外国人就労管理システムとは？国土交通省が運営する建設分野専用のシステム

外国人就労管理システムは、建設分野で特定技能外国人を受け入れる企業が、国土交通省に対する「建設特定技能受入計画」関連の手続きをオンラインで行うためのシステムです。

設業で特定技能外国人を雇う場合、出入国在留管理庁への在留資格の手続きだけでは足りません。国土交通大臣から受入計画の認定を受ける必要があり、その手続きで使用するのが外国人就労管理システムです。

ポイント
対象は建設分野の特定技能のみです。介護や外食など他分野の特定技能、技術・人文知識・国際業務といった一般的な就労ビザでは、このシステムは使いません。

建設業は愛知県でも外国人雇用が広がっている分野です。愛知労働局が公表した令和7年10月末時点の「外国人雇用状況」の届出状況では、県内の外国人労働者249,076人のうち建設業が18,263人(全体の7.3％)とされています。

名前が似た3つのシステムの違い

外国人雇用に関わるオンラインシステムは省庁ごとに分かれています。

3つは連動しておらず、建設分野で特定技能外国人を雇う企業は、原則としてこの3つすべてに関わることになります。

なぜ建設分野には専用システムがあるのか

建設業には、工事ごとに就労場所が変わる、季節や受注状況によって仕事の繁閑が生じるといった特性があります。そのため、報酬や就労環境の適正さを国が個別に確認し、継続的に把握する仕組みが設けられました。

国土交通省は、この仕組みの目的として次の2点を挙げています。

• 低賃金や社会保険未加入といった劣悪な労働環境の企業の参入を認めず、公正な競争環境を維持すること
• 雇用者・被雇用者双方が納得できる処遇により、建設業における外国人技能者の失踪・不法就労を防止すること

このシステムで取り扱われる手続き

外国人就労管理システムは、受入れの入口だけでなく、受入れ後の報告・変更も扱います。

• 新規申請：建設特定技能受入計画の認定申請
• 受入報告：特定技能外国人の受入れを開始したときの報告
• 変更申請：雇用や受入れの根幹に関わる重要事項を変更するとき
• 変更届出：変更申請に該当しない記載事項を変更するとき

なお、審査・認定の事務そのものは、国土交通省の各地方整備局等で実施されます。愛知県内の企業であれば中部地方整備局です。在留資格の手続きは名古屋出入国在留管理局(愛知・三重・静岡・岐阜・福井・富山・石川を管轄)が担当します。（参考：名古屋出入国在留管理局の場所・アクセスと申請の流れ）

利用にあたって企業が押さえておくべきルール

システム固有の制約がいくつかあり、執筆時点で国土交通省が案内している主なものは次のとおりです。

• 1企業に複数のIDは発行されません
• 仮登録に使うメールアドレスは、受入企業が通常使用するものを登録
• 同じIDを複数のPCで同時に編集したり、同じPCで複数画面を開いて操作すると、入力データがすべてクリアされ、復旧できない場合がある

よくある質問

国土交通省「外国人就労管理システム【特定技能制度（建設分野）】」

出入国在留管理庁「建設分野」

愛知県の特定技能（建設分野）在留資格申請｜受入計画からワンストップ対応

「自分に合う在留資格が分からない」—そのような段階でも、お気軽にご相談ください。

みらい行政書士事務所は、愛知県名古屋市を拠点に、就労ビザ・配偶者ビザ・家族滞在ビザ・永住許可・帰化申請など、外国人の方に関する在留資格手続きを専門的に取り扱う行政書士事務所です。

「どの在留資格に当てはまるのか」「要件を満たしているか不安」といったご相談から、申請書類の作成など、一人ひとりの状況に合わせトータルサポートいたします。

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※本記事は執筆時点(2026年9月)に確認できた公表情報に基づいています。様式や運用は変更される可能性があるため、実際の提出前に最新情報をご確認ください。

届出義務の根拠は入管法

特定技能所属機関とは、特定技能外国人と雇用契約を結んで受け入れている企業や個人事業主のことです。この受入れ側には、入管法に基づき、受入れ状況などを地方出入国在留管理局へ届け出る義務があります。

届出は大きく2つに分かれ、決まった時期にまとめて出す「定期届出」と、特定の事由が起きたときに出す「随時届出」があります。

愛知・名古屋での届出

出入国在留管理庁の公表によると、令和7年末時点の在留外国人数は都道府県別で愛知県が35万7,800人と全国3番目でした。同時点の「特定技能」の在留者数は全国で39万296人となり、前年末から10万人以上増えています。

