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改正の概要：いつから・何が変わるのか

改正は2027年4月1日に施行されます。対象は、自社で支援する企業（特定技能所属機関）と登録支援機関の両方です。

特定技能1号の外国人を雇う企業には、生活面や仕事面の支援を行う義務があります。支援の内容や基準は、省令で定められています。今回はその基準が見直され、支援を「一層適正に行う」ための体制強化が図られます。

改正される法令は次の2つです。

• 出入国管理及び難民認定法施行規則
• 特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令

愛知県は自動車関連をはじめ製造業が盛んな地域です。そのため、工場などで特定技能外国人を受け入れている企業も多く、今回の改正の影響を受ける事業者は少なくないと考えられます。

支援体制の4つの改正ポイント

変更点は大きく4つあります。まず改正前後の違いを表にまとめました。

支援責任者と支援担当者は「常勤」から選ぶ

支援を行う事業所（登録支援機関の場合は支援業務を行う事務所）ごとに、常勤の役員または職員の中から支援責任者と支援担当者をそれぞれ1名以上選任します。支援責任者が支援担当者を兼ねることもできます。

支援業務ができるのは責任者・担当者だけ

支援業務に従事できる人が、支援責任者と支援担当者に限られます。選任されていない社員が支援を行う体制は認められなくなるため、社内の役割分担を見直す必要があります。

支援責任者に養成講習の受講を義務化

支援責任者には、入管法や労働関係法令などを学ぶ養成講習の受講が義務付けられます。ただし、2027年4月1日以降も当分の間は、講習を修了していなくても差し支えないとされています。今後の入管庁の発表を確認してください。

支援担当者1人あたりの上限

支援担当者1人が担当できる範囲に上限が設けられます。

• 所属機関の数： 登録支援機関が支援を受託できる企業は、担当者1人あたり10機関未満
• 外国人の数： 支援できる1号特定技能外国人は、担当者1人あたり50人未満

外国人の人数の上限は、自社支援の企業にも適用されます。

必要な支援担当者数

入管庁の資料の例をもとに、表にまとめました。

登録支援機関は、機関数と外国人数の両方の基準を満たす必要があります。たとえば受託先が8機関でも、外国人が60人いれば担当者は2人必要です。

登録支援機関の登録・更新の経過措置

登録支援機関には、申請の時期によって経過措置があります。

施行までに確認したい準備チェックリスト

自社支援をしている企業

• 支援責任者・支援担当者が常勤の役職員になっているか
• 事業所ごとに選任できているか
• 外国人の人数に対して担当者の数が足りているか（50人未満／1人）
• 選任されていない社員が支援業務をしていないか

登録支援機関

• 事務所ごとに常勤の責任者・担当者がいるか
• 担当者1人あたり「10機関未満・50人未満」に収まっているか
• 自社の登録期間の満了日と、更新申請のタイミング

登録支援機関に委託している企業

• 委託先が改正後の要件を満たす見込みがあるか
• 満たせない場合に、委託先の変更や自社支援への切り替えを検討するか

愛知・名古屋で手続きをする場合

愛知県の企業や登録支援機関の手続きは、原則として名古屋出入国在留管理局が担当します。名古屋入管は愛知県・三重県・静岡県・岐阜県・福井県・富山県・石川県を管轄し、本局、1支局、8出張所で構成されています。

支援責任者や支援担当者を変えたときは、変更の届出が必要です。改正への対応で体制を組み直す場合は、届出の漏れがないよう注意してください。

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 本記事は、個別の労務管理に関する助言や指導を行うものではありません。

R7年の監督指導｜8,082事業場のうち76.5％で違反

R7年、労働基準関係法令違反が疑われる8,082事業場に監督指導（立入調査）が行われ、そのうち6,179事業場（76.5％）で違反が認められました。

違反率はほぼ横ばいですが、監督指導の実施数は1年で2,332事業場増え、約1.4倍になりました。特定技能外国人を受け入れている特定技能所属機関の数はR7年末時点で62,996機関です（法人等の数）。

