必要です。あわせて、協議会への入会準備、監理支援機関の選定を進めます。

よくある質問

出入国在留管理庁「基本方針・分野別運用方針」

厚生労働省「介護分野における育成就労制度について」

みらい行政書士事務所「介護分野で外国人を受け入れる4つのルート」

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外国人就労管理システムとは？国土交通省が運営する建設分野専用のシステム

外国人就労管理システムは、建設分野で特定技能外国人を受け入れる企業が、国土交通省に対する「建設特定技能受入計画」関連の手続きをオンラインで行うためのシステムです。

設業で特定技能外国人を雇う場合、出入国在留管理庁への在留資格の手続きだけでは足りません。国土交通大臣から受入計画の認定を受ける必要があり、その手続きで使用するのが外国人就労管理システムです。

ポイント
対象は建設分野の特定技能のみです。介護や外食など他分野の特定技能、技術・人文知識・国際業務といった一般的な就労ビザでは、このシステムは使いません。

建設業は愛知県でも外国人雇用が広がっている分野です。愛知労働局が公表した令和7年10月末時点の「外国人雇用状況」の届出状況では、県内の外国人労働者249,076人のうち建設業が18,263人(全体の7.3％)とされています。

名前が似た3つのシステムの違い

外国人雇用に関わるオンラインシステムは省庁ごとに分かれています。

3つは連動しておらず、建設分野で特定技能外国人を雇う企業は、原則としてこの3つすべてに関わることになります。

なぜ建設分野には専用システムがあるのか

建設業には、工事ごとに就労場所が変わる、季節や受注状況によって仕事の繁閑が生じるといった特性があります。そのため、報酬や就労環境の適正さを国が個別に確認し、継続的に把握する仕組みが設けられました。

国土交通省は、この仕組みの目的として次の2点を挙げています。

• 低賃金や社会保険未加入といった劣悪な労働環境の企業の参入を認めず、公正な競争環境を維持すること
• 雇用者・被雇用者双方が納得できる処遇により、建設業における外国人技能者の失踪・不法就労を防止すること

このシステムで取り扱われる手続き

外国人就労管理システムは、受入れの入口だけでなく、受入れ後の報告・変更も扱います。

• 新規申請：建設特定技能受入計画の認定申請
• 受入報告：特定技能外国人の受入れを開始したときの報告
• 変更申請：雇用や受入れの根幹に関わる重要事項を変更するとき
• 変更届出：変更申請に該当しない記載事項を変更するとき

なお、審査・認定の事務そのものは、国土交通省の各地方整備局等で実施されます。愛知県内の企業であれば中部地方整備局です。在留資格の手続きは名古屋出入国在留管理局(愛知・三重・静岡・岐阜・福井・富山・石川を管轄)が担当します。（参考：名古屋出入国在留管理局の場所・アクセスと申請の流れ）

利用にあたって企業が押さえておくべきルール

システム固有の制約がいくつかあり、執筆時点で国土交通省が案内している主なものは次のとおりです。

• 1企業に複数のIDは発行されません
• 仮登録に使うメールアドレスは、受入企業が通常使用するものを登録
• 同じIDを複数のPCで同時に編集したり、同じPCで複数画面を開いて操作すると、入力データがすべてクリアされ、復旧できない場合がある

よくある質問

国土交通省「外国人就労管理システム【特定技能制度（建設分野）】」

出入国在留管理庁「建設分野」

愛知県の特定技能（建設分野）在留資格申請｜受入計画からワンストップ対応

「自分に合う在留資格が分からない」—そのような段階でも、お気軽にご相談ください。

みらい行政書士事務所は、愛知県名古屋市を拠点に、就労ビザ・配偶者ビザ・家族滞在ビザ・永住許可・帰化申請など、外国人の方に関する在留資格手続きを専門的に取り扱う行政書士事務所です。