愛知県は自動車を中心とした製造業の集積地であり、関連する製造業や建設、外食、介護など幅広い分野で受入れが進んでいます。一方で、技能実習からの移行を機に初めて特定技能を扱う企業も多く、技能実習とは届出の仕組みが異なる点が見落とされがちです。

定期届出と随時届出の違い

まず2つの届出を表で確認します。

なお、定期届出は以前は四半期ごとの提出でしたが、年1回に変更されています。

定期届出｜提出は毎年4月1日〜5月31日

提出が必要になる条件

対象期間(4月1日〜翌年3月31日)中に1日でも在留資格「特定技能」を有する外国人と雇用契約関係があった場合、提出が必要です。

主な提出書類

全ての特定技能所属機関に共通して求められる書類は次のとおりです。

• 受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書
• 特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況
• 届出書の署名欄 ※支援の全部を登録支援機関に委託している場合
• 報酬支払証明書 ※預貯金口座への振込み以外の方法で報酬を支払っている場合
• 理由書 ※期限内に提出できなかった場合など

随時届出｜事由発生から14日以内

随時届出は、契約や支援体制に変化が生じたときに提出するものです。期限は原則として事由が生じた日から14日以内と短く、気づいたときには過ぎているという事態が起こりやすい届出です。

出入国在留管理庁が示す特定技能所属機関の随時届出には、主に次のものがあります。

• 特定技能雇用契約に係る届出
• 1号特定技能外国人支援計画の変更に係る届出
• 支援委託契約に係る届出
• 受入れ困難に係る届出
• 基準不適合に係る届出
• 1号特定技能外国人支援計画の実施が困難となったことに係る届出

届出内容によって求められる疎明資料が異なるため、添付資料は入管庁の最新情報を確認するのが確実です。

入管への届出とは別に必要な「分野固有の報告」

特定技能の報告義務は入管への届出だけではありません。分野を所管する省庁や協議会に対する報告が別に定められている場合があります。

建設分野｜1号特定技能外国人受入報告書

建設分野では、国土交通大臣から建設特定技能受入計画の認定を受けたうえで受入れを開始します。そして受入れを開始したときは、速やかに「1号特定技能外国人受入報告書」を国土交通省へオンラインで提出する必要があります。

認定を受けた特定技能外国人が入国(就労開始)したら原則として1か月以内に受入報告を行うこととされています。

届出を怠った場合のリスク

届出義務には罰則が定められています。

入管法では届出をしなかった者や虚偽の届出をした者を、30万円以下の罰金に処すると定めています。また、届出をはじめとする義務の履行に問題があると判断された場合、出入国在留管理庁からの指導・改善命令の対象となり得ます。

よくある質問

出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」

出入国在留管理庁「特定技能所属機関による定期届出 提出資料一覧表」

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この記事では、建設分野に固有の手続きである建設特定技能受入計画の認定申請について、認定基準・必要書類・申請先と管轄・スケジュールの目安・つまずきやすい点を整理します。

※本記事は執筆時点(2026年9月)に確認できた公表情報に基づいています。要件や運用は改正される可能性があるため、実際の申請前には必ず最新情報をご確認ください。

建設特定技能受入計画とは？建設分野だけに求められる国交省の手続き

建設特定技能受入計画とは、1号特定技能外国人の報酬予定額や安全・技能習得の計画などを記載し、国土交通大臣の認定を受ける計画書のことです。建設分野で特定技能外国人を受け入れる企業には、入管への在留資格の手続きとは別に、この認定を得ることが求められます。

なぜ建設分野だけ追加の手続きがあるのか

建設業では、工事ごとに就労場所が変わるため現場単位の就労管理が必要になります。また、季節や受注状況によって仕事の繁閑があり、報酬が変動しやすいという実態もあります。そのため外国人の就労環境確保にはとくに配慮が必要とされ、分野固有の仕組みが設けられました。

ポイント 
建設特定技能受入計画の認定は認定を受けずに就労させることは制度上認められず、認定証は入管への申請の添付書類にもなります。国土交通省は、認定が出ない限り出入国在留管理庁の許可等は出ないと明示しています。