数字を読むうえでの前提
この8,082事業場は、あらかじめ違反が疑われる事業場を選んで監督指導を行ったものです。

多かった違反事項ワースト12

違反事項の上位には、賃金だけでなく安全衛生関係が並びます。件数と割合は次のとおりです。

上位3項目は技能実習と共通しています。一方で、特定技能では労働条件の明示（14.6％）と労働時間（13.5％）の順位が技能実習より高い点が特徴です。

業種別の違反状況

公表資料では、特定技能1号の在留者が多い5分野に関連する業種について集計されています。違反率が最も高かったのは建設の81.4％でした。

業種によって指摘の中身は大きく異なります。飲食店では労働時間が33.9％と突出し、食料品製造では安全基準が39.0％にのぼりました。

一方、社会福祉施設（介護分野）では割増賃金の支払が最も多く、機械よりも賃金・労働条件面の指摘が中心です

愛知県は外国人労働者数が249,076人と東京都に次ぐ全国2位であり、工業製品製造や食料品製造の事業所が集積する地域です。上の表で件数の多い業種と重なるため、地域の受入れ企業にとって重要なデータといえます。

特定技能外国人からの申告は150件

申告とは、労働者本人が労働基準監督署等に法令違反の是正を求めて申し出ることです。令和7年の件数は150件でした。

主な申告内容は次のとおりです（申告事項が2つ以上ある場合は各々に計上）。

技能実習生からの申告108件と比べると件数は多く、賃金の不払が大半を占める傾向は共通しています。

監督指導事例（是正勧告の実例）

公表資料には、是正勧告に至った3つの事例が掲載されています。要点は次のとおりです。

事例1｜金属製品製造業（電動工具による労災）

切断用の電動工具で太ももを切創する労働災害が発生し、立入調査が行われました。粉じん作業に従事する特定技能外国人へのじん肺健康診断が未実施だったこと、フォークリフト運転技能講習を修了していない者が運転していたことが是正勧告の対象です。会社は作業手順を見直し、母国語での教育を実施したうえ、講習修了者を表にして周知しました。

事例2｜飲食店（長時間労働と年休）

特別条項付き36協定で定めた特別延長時間まで延長できる回数（6回）を超えて労働させていた点、10日以上の年次有給休暇が付与された者に1年以内の5日の時季指定が行われていなかった点が是正勧告の対象でした。会社は業務の一部をセントラルキッチンへ移し、1人当たりの業務量を軽減しています。

事例3｜鉄鋼業（機械に手を挟まれる労災）

機械を停止せずに調整作業を行い、手を挟まれる災害が発生しました。完全停止を確認してから作業するよう是正勧告があったほか、母国語で作業手順を示す教育も指導されています。同工場では直近半年間で3件の労働災害が発生していました。

ポイント
3事例のうち2件は労働災害の発生が立入調査の契機です。いずれの事例でも、会社の対応として母国語による安全教育や掲示が挙げられています。

送検は9件｜内訳と事例

重大・悪質と判断された事案は送検されます。

事例1｜金属製品製造業

長時間労働の通報を契機に調査したところ、36協定の延長時間を超え1か月当たり100時間を超える違法な時間外・休日労働が判明したケースです。過去にも同様の違反が繰り返されていた点が重視されました。

事例2｜食料品製造業

最大荷重1トン以上のフォークリフトの運転業務に、技能講習を修了していない特定技能外国人を就かせていた事案です。

出入国在留管理機関との相互通報の状況

特定技能外国人の労働条件を確保するため、労働基準監督署等は出入国在留管理機関との間で法令違反の相互通報を行っています。令和7年の件数は次のとおりです。

なお、東海地方の在留手続きを管轄するのは名古屋出入国在留管理局で、愛知・岐阜・三重・静岡・福井・富山・石川の7県を担当しています。特定技能所属機関が行う随時届出・定期届出などの手続きも、この管轄に沿って行われます。（参考：名古屋出入国在留管理局の場所・アクセスと申請の流れ）

厚生労働省「外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った 令和７年の監督指導、送検等の状況を公表します」

みらい行政書士事務所「【技能実習】R7年の監督指導と送検等の状況が公表されました」

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みらい行政書士事務所は、愛知県名古屋市を拠点に、就労ビザ・配偶者ビザ・家族滞在ビザ・永住許可・帰化申請など、外国人の方に関する在留資格手続きを専門的に取り扱う行政書士事務所です。

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工業製品製造業分野とは？ものづくり分野の受入れ枠

工業製品製造業分野は、人手不足が深刻なものづくり現場で外国人を受け入れるための特定産業分野です。金属加工から繊維、印刷、家具まで幅広い製造現場が対象になります。

特定技能は、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。どの分野で受け入れるかは分野別運用方針で定められています。

この分野は、もともと「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」の3分野に分かれていました。その後の統合と対象拡大を経て、現在の名称に整理された経緯があります。