「どの在留資格に当てはまるのか」「要件を満たしているか不安」といったご相談から、申請書類の作成など、一人ひとりの状況に合わせトータルサポートいたします。

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事務所概要

投稿 外国人就労管理システムとは？建設分野の特定技能で使用する注意点 は みらい行政書士事務所 に最初に表示されました。

※本記事は執筆時点(2026年9月)に確認できた公表情報に基づいています。様式や運用は変更される可能性があるため、実際の提出前に最新情報をご確認ください。

届出義務の根拠は入管法

特定技能所属機関とは、特定技能外国人と雇用契約を結んで受け入れている企業や個人事業主のことです。この受入れ側には、入管法に基づき、受入れ状況などを地方出入国在留管理局へ届け出る義務があります。

届出は大きく2つに分かれ、決まった時期にまとめて出す「定期届出」と、特定の事由が起きたときに出す「随時届出」があります。

愛知・名古屋での届出

出入国在留管理庁の公表によると、令和7年末時点の在留外国人数は都道府県別で愛知県が35万7,800人と全国3番目でした。同時点の「特定技能」の在留者数は全国で39万296人となり、前年末から10万人以上増えています。

愛知県は自動車を中心とした製造業の集積地であり、関連する製造業や建設、外食、介護など幅広い分野で受入れが進んでいます。一方で、技能実習からの移行を機に初めて特定技能を扱う企業も多く、技能実習とは届出の仕組みが異なる点が見落とされがちです。

定期届出と随時届出の違い

まず2つの届出を表で確認します。

なお、定期届出は以前は四半期ごとの提出でしたが、年1回に変更されています。

定期届出｜提出は毎年4月1日〜5月31日

提出が必要になる条件

対象期間(4月1日〜翌年3月31日)中に1日でも在留資格「特定技能」を有する外国人と雇用契約関係があった場合、提出が必要です。

主な提出書類

全ての特定技能所属機関に共通して求められる書類は次のとおりです。

• 受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書
• 特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況
• 届出書の署名欄 ※支援の全部を登録支援機関に委託している場合
• 報酬支払証明書 ※預貯金口座への振込み以外の方法で報酬を支払っている場合
• 理由書 ※期限内に提出できなかった場合など

随時届出｜事由発生から14日以内

随時届出は、契約や支援体制に変化が生じたときに提出するものです。期限は原則として事由が生じた日から14日以内と短く、気づいたときには過ぎているという事態が起こりやすい届出です。

出入国在留管理庁が示す特定技能所属機関の随時届出には、主に次のものがあります。

• 特定技能雇用契約に係る届出
• 1号特定技能外国人支援計画の変更に係る届出
• 支援委託契約に係る届出
• 受入れ困難に係る届出
• 基準不適合に係る届出
• 1号特定技能外国人支援計画の実施が困難となったことに係る届出

届出内容によって求められる疎明資料が異なるため、添付資料は入管庁の最新情報を確認するのが確実です。

入管への届出とは別に必要な「分野固有の報告」

特定技能の報告義務は入管への届出だけではありません。分野を所管する省庁や協議会に対する報告が別に定められている場合があります。

建設分野｜1号特定技能外国人受入報告書

建設分野では、国土交通大臣から建設特定技能受入計画の認定を受けたうえで受入れを開始します。そして受入れを開始したときは、速やかに「1号特定技能外国人受入報告書」を国土交通省へオンラインで提出する必要があります。

認定を受けた特定技能外国人が入国(就労開始)したら原則として1か月以内に受入報告を行うこととされています。

届出を怠った場合のリスク

届出義務には罰則が定められています。

入管法では届出をしなかった者や虚偽の届出をした者を、30万円以下の罰金に処すると定めています。また、届出をはじめとする義務の履行に問題があると判断された場合、出入国在留管理庁からの指導・改善命令の対象となり得ます。

よくある質問

出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」

出入国在留管理庁「特定技能所属機関による定期届出 提出資料一覧表」

「自分に合う在留資格が分からない」—そのような段階でも、お気軽にご相談ください。

みらい行政書士事務所は、愛知県名古屋市を拠点に、就労ビザ・配偶者ビザ・家族滞在ビザ・永住許可・帰化申請など、外国人の方に関する在留資格手続きを専門的に取り扱う行政書士事務所です。

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投稿 特定技能所属機関が提出する届出(報告)の種類 は みらい行政書士事務所 に最初に表示されました。