愛知・名古屋で建設分野の受入れを検討する企業が増えている背景

出入国在留管理庁の公表によると、令和7年末時点の在留外国人数は全国で412万5,395人となり、都道府県別では愛知県が35万7,800人で東京都・大阪府に次ぐ3番目でした。同時点の在留資格別では「特定技能」が39万296人で、前年末から10万人以上増えています。

愛知県は自動車産業を中心とした製造業の集積地として知られますが、その基盤となる工場・物流施設の建設や、都市部の再開発、道路・河川などのインフラ維持更新まで、建設需要の裾野は広いのが実情です。

建設特定技能受入計画の主な認定基準7項目

企業側の体制に関する要件と、外国人の処遇に関する要件、そして受入れ後の義務に大きく分かれます。

国土交通省が示す主な認定基準は、次の7項目です。

• 受入企業が建設業法第3条の許可を受けていること
• 受入企業および1号特定技能外国人の建設キャリアアップシステム(CCUS)への登録
• JACへの加入およびJACが策定した行動規範の遵守
• 特定技能外国人の報酬額が同等の技能を有する日本人と同等額以上であり、月給制による安定的な賃金支払いと技能習熟等に応じた昇給が行われること
• 賃金等の契約上の重要事項を、外国人が十分に理解できる言語で書面により事前説明すること
• 受入れ後、1号特定技能外国人に国土交通大臣が指定する講習・研修を受講させること
• 国または適正就労監理機関((一財)国際建設技能振興機構=FITS)による巡回指導の受入れ

企業側に求められる体制の要件

まず押さえるべきは建設業許可です。特定技能を受け入れるためには、500万円未満の軽微な工事のみを請け負う企業であっても必須とです。

CCUSについては、企業の事業者登録は受入計画の認定申請までに完了させておく必要があります。外国人本人の技能者登録は、すでに日本に在留している場合は認定申請時に、海外から新規入国する場合は原則として入国後の対応になります。

さらに、受入人数にも上限があります。1号特定技能外国人の数が、受入企業の常勤職員の総数を超えないことが条件とされています。

注意 
JACへの加入とCCUSの登録は、いずれも手続きに一定の時間がかかります。

報酬・処遇に関する要件

• 同等の技能を有する日本人技能者の報酬と比較して適切に設定すること
• 第2号技能実習生の報酬額を上回ること
• 同じ企業で外国人建設就労者を雇用している場合は、その者と同等額以上であること
• 報酬は月給制とし、働く日数で毎月変動する日給月給制は認められないこと
• 技能の習熟に応じた昇給を行うこと

受入れ後に生じる義務

認定は「取れば終わり」ではありません。指定された講習・研修の受講、FITS等による巡回指導の受入れ、国土交通省が行う調査・指導への協力が継続的に求められます。

申請先と管轄｜外国人就労管理システムと地方整備局

申請は、国土交通省の「外国人就労管理システム」から原則オンラインで行います。審査・認定の事務を担うのは、受入企業の主たる営業所を管轄する地方整備局等です。

愛知県内に主たる営業所がある企業の場合、審査を担当するのは中部地方整備局(名古屋市中区三の丸二丁目5番1号)の建政部建設産業課です。

なお、在留資格の審査を行う入管の窓口は別組織です。愛知県内の企業であれば、名古屋出入国在留管理局が窓口となります。

必要書類の一覧と集めるときのポイント

社内で作成できる書類と外部から取得する書類に分けて把握しておくと、段取りを組みやすくなります。また、ここで記載する書類は一例になりますので、必ず最新情報をご確認ください。

会社・体制に関する書類

報酬・雇用条件に関する書類

申請から認定・入管手続きまでの流れとスケジュールの目安

全体の流れ

1. 建設業許可の確認、CCUS事業者登録、JAC加入などの前提条件を整える
2. ハローワークでの求人など国内人材確保の取組を行う
3. 特定技能雇用契約の締結、重要事項の事前説明(書面・理解できる言語)
4. 外国人就労管理システムから建設特定技能受入計画の認定申請
5. 認定証の交付
6. 入管への在留資格申請（新規認定・変更）
7. 就労開始後、受入報告書の提出、指定講習・研修の受講など

時期の目安

注意 
受入計画の認定申請と、在留資格の申請は並行して行うことが可能です。ただし、受入計画の認定証が入管申請の添付書類となるため、認定が出ない限り入管の許可等は出ません。