愛知県の製造品出荷額等は全国1位で推移しており、。自動車関連を軸に、金属プレス、樹脂成形、表面処理、陶磁器などの事業所が県内に集積しています。

「業務区分」と「産業分類」

経済産業省の資料では、受入れ対象かどうかを次の2つの観点から判断するとされています。

• 業務区分：外国人が実際に従事する業務が、分野別運用方針で定められた区分に当てはまるか
• 産業分類：外国人が働く事業所が、告示で定められた日本標準産業分類に当てはまるか

区分数・分類数は以下のとおりです。

改正が続いている点であるため、申請前には必ず最新版を確認してください。

特定技能1号で従事できる17の業務区分

1号で認められる業務区分は17区分です。金属加工系だけでなく、繊維・印刷・紙器なども含まれます。

17区分の一覧

• 機械金属加工
• 電気電子機器組立て
• 金属表面処理
• 紙器・段ボール箱製造
• コンクリート製品製造
• RPF製造
• 陶磁器製品製造
• 印刷・製本
• 紡織製品製造
• 縫製
• 電線・ケーブル製造
• プレハブ住宅製品製造
• 家具製造
• 定形・不定形耐火物製造
• 生コンクリート製造
• ゴム製品製造
• かばん製造

各区分の中身は、さらに細かい作業レベルで定められています。たとえば「機械金属加工」には、鋳造、ダイカスト、普通旋盤、マシニングセンタ、金属プレス、機械板金、溶接、塗装、射出成形などが含まれます。

2026年に追加された7区分の取扱いに注意

電線・ケーブル製造、プレハブ住宅製品製造、家具製造、定形・不定形耐火物製造、生コンクリート製造、ゴム製品製造、かばん製造の7区分は2026年に追加されたものです。

特定技能2号は3区分・46分類

特定技能2号で認められる業務区分は、機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3区分のみです。いずれも「複数の技能者を指導しながら製造工程の作業に従事し、工程を管理する業務」と定義されています。

対象となる事業所の産業分類の確認方法

産業分類は日本標準産業分類に基づいて判定します。業務区分より見落としやすい部分です。

対象分類には、たとえば次のような産業が含まれます（一例）。

• 金属素形材製品製造業、金属製品塗装業、電気めっき業、金属熱処理業
• はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業（一部除く）
• 電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業
• 自動車・同附属品製造業、航空機・同附属品製造業
• 繊維工業、印刷・同関連業、こん包業 など

一部の分類には「〜に限る」「〜を除く」という限定が付いています。そのため、業種名がおおまかに一致していても対象外となる場合があります。

「対象産業を行っている」と判断される基準

経済産業省の運用要領では、事業所が対象産業を行っているとは、その事業所において直近1年間で、対象となる産業について製造品出荷額等が発生していることを指すとされています。会社全体ではなく、外国人が実際に働く事業所単位で見る点に注意が必要です。

名古屋入管への申請と、愛知県内企業が押さえたい点

在留資格の申請は、愛知県内の企業であれば原則として名古屋出入国在留管理局が窓口です。

名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）は、愛知・三重・静岡・岐阜・福井・富山・石川の7県を管轄しています。

入管が公表したデータ（令和8年3月公表）によれば、特定技能1号の在留外国人数が最も多い都道府県は愛知県で29,854人、特定技能2号でも愛知県が751人で最多となっています。また、分野別に見ると工業製品製造業は1号で56,736人（全体の14.8％）と、飲食料品製造業・介護に次ぐ規模です。

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外国人就労管理システムとは？国土交通省が運営する建設分野専用のシステム

外国人就労管理システムは、建設分野で特定技能外国人を受け入れる企業が、国土交通省に対する「建設特定技能受入計画」関連の手続きをオンラインで行うためのシステムです。

設業で特定技能外国人を雇う場合、出入国在留管理庁への在留資格の手続きだけでは足りません。国土交通大臣から受入計画の認定を受ける必要があり、その手続きで使用するのが外国人就労管理システムです。

ポイント
対象は建設分野の特定技能のみです。介護や外食など他分野の特定技能、技術・人文知識・国際業務といった一般的な就労ビザでは、このシステムは使いません。

建設業は愛知県でも外国人雇用が広がっている分野です。愛知労働局が公表した令和7年10月末時点の「外国人雇用状況」の届出状況では、県内の外国人労働者249,076人のうち建設業が18,263人(全体の7.3％)とされています。