この記事では、建設分野に固有の手続きである建設特定技能受入計画の認定申請について、認定基準・必要書類・申請先と管轄・スケジュールの目安・つまずきやすい点を整理します。

※本記事は執筆時点(2026年9月)に確認できた公表情報に基づいています。要件や運用は改正される可能性があるため、実際の申請前には必ず最新情報をご確認ください。

建設特定技能受入計画とは？建設分野だけに求められる国交省の手続き

建設特定技能受入計画とは、1号特定技能外国人の報酬予定額や安全・技能習得の計画などを記載し、国土交通大臣の認定を受ける計画書のことです。建設分野で特定技能外国人を受け入れる企業には、入管への在留資格の手続きとは別に、この認定を得ることが求められます。

なぜ建設分野だけ追加の手続きがあるのか

建設業では、工事ごとに就労場所が変わるため現場単位の就労管理が必要になります。また、季節や受注状況によって仕事の繁閑があり、報酬が変動しやすいという実態もあります。そのため外国人の就労環境確保にはとくに配慮が必要とされ、分野固有の仕組みが設けられました。

ポイント 
建設特定技能受入計画の認定は認定を受けずに就労させることは制度上認められず、認定証は入管への申請の添付書類にもなります。国土交通省は、認定が出ない限り出入国在留管理庁の許可等は出ないと明示しています。

愛知・名古屋で建設分野の受入れを検討する企業が増えている背景

出入国在留管理庁の公表によると、令和7年末時点の在留外国人数は全国で412万5,395人となり、都道府県別では愛知県が35万7,800人で東京都・大阪府に次ぐ3番目でした。同時点の在留資格別では「特定技能」が39万296人で、前年末から10万人以上増えています。

愛知県は自動車産業を中心とした製造業の集積地として知られますが、その基盤となる工場・物流施設の建設や、都市部の再開発、道路・河川などのインフラ維持更新まで、建設需要の裾野は広いのが実情です。

建設特定技能受入計画の主な認定基準7項目

企業側の体制に関する要件と、外国人の処遇に関する要件、そして受入れ後の義務に大きく分かれます。

国土交通省が示す主な認定基準は、次の7項目です。

• 受入企業が建設業法第3条の許可を受けていること
• 受入企業および1号特定技能外国人の建設キャリアアップシステム(CCUS)への登録
• JACへの加入およびJACが策定した行動規範の遵守
• 特定技能外国人の報酬額が同等の技能を有する日本人と同等額以上であり、月給制による安定的な賃金支払いと技能習熟等に応じた昇給が行われること
• 賃金等の契約上の重要事項を、外国人が十分に理解できる言語で書面により事前説明すること
• 受入れ後、1号特定技能外国人に国土交通大臣が指定する講習・研修を受講させること
• 国または適正就労監理機関((一財)国際建設技能振興機構=FITS)による巡回指導の受入れ

企業側に求められる体制の要件

まず押さえるべきは建設業許可です。特定技能を受け入れるためには、500万円未満の軽微な工事のみを請け負う企業であっても必須とです。

CCUSについては、企業の事業者登録は受入計画の認定申請までに完了させておく必要があります。外国人本人の技能者登録は、すでに日本に在留している場合は認定申請時に、海外から新規入国する場合は原則として入国後の対応になります。

さらに、受入人数にも上限があります。1号特定技能外国人の数が、受入企業の常勤職員の総数を超えないことが条件とされています。

注意 
JACへの加入とCCUSの登録は、いずれも手続きに一定の時間がかかります。

報酬・処遇に関する要件

• 同等の技能を有する日本人技能者の報酬と比較して適切に設定すること
• 第2号技能実習生の報酬額を上回ること
• 同じ企業で外国人建設就労者を雇用している場合は、その者と同等額以上であること
• 報酬は月給制とし、働く日数で毎月変動する日給月給制は認められないこと
• 技能の習熟に応じた昇給を行うこと