よくある質問

出入国在留管理庁「建設分野」

愛知県の特定技能（建設分野）在留資格申請｜受入計画からワンストップ対応

特定技能1号と2号の違い｜在留期間の上限と家族帯同

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在留許可手数料の改定とは？

2026年10月1日から、在留資格の変更許可・在留期間の更新許可・永住許可の手数料が引き上げられます。

今回の改定でもっとも大きな考え方の変化は、許可される在留期間の長さに応じて手数料が段階的に変わる点です。これまで在留資格変更・在留期間更新は在留期間を問わず一律でしたが、10月1日以降は7段階に分かれます。

なお、愛知県は在留外国人が多い地域です。更新手続きを毎年繰り返す方も多い地域であり、今回の改定の影響を受ける方は少なくないと考えられます。

【比較表】在留資格変更・在留期間更新の手数料

改定前(2026年9月30日までに受付された申請)

改定後(2026年10月1日以降に受付された申請)

永住許可は1万円から20万円へ

永住許可の手数料は、変更・更新とは別枠で大幅に引き上げられます。

手数料が変わらない手続き

改定の対象は変更・更新・永住許可の3つです。それ以外の手続きは、執筆時点で公表されている範囲で変更はありません。

改定前後どちらが適用される？基準は「申請の受付日」

基準になるのは許可の日ではなく申請が受け付けられた日です。

• 2026年9月30日までに受付された申請 → 改定前の額
• 2026年10月1日以降に受付された申請 → 改定後の額

オンライン申請：手数料支払方法の変更

オンライン申請では収入印紙による納付ができなくなります。

2026年10月1日以降に受け付けられたオンライン申請では、指定された事業者へのコンビニ決済または銀行決済で納付します。流れとしては、審査完了メールが届いた後、決済案内メールが別途送られてきます。

手数料の減額・免除の対象になり得るケース

経済的困難などの事情がある方への減額・免除の枠組みが設けられました。

次の2つの要件をいずれも満たす場合に減額対象になり得るとされています。

• 生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活に困窮していると認められる者
• 人道上の配慮をする必要がある者

減額後の額は、在留資格変更・在留期間更新が1万円、永住許可が2万円です。

免除の対象

手数料が免除されるのは、外交または公用の在留資格への変更を受ける方、公用の在留資格で更新を受ける方、台湾日本関係協会の日本事務所職員や駐日パレスチナ総代表部職員とその同居家族として「特定活動」への変更・更新を受ける方などです。

名古屋・愛知で働く外国人と企業への影響

愛知県内の在留外国人はベトナム、ブラジル、フィリピン、中国などの国籍が多く、自動車をはじめとする製造業の集積を背景に、技術・人文知識・国際業務や特定技能、家族滞在で在留する方が多い地域です。家族単位・企業単位で見ると影響額は大きくなります。

愛知県にお住まいの方の在留手続きは、名古屋出入国在留管理局が管轄します。手数料変更直前の時期は大変な混雑が予想されますので、スケジュールに余裕を持って進めることが重要です。

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病院で特定技能「介護」の看護助手は受け入れられる

病院・診療所は特定技能「介護」の外国人を看護助手として受け入れることが可能です。特定技能」は、人手不足が深刻な分野で即戦力となる外国人を受け入れる在留資格です。

なお愛知県は、特定技能1号の在留者数が29,854人と都道府県別で最も多く、うち介護分野は4,780人です（令和7年12月末）。自動車産業を軸に外国人住民が多い地域性もあり、医療・介護分野での受け入れ相談も増えている状況がうかがえます。

業務の範囲

中心となるのは身体介護であり、事務作業や物品搬送への「専従」は認められません。

人員配置基準・診療報酬上の取扱い

厚生労働省の通知では、次のように整理されています。

診療報酬上の配置基準

看護師長および看護職員の指導の下で療養生活上の世話等の業務を行う場合、看護補助者の配置基準の員数に含めて算定して差し支えないとされています。

介護報酬・障害福祉サービス等報酬上の配置基準

就労と同時に職員等とみなす取扱いで差し支えないとされています。

ただし、一定期間は経験のある職員とチームでケアに当たるなど、施設内での順応をサポートし、ケアの安全性を確保する体制をとることが求められます。

外国人本人に求められる3つの要件

本人側は、技能と日本語の両面で試験が科されます。基本は次の3試験の合格です。

• 介護技能評価試験
• 介護日本語評価試験
• 国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験

病院側が満たす要件

受け入れ人数の上限

事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数が上限となります。

協議会への加入と主な体制要件

• 介護分野の特定技能・育成就労協議会の構成員となり、必要な協力を行うこと
• 厚生労働省またはその委託を受けた者による調査・指導、巡回訪問等に協力すること
• 報酬額が同等の業務に従事する日本人と同等額以上であること
• 1号特定技能外国人支援計画を作成し、適正に実施すること