名前が似た3つのシステムの違い

外国人雇用に関わるオンラインシステムは省庁ごとに分かれています。

3つは連動しておらず、建設分野で特定技能外国人を雇う企業は、原則としてこの3つすべてに関わることになります。

なぜ建設分野には専用システムがあるのか

建設業には、工事ごとに就労場所が変わる、季節や受注状況によって仕事の繁閑が生じるといった特性があります。そのため、報酬や就労環境の適正さを国が個別に確認し、継続的に把握する仕組みが設けられました。

国土交通省は、この仕組みの目的として次の2点を挙げています。

• 低賃金や社会保険未加入といった劣悪な労働環境の企業の参入を認めず、公正な競争環境を維持すること
• 雇用者・被雇用者双方が納得できる処遇により、建設業における外国人技能者の失踪・不法就労を防止すること

このシステムで取り扱われる手続き

外国人就労管理システムは、受入れの入口だけでなく、受入れ後の報告・変更も扱います。

• 新規申請：建設特定技能受入計画の認定申請
• 受入報告：特定技能外国人の受入れを開始したときの報告
• 変更申請：雇用や受入れの根幹に関わる重要事項を変更するとき
• 変更届出：変更申請に該当しない記載事項を変更するとき

なお、審査・認定の事務そのものは、国土交通省の各地方整備局等で実施されます。愛知県内の企業であれば中部地方整備局です。在留資格の手続きは名古屋出入国在留管理局(愛知・三重・静岡・岐阜・福井・富山・石川を管轄)が担当します。（参考：名古屋出入国在留管理局の場所・アクセスと申請の流れ）

利用にあたって企業が押さえておくべきルール

システム固有の制約がいくつかあり、執筆時点で国土交通省が案内している主なものは次のとおりです。

• 1企業に複数のIDは発行されません
• 仮登録に使うメールアドレスは、受入企業が通常使用するものを登録
• 同じIDを複数のPCで同時に編集したり、同じPCで複数画面を開いて操作すると、入力データがすべてクリアされ、復旧できない場合がある

よくある質問

国土交通省「外国人就労管理システム【特定技能制度（建設分野）】」

出入国在留管理庁「建設分野」

愛知県の特定技能（建設分野）在留資格申請｜受入計画からワンストップ対応

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投稿 外国人就労管理システムとは？建設分野の特定技能で使用する注意点 は みらい行政書士事務所 に最初に表示されました。

※本記事は執筆時点(2026年9月)に確認できた公表情報に基づいています。様式や運用は変更される可能性があるため、実際の提出前に最新情報をご確認ください。

届出義務の根拠は入管法

特定技能所属機関とは、特定技能外国人と雇用契約を結んで受け入れている企業や個人事業主のことです。この受入れ側には、入管法に基づき、受入れ状況などを地方出入国在留管理局へ届け出る義務があります。

届出は大きく2つに分かれ、決まった時期にまとめて出す「定期届出」と、特定の事由が起きたときに出す「随時届出」があります。

愛知・名古屋での届出

出入国在留管理庁の公表によると、令和7年末時点の在留外国人数は都道府県別で愛知県が35万7,800人と全国3番目でした。同時点の「特定技能」の在留者数は全国で39万296人となり、前年末から10万人以上増えています。

愛知県は自動車を中心とした製造業の集積地であり、関連する製造業や建設、外食、介護など幅広い分野で受入れが進んでいます。一方で、技能実習からの移行を機に初めて特定技能を扱う企業も多く、技能実習とは届出の仕組みが異なる点が見落とされがちです。

定期届出と随時届出の違い

まず2つの届出を表で確認します。

なお、定期届出は以前は四半期ごとの提出でしたが、年1回に変更されています。

定期届出｜提出は毎年4月1日〜5月31日

提出が必要になる条件

対象期間(4月1日〜翌年3月31日)中に1日でも在留資格「特定技能」を有する外国人と雇用契約関係があった場合、提出が必要です。

主な提出書類

全ての特定技能所属機関に共通して求められる書類は次のとおりです。

• 受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書
• 特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況
• 届出書の署名欄 ※支援の全部を登録支援機関に委託している場合
• 報酬支払証明書 ※預貯金口座への振込み以外の方法で報酬を支払っている場合
• 理由書 ※期限内に提出できなかった場合など

随時届出｜事由発生から14日以内

随時届出は、契約や支援体制に変化が生じたときに提出するものです。期限は原則として事由が生じた日から14日以内と短く、気づいたときには過ぎているという事態が起こりやすい届出です。