受入れ後に生じる義務

認定は「取れば終わり」ではありません。指定された講習・研修の受講、FITS等による巡回指導の受入れ、国土交通省が行う調査・指導への協力が継続的に求められます。

申請先と管轄｜外国人就労管理システムと地方整備局

申請は、国土交通省の「外国人就労管理システム」から原則オンラインで行います。審査・認定の事務を担うのは、受入企業の主たる営業所を管轄する地方整備局等です。

愛知県内に主たる営業所がある企業の場合、審査を担当するのは中部地方整備局(名古屋市中区三の丸二丁目5番1号)の建政部建設産業課です。

なお、在留資格の審査を行う入管の窓口は別組織です。愛知県内の企業であれば、名古屋出入国在留管理局が窓口となります。

必要書類の一覧と集めるときのポイント

社内で作成できる書類と外部から取得する書類に分けて把握しておくと、段取りを組みやすくなります。また、ここで記載する書類は一例になりますので、必ず最新情報をご確認ください。

会社・体制に関する書類

報酬・雇用条件に関する書類

申請から認定・入管手続きまでの流れとスケジュールの目安

全体の流れ

1. 建設業許可の確認、CCUS事業者登録、JAC加入などの前提条件を整える
2. ハローワークでの求人など国内人材確保の取組を行う
3. 特定技能雇用契約の締結、重要事項の事前説明(書面・理解できる言語)
4. 外国人就労管理システムから建設特定技能受入計画の認定申請
5. 認定証の交付
6. 入管への在留資格申請（新規認定・変更）
7. 就労開始後、受入報告書の提出、指定講習・研修の受講など

時期の目安

注意 
受入計画の認定申請と、在留資格の申請は並行して行うことが可能です。ただし、受入計画の認定証が入管申請の添付書類となるため、認定が出ない限り入管の許可等は出ません。

よくある質問

出入国在留管理庁「建設分野」

愛知県の特定技能（建設分野）在留資格申請｜受入計画からワンストップ対応

特定技能1号と2号の違い｜在留期間の上限と家族帯同

「自分に合う在留資格が分からない」—そのような段階でも、お気軽にご相談ください。

みらい行政書士事務所は、愛知県名古屋市を拠点に、就労ビザ・配偶者ビザ・家族滞在ビザ・永住許可・帰化申請など、外国人の方に関する在留資格手続きを専門的に取り扱う行政書士事務所です。

「どの在留資格に当てはまるのか」「要件を満たしているか不安」といったご相談から、申請書類の作成など、一人ひとりの状況に合わせトータルサポートいたします。

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在留許可手数料の改定とは？

2026年10月1日から、在留資格の変更許可・在留期間の更新許可・永住許可の手数料が引き上げられます。

今回の改定でもっとも大きな考え方の変化は、許可される在留期間の長さに応じて手数料が段階的に変わる点です。これまで在留資格変更・在留期間更新は在留期間を問わず一律でしたが、10月1日以降は7段階に分かれます。

なお、愛知県は在留外国人が多い地域です。更新手続きを毎年繰り返す方も多い地域であり、今回の改定の影響を受ける方は少なくないと考えられます。

【比較表】在留資格変更・在留期間更新の手数料

改定前(2026年9月30日までに受付された申請)

改定後(2026年10月1日以降に受付された申請)

永住許可は1万円から20万円へ

永住許可の手数料は、変更・更新とは別枠で大幅に引き上げられます。

手数料が変わらない手続き

改定の対象は変更・更新・永住許可の3つです。それ以外の手続きは、執筆時点で公表されている範囲で変更はありません。

改定前後どちらが適用される？基準は「申請の受付日」

基準になるのは許可の日ではなく申請が受け付けられた日です。

• 2026年9月30日までに受付された申請 → 改定前の額
• 2026年10月1日以降に受付された申請 → 改定後の額

オンライン申請：手数料支払方法の変更

オンライン申請では収入印紙による納付ができなくなります。

2026年10月1日以降に受け付けられたオンライン申請では、指定された事業者へのコンビニ決済または銀行決済で納付します。流れとしては、審査完了メールが届いた後、決済案内メールが別途送られてきます。

手数料の減額・免除の対象になり得るケース

経済的困難などの事情がある方への減額・免除の枠組みが設けられました。

次の2つの要件をいずれも満たす場合に減額対象になり得るとされています。

• 生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活に困窮していると認められる者
• 人道上の配慮をする必要がある者