支援計画には、事前ガイダンス、生活オリエンテーション、日本語学習の機会の提供、相談・苦情対応などが含まれます。登録支援機関に委託することも可能です。

受け入れまでの流れと名古屋入管での申請

手続きは、海外から呼び寄せる場合と、すでに日本にいる方を採用する場合で異なります。

大まかな流れは、採用選考 → 協議会への加入手続 → 雇用契約の締結 → 支援計画の作成 → 入管への申請 → 許可・就労開始、という順序になります。申請書類には協議会の入会証明書など介護分野固有のものが含まれるため、逆算したスケジュール管理が重要です。

愛知県内の医療機関が申請する場合、窓口は名古屋出入国在留管理局です。

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出入国在留管理庁「介護分野」

厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」

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協議会とは？入会しないと在留資格の申請ができない

介護分野で特定技能外国人を受け入れる場合、受入機関が満たすべき基準は厚生労働省告示に定められています。そこでは、受入機関が厚生労働大臣が設置する協議会の構成員であることなどが求められています。

協議会は令和8年8月28日付の入会規程改正により、名称が「介護分野における特定技能・育成就労協議会」となりました。これは令和9年4月1日に施行される育成就労制度を見据えたものです。

なお、告示では協議会加入のほかに、受入事業所が介護等の業務を行うものであること、特定技能外国人の数が事業所の日本人等の常勤介護職員の総数を超えないことなども定められています。

愛知の介護現場と外国人材

出入国在留管理庁の公表資料によれば、令和7年末現在の愛知県の在留外国人数は35万7,800人で、東京都・大阪府に次ぐ規模です。前年末から2万6,067人増加しました。

製造業のイメージが強い地域ですが、高齢化を背景に介護分野での受け入れも広がっています。

いつまでに入会が必要か？

入会するのは受入機関(法人)であり、在留申請の前に完了させておく必要があります。

• 対象：介護分野で特定技能外国人を受け入れる法人
• 時期：地方出入国在留管理局への在留諸申請を行う前
• 費用：入会費・年会費無し
• 方法：協議会申請システムによるオンライン手続きのみ

入会から受け入れまでの4ステップ

手続きは大きく4段階です。

訪問系サービスは「適合確認書」が別途必要

令和7年より、介護職員初任者研修課程等を修了し、介護事業所等での実務経験(原則1年以上)を有する特定技能外国人は、受入事業所が遵守事項を守ることを条件に訪問系サービスに従事できるようになりました。

この場合、遵守事項に係る書類を事務局に提出し、外国人ごとに「適合確認書」の交付を受ける必要があります。また、外国人ごとにキャリアアップ計画を作成することが義務付けられています。

愛知県内の企業が押さえたいポイント

協議会の手続きと入管の手続きは別の窓口であり順番も決まっています。

在留諸申請の窓口となるのは、原則として受入機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局です。愛知県内の事業所であれば名古屋出入国在留管理局が管轄となります。

協議会の入会証明書が発行されるまでには一定の日数がかかります。厚生労働省は育成就労の入会申請について「通常2〜3週間程度」をとしています。入社予定日から逆算し、余裕をもって着手することが重要です。

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厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」

厚生労働省「介護分野における育成就労制度について」

厚生労働省「『介護分野における特定技能協議会』手続きの流れ」

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在留資格「介護」とは？入管法上の位置づけ

在留資格「介護」は、介護福祉士の資格を持つ人が、日本の機関と契約して介護の仕事に従事するための在留資格です。

【法令上のポイント】 
「本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動」 (出入国管理及び難民認定法 別表第一の二「介護」)

判断の中心にあるのは施設の名称ではなく、①介護福祉士の登録を受けていることと、②実際の業務が介護またはその指導であることの2点です。

加えて、上陸許可基準を定める省令(平成2年法務省令第16号)では、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けることが求められています。