出入国在留管理庁が示す特定技能所属機関の随時届出には、主に次のものがあります。

• 特定技能雇用契約に係る届出
• 1号特定技能外国人支援計画の変更に係る届出
• 支援委託契約に係る届出
• 受入れ困難に係る届出
• 基準不適合に係る届出
• 1号特定技能外国人支援計画の実施が困難となったことに係る届出

届出内容によって求められる疎明資料が異なるため、添付資料は入管庁の最新情報を確認するのが確実です。

入管への届出とは別に必要な「分野固有の報告」

特定技能の報告義務は入管への届出だけではありません。分野を所管する省庁や協議会に対する報告が別に定められている場合があります。

建設分野｜1号特定技能外国人受入報告書

建設分野では、国土交通大臣から建設特定技能受入計画の認定を受けたうえで受入れを開始します。そして受入れを開始したときは、速やかに「1号特定技能外国人受入報告書」を国土交通省へオンラインで提出する必要があります。

認定を受けた特定技能外国人が入国(就労開始)したら原則として1か月以内に受入報告を行うこととされています。

届出を怠った場合のリスク

届出義務には罰則が定められています。

入管法では届出をしなかった者や虚偽の届出をした者を、30万円以下の罰金に処すると定めています。また、届出をはじめとする義務の履行に問題があると判断された場合、出入国在留管理庁からの指導・改善命令の対象となり得ます。

よくある質問

出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」

出入国在留管理庁「特定技能所属機関による定期届出 提出資料一覧表」

「自分に合う在留資格が分からない」—そのような段階でも、お気軽にご相談ください。

みらい行政書士事務所は、愛知県名古屋市を拠点に、就労ビザ・配偶者ビザ・家族滞在ビザ・永住許可・帰化申請など、外国人の方に関する在留資格手続きを専門的に取り扱う行政書士事務所です。

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この記事では、建設分野に固有の手続きである建設特定技能受入計画の認定申請について、認定基準・必要書類・申請先と管轄・スケジュールの目安・つまずきやすい点を整理します。

※本記事は執筆時点(2026年9月)に確認できた公表情報に基づいています。要件や運用は改正される可能性があるため、実際の申請前には必ず最新情報をご確認ください。

建設特定技能受入計画とは？建設分野だけに求められる国交省の手続き

建設特定技能受入計画とは、1号特定技能外国人の報酬予定額や安全・技能習得の計画などを記載し、国土交通大臣の認定を受ける計画書のことです。建設分野で特定技能外国人を受け入れる企業には、入管への在留資格の手続きとは別に、この認定を得ることが求められます。

なぜ建設分野だけ追加の手続きがあるのか

建設業では、工事ごとに就労場所が変わるため現場単位の就労管理が必要になります。また、季節や受注状況によって仕事の繁閑があり、報酬が変動しやすいという実態もあります。そのため外国人の就労環境確保にはとくに配慮が必要とされ、分野固有の仕組みが設けられました。

ポイント 
建設特定技能受入計画の認定は認定を受けずに就労させることは制度上認められず、認定証は入管への申請の添付書類にもなります。国土交通省は、認定が出ない限り出入国在留管理庁の許可等は出ないと明示しています。

愛知・名古屋で建設分野の受入れを検討する企業が増えている背景

出入国在留管理庁の公表によると、令和7年末時点の在留外国人数は全国で412万5,395人となり、都道府県別では愛知県が35万7,800人で東京都・大阪府に次ぐ3番目でした。同時点の在留資格別では「特定技能」が39万296人で、前年末から10万人以上増えています。

愛知県は自動車産業を中心とした製造業の集積地として知られますが、その基盤となる工場・物流施設の建設や、都市部の再開発、道路・河川などのインフラ維持更新まで、建設需要の裾野は広いのが実情です。

建設特定技能受入計画の主な認定基準7項目

企業側の体制に関する要件と、外国人の処遇に関する要件、そして受入れ後の義務に大きく分かれます。

国土交通省が示す主な認定基準は、次の7項目です。

• 受入企業が建設業法第3条の許可を受けていること
• 受入企業および1号特定技能外国人の建設キャリアアップシステム(CCUS)への登録
• JACへの加入およびJACが策定した行動規範の遵守
• 特定技能外国人の報酬額が同等の技能を有する日本人と同等額以上であり、月給制による安定的な賃金支払いと技能習熟等に応じた昇給が行われること
• 賃金等の契約上の重要事項を、外国人が十分に理解できる言語で書面により事前説明すること
• 受入れ後、1号特定技能外国人に国土交通大臣が指定する講習・研修を受講させること
• 国または適正就労監理機関((一財)国際建設技能振興機構=FITS)による巡回指導の受入れ