減額後の額は、在留資格変更・在留期間更新が1万円、永住許可が2万円です。

免除の対象

手数料が免除されるのは、外交または公用の在留資格への変更を受ける方、公用の在留資格で更新を受ける方、台湾日本関係協会の日本事務所職員や駐日パレスチナ総代表部職員とその同居家族として「特定活動」への変更・更新を受ける方などです。

名古屋・愛知で働く外国人と企業への影響

愛知県内の在留外国人はベトナム、ブラジル、フィリピン、中国などの国籍が多く、自動車をはじめとする製造業の集積を背景に、技術・人文知識・国際業務や特定技能、家族滞在で在留する方が多い地域です。家族単位・企業単位で見ると影響額は大きくなります。

愛知県にお住まいの方の在留手続きは、名古屋出入国在留管理局が管轄します。手数料変更直前の時期は大変な混雑が予想されますので、スケジュールに余裕を持って進めることが重要です。

よくある質問

「自分に合う在留資格が分からない」—そのような段階でも、お気軽にご相談ください。

みらい行政書士事務所は、愛知県名古屋市を拠点に、就労ビザ・配偶者ビザ・家族滞在ビザ・永住許可・帰化申請など、外国人の方に関する在留資格手続きを専門的に取り扱う行政書士事務所です。

「どの在留資格に当てはまるのか」「要件を満たしているか不安」といったご相談から、申請書類の作成など、一人ひとりの状況に合わせトータルサポートいたします。

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病院で特定技能「介護」の看護助手は受け入れられる

病院・診療所は特定技能「介護」の外国人を看護助手として受け入れることが可能です。特定技能」は、人手不足が深刻な分野で即戦力となる外国人を受け入れる在留資格です。

なお愛知県は、特定技能1号の在留者数が29,854人と都道府県別で最も多く、うち介護分野は4,780人です（令和7年12月末）。自動車産業を軸に外国人住民が多い地域性もあり、医療・介護分野での受け入れ相談も増えている状況がうかがえます。

業務の範囲

中心となるのは身体介護であり、事務作業や物品搬送への「専従」は認められません。

人員配置基準・診療報酬上の取扱い

厚生労働省の通知では、次のように整理されています。

診療報酬上の配置基準

看護師長および看護職員の指導の下で療養生活上の世話等の業務を行う場合、看護補助者の配置基準の員数に含めて算定して差し支えないとされています。

介護報酬・障害福祉サービス等報酬上の配置基準

就労と同時に職員等とみなす取扱いで差し支えないとされています。

ただし、一定期間は経験のある職員とチームでケアに当たるなど、施設内での順応をサポートし、ケアの安全性を確保する体制をとることが求められます。

外国人本人に求められる3つの要件

本人側は、技能と日本語の両面で試験が科されます。基本は次の3試験の合格です。

• 介護技能評価試験
• 介護日本語評価試験
• 国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験

病院側が満たす要件

受け入れ人数の上限

事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数が上限となります。

協議会への加入と主な体制要件

• 介護分野の特定技能・育成就労協議会の構成員となり、必要な協力を行うこと
• 厚生労働省またはその委託を受けた者による調査・指導、巡回訪問等に協力すること
• 報酬額が同等の業務に従事する日本人と同等額以上であること
• 1号特定技能外国人支援計画を作成し、適正に実施すること

支援計画には、事前ガイダンス、生活オリエンテーション、日本語学習の機会の提供、相談・苦情対応などが含まれます。登録支援機関に委託することも可能です。

受け入れまでの流れと名古屋入管での申請

手続きは、海外から呼び寄せる場合と、すでに日本にいる方を採用する場合で異なります。

大まかな流れは、採用選考 → 協議会への加入手続 → 雇用契約の締結 → 支援計画の作成 → 入管への申請 → 許可・就労開始、という順序になります。申請書類には協議会の入会証明書など介護分野固有のものが含まれるため、逆算したスケジュール管理が重要です。

愛知県内の医療機関が申請する場合、窓口は名古屋出入国在留管理局です。

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出入国在留管理庁「介護分野」

厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」

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