在留期間は5年・3年・1年または3月で、更新回数に上限はありません。配偶者や子は「家族滞在」の在留資格で帯同できる可能性があります。

名古屋入管の管内で介護人材が注目される背景

在留外国人数を都道府県別に見ると、愛知県は東京都・大阪府に次ぐ規模です。出入国在留管理庁の公表資料によれば、令和7年末現在の愛知県の在留外国人数は35万7,800人で、前年末から2万6,067人増加しました。

愛知は自動車関連をはじめとする製造業のイメージが強い地域ですが、高齢化の進行にともない、介護・福祉分野でも外国人材の受け入れが広がっています。

在留資格「介護」で働ける施設・事業所の具体例

介護福祉士として介護または介護の指導の業務に従事するのであれば、幅広い事業所が対象になり得ます。

対象となり得る主な職場

• 介護保険施設：特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)、介護老人保健施設、介護医療院
• 居住系・通所系サービス：有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、通所介護(デイサービス)、短期入所生活介護(ショートステイ)
• 障害福祉・児童福祉分野：生活介護、障害者支援施設、児童発達支援、放課後等デイサービスなど、介護業務を行う事業所
• 病院・診療所：介護業務に従事する場合

病院・診療所で働く場合の注意点

実際に行う業務が入浴・食事・排せつの介助など介護に当たるのであれば、在留資格「介護」の活動に含まれると考えられます。一方で、事務や受付、清掃が中心の勤務は「介護又は介護の指導を行う業務」とは評価されにくくなります。

特定技能「介護」との違い

このように、長く働き続けたい人にとっては在留資格「介護」が有力な選択肢になります。特定技能1号から介護福祉士資格を取得し、「介護」へ変更するルートを選ぶ方もいます。

訪問介護(訪問系サービス)で働けるか

訪問介護については、2025年(令和7年)に大きな制度変更がありました。

厚生労働省は、介護職員初任者研修課程等を修了し、介護事業所等での実務経験(原則1年以上)を有する技能実習生および特定技能外国人について、訪問系サービスへの従事を認めることとしました。

受入事業所には、利用者・家族への事前説明に加えて、次の対応が求められます。

• 訪問介護等の業務の基本事項に関する研修の実施
• 一定期間、責任者等が同行するなどの必要な訓練
• 本人の意向を確認したうえでのキャリアアップ計画の作成
• ハラスメント防止のための相談窓口の設置等
• 不測の事態に対応できる情報通信技術の活用を含めた環境整備

在留資格「介護」で注意が必要な3つの働き方

介護以外の業務が中心になっている

送迎の運転や清掃、事務作業だけを担当する勤務は、「介護又は介護の指導を行う業務」とは評価されにくくなります。付随的に発生する程度を超えて主たる業務になっていないか、確認が必要です。

報酬が日本人と同等額以上でない

上陸基準省令は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることを求めています。同種の業務に就く日本人職員と比べて低い賃金設定になっていないか、給与規程との整合も含めて点検しましょう。

介護福祉士の登録

国家試験に合格しても、登録証の交付前は「介護」への変更が認められません。この点について入管庁は、実務経験ルート等で合格した留学生を対象に、登録証を受領するまでの間「特定活動」で介護等の業務に従事できる措置を設けています。

手続きの流れと申請先(愛知県内の事業所の場合)

海外から呼び寄せるのか、すでに日本にいる人が切り替えるのかで申請の種類が変わります。

申請先は、原則として申請人の住居地(受入機関の所在地)を管轄する地方出入国在留管理局です。愛知県内の事業所であれば、名古屋出入国在留管理局が窓口となります。

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出入国在留管理庁「在留資格『介護』」 

出入国在留管理庁「在留資格『介護』該当する活動・上陸許可基準」

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企業カテゴリーとは？必要書類を決める4区分

企業カテゴリーとは、外国人を受け入れる企業(所属機関)を規模や性質で4つに分けた区分です。区分によって、申請時に添付する会社側の書類の量が変わります。

対象となるのは、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能などの就労系在留資格です。

【ポイント】カテゴリーは「審査の合否基準」ではありません
区分が示すのは、会社の存在や事業実態をどこまで書類で立証してもらうかという範囲です。カテゴリーが下だから不許可、という制度ではありません。

なお令和7年末時点で、愛知県の在留外国人数は35万7,800人と東京都・大阪府に次ぐ全国3位でした。自動車関連を中心に中小のサプライヤーが多い地域性から、上場企業ではないカテゴリー2・3・4の企業が申請を準備するケースが多くなります。

カテゴリー1〜4の早見表

カテゴリー1の「一定の条件を満たす企業等」

上場していなくてもカテゴリー1に該当する道があります。入管庁が公表する対象には、次のような認定制度があります。

• ユースエール認定企業(厚生労働省)
• くるみん・プラチナくるみん認定企業(同)
• えるぼし・プラチナえるぼし認定企業(同)
• 安全衛生優良企業、優良派遣事業者、製造請負優良適正事業者(同)
• 健康経営優良法人(経済産業省)
• 地域未来牽引企業(同)

該当する場合は、認定証等の写しを提出することで書類が大幅に簡素化されます。

カテゴリー別に必要書類はどう変わるか

違いが出るのは会社側の書類です。申請人本人の学歴・職歴に関する資料は、どの区分でも必要になります。

まず、どのカテゴリーでも共通して求められるのが、申請書、写真、返信用封筒、そして自社のカテゴリーを裏づける資料です。カテゴリー1なら上場を示す文書や認定証の写し、カテゴリー2・3なら前年分の法定調書合計表の写しです。

カテゴリー1・2は、入管庁の一覧表で「その他の資料は原則不要」とされています。

一方、カテゴリー3・4では、労働条件通知書(雇用契約書)、履歴書と卒業証明書等、登記事項証明書、事業内容が分かる会社案内、直近年度の決算文書の写しといった一式を揃えることになります。

※必要書類はケースに応じて異なりますので必ずご自身でご確認ください

追加された2つの書類

テゴリー3または4に該当する場合は次の書類を追加で提出する必要があります。

• 所属機関の代表者に関する申告書(参考様式あり)
• CEFR・B2相当の言語能力を証する資料(主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合)

2つ目は、翻訳・通訳やホテルフロントなどの接客業務が主となる場合に求められます。日本語については、次のいずれかに当たればCEFR・B2相当とみなされます。

• JLPT(日本語能力試験)N2以上の取得
• BJTビジネス日本語能力テストで400点以上
• 中長期在留者として20年以上日本に在留
• 日本の大学卒業、高等専門学校・専修学校専門課程等の修了
• 日本の義務教育を修了し高等学校を卒業

名古屋入管に申請する場合の管轄

在留資格認定証明書交付申請は、申請者の居住地や受入機関の所在地を管轄する官署が提出先です。愛知県の企業が受け入れる場合は、名古屋出入国在留管理局になります。

海外から呼び寄せる場合は、認定証明書の交付後にビザ(査証)申請と渡航の期間が加わります。入社予定日から逆算し、書類収集を含めて期間の余裕をみておくと安心です。

「自分に合う在留資格が分からない」—そのような段階でも、お気軽にご相談ください。

みらい行政書士事務所は、愛知県名古屋市を拠点に、就労ビザ・配偶者ビザ・家族滞在ビザ・永住許可・帰化申請など、外国人の方に関する在留資格手続きを専門的に取り扱う行政書士事務所です。

「どの在留資格に当てはまるのか」「要件を満たしているか不安」といったご相談から、申請書類の作成など、一人ひとりの状況に合わせトータルサポートいたします。

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事務所概要

在留資格「技術・人文知識・国際業務」

名古屋出入国在留管理局

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永住申請で税金・年金の納付状況が問われる理由

永住許可の要件は、出入国管理及び難民認定法(入管法)第22条第2項に定められています。

具体的には、素行が善良であること(素行善良要件)、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(独立生計要件)、その者の永住が日本国の利益に合すると認められること(国益要件)の3つです。

国益要件については、公的義務(納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付、届出等の義務)を適正に履行していることが挙げられています。

なお在留資格「永住者」は、令和7年末時点で94万7,125人と在留資格別で最多です。愛知県の在留外国人数が35万7,800人で全国3位とされており、自動車をはじめとする製造業の集積を背景に、愛知では永住を見据えて働く方が多い地域といえます。（参考：永住許可の要件｜10年ルールと公的義務の注意点）

提出書類と「何年分見られるか」

税金と社会保険料では、求められる年数が異なります。就労関係の在留資格や家族滞在で申請する場合の主な資料は、次のとおりです。

【注意】年数は在留資格の類型で変わります 
高度専門職等の特例で申請する場合、住民税は直近3年分または1年分となるなど、必要年数が異なります。最新の年数は入管庁の「永住許可申請にかかる提出書類一覧表」で必ずご確認ください。

つまずきやすい5つのケース

書類を集める段階で初めて気づく「抜け」には、一定のパターンがあります。

• 転職・退職の空白期間
  厚生年金から国民年金に切り替わる手続きが遅れ、数か月分が未納になっている
• 自営業・フリーランスへの移行
  国民年金・国民健康保険の納付管理が自己責任となり、納付書を放置してしまう
• 住民税の普通徴収への切替
  退職後に自宅へ届いた納付書に気づかず、納期限を過ぎている
• 扶養者側の未納
  家族滞在や配偶者ビザで申請する場合、扶養している配偶者の納付状況も資料の対象になる

未納が見つかったときの進め方

一般的な進め方としては、まず現状を正確に把握します。

納税証明書の請求、年金事務所などでの記録確認します。次に、未納分の追納や完納が可能かを関係機関に相談します。国民年金には保険料の免除・納付猶予の制度があり、時効の関係で追納できる期間には限りがあるため、日本年金機構への確認が欠かせません。

追納などが完了した後に永住申請をする際は、事前に専門家や入管庁の窓口に相談することをおすすめします。

名古屋・愛知で申請するときの管轄と費用

申請先は住居地を管轄する官署です。標準処理期間、手数料は以下のとおりです。

【重要】手数料が大きく変わります 
令和8年10月1日から永住許可の手数料は20万円に改定されます。令和8年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月以降になっても改定前の額です。

よくある質問

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事務所概要

永住許可(入管法第22条)

永住許可に関するガイドライン(令和8年2月24日改訂)

令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について

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婚姻要件具備証明書とは？

婚姻要件具備証明書とは、婚姻に必要な要件を備えていることを証明する書面です。婚姻できる年齢に達していること、独身であることなどが確認の対象になります。

外国人と日本人が婚姻する際、日本人については戸籍謄本で独身や年齢を確認できます。これに対し、外国人にはその手段がないため、婚姻要件具備証明書の提出を求める運用になっています。

愛知県の在留外国人数は35万7800人で、東京都・大阪府に次ぐ規模です。製造業を中心に多様な国籍の方が暮らす地域であり、名古屋市内の区役所でも国際結婚の届出は珍しくありません。

外国人側と日本人側で取得先が違う

同じ名前の書類でも、誰の分をどこで取るのかは、結婚の手続きをどの国の方式で行うかによって変わります。

外国人側の証明書は、日本国内にある母国の在日大使館や領事館で申請するのが一般的です。発行の可否や必要書類、手数料は国ごとに異なります。そのため、まずは相手国の在日公館に直接確認するのが確実です。

一方、日本で先に婚姻届を出すのではなく、相手の母国の方式で結婚する場合は、日本人側の証明書を求められます。

制度がない場合に提出する代わりの書類

国によっては、そもそも婚姻要件具備証明書という制度が存在しません。この場合でも結婚できないわけではなく、代わりの書類で要件を証明する道が用意されています。

• 婚姻年齢に達していること・法律上の障害がないことを宣誓し、領事が署名した宣誓書
• 証明書も宣誓書も提出できない場合は、本国法の写しや、パスポート・国籍証明書・身分登録簿の写し・出生証明書などを提出する

ただし、どの書類の組み合わせで受理されるかは、届出先の市区町村の判断によります。そのため、書類をそろえる前に届出予定の区役所・市役所の戸籍窓口へ相談しておくと安全です。

婚姻の成立と在留資格は別の手続き

ここは特に誤解の多いところです。婚姻届が受理されても、それだけで日本に住める在留資格が得られるわけではありません。

日本人と結婚した外国人が日本で暮らすには、在留資格「日本人の配偶者等」への変更許可申請や、海外から呼び寄せる場合の在留資格認定証明書交付申請が別途必要です。審査では婚姻の信ぴょう性や生活の安定性が確認され、書類が整っていても不許可になることがあります。（参考：国際結婚とビザ｜必要な手続きと在留資格の種類）

愛知県内にお住まいの方の申請先は、名古屋出入国在留管理局(名古屋入管)です。

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法務省「国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A」

国際結婚とビザ｜必要な手続きと在留資格の種類

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