企業側に求められる体制の要件

まず押さえるべきは建設業許可です。特定技能を受け入れるためには、500万円未満の軽微な工事のみを請け負う企業であっても必須とです。

CCUSについては、企業の事業者登録は受入計画の認定申請までに完了させておく必要があります。外国人本人の技能者登録は、すでに日本に在留している場合は認定申請時に、海外から新規入国する場合は原則として入国後の対応になります。

さらに、受入人数にも上限があります。1号特定技能外国人の数が、受入企業の常勤職員の総数を超えないことが条件とされています。

注意 
JACへの加入とCCUSの登録は、いずれも手続きに一定の時間がかかります。

報酬・処遇に関する要件

• 同等の技能を有する日本人技能者の報酬と比較して適切に設定すること
• 第2号技能実習生の報酬額を上回ること
• 同じ企業で外国人建設就労者を雇用している場合は、その者と同等額以上であること
• 報酬は月給制とし、働く日数で毎月変動する日給月給制は認められないこと
• 技能の習熟に応じた昇給を行うこと

受入れ後に生じる義務

認定は「取れば終わり」ではありません。指定された講習・研修の受講、FITS等による巡回指導の受入れ、国土交通省が行う調査・指導への協力が継続的に求められます。

申請先と管轄｜外国人就労管理システムと地方整備局

申請は、国土交通省の「外国人就労管理システム」から原則オンラインで行います。審査・認定の事務を担うのは、受入企業の主たる営業所を管轄する地方整備局等です。

愛知県内に主たる営業所がある企業の場合、審査を担当するのは中部地方整備局(名古屋市中区三の丸二丁目5番1号)の建政部建設産業課です。

なお、在留資格の審査を行う入管の窓口は別組織です。愛知県内の企業であれば、名古屋出入国在留管理局が窓口となります。

必要書類の一覧と集めるときのポイント

社内で作成できる書類と外部から取得する書類に分けて把握しておくと、段取りを組みやすくなります。また、ここで記載する書類は一例になりますので、必ず最新情報をご確認ください。

会社・体制に関する書類

報酬・雇用条件に関する書類

申請から認定・入管手続きまでの流れとスケジュールの目安

全体の流れ

1. 建設業許可の確認、CCUS事業者登録、JAC加入などの前提条件を整える
2. ハローワークでの求人など国内人材確保の取組を行う
3. 特定技能雇用契約の締結、重要事項の事前説明(書面・理解できる言語)
4. 外国人就労管理システムから建設特定技能受入計画の認定申請
5. 認定証の交付
6. 入管への在留資格申請（新規認定・変更）
7. 就労開始後、受入報告書の提出、指定講習・研修の受講など

時期の目安

注意 
受入計画の認定申請と、在留資格の申請は並行して行うことが可能です。ただし、受入計画の認定証が入管申請の添付書類となるため、認定が出ない限り入管の許可等は出ません。

よくある質問

出入国在留管理庁「建設分野」

愛知県の特定技能（建設分野）在留資格申請｜受入計画からワンストップ対応

特定技能1号と2号の違い｜在留期間の上限と家族帯同

「自分に合う在留資格が分からない」—そのような段階でも、お気軽にご相談ください。

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病院で特定技能「介護」の看護助手は受け入れられる

病院・診療所は特定技能「介護」の外国人を看護助手として受け入れることが可能です。特定技能」は、人手不足が深刻な分野で即戦力となる外国人を受け入れる在留資格です。

なお愛知県は、特定技能1号の在留者数が29,854人と都道府県別で最も多く、うち介護分野は4,780人です（令和7年12月末）。自動車産業を軸に外国人住民が多い地域性もあり、医療・介護分野での受け入れ相談も増えている状況がうかがえます。

業務の範囲

中心となるのは身体介護であり、事務作業や物品搬送への「専従」は認められません。

人員配置基準・診療報酬上の取扱い

厚生労働省の通知では、次のように整理されています。

診療報酬上の配置基準

看護師長および看護職員の指導の下で療養生活上の世話等の業務を行う場合、看護補助者の配置基準の員数に含めて算定して差し支えないとされています。

介護報酬・障害福祉サービス等報酬上の配置基準

就労と同時に職員等とみなす取扱いで差し支えないとされています。

ただし、一定期間は経験のある職員とチームでケアに当たるなど、施設内での順応をサポートし、ケアの安全性を確保する体制をとることが求められます。

外国人本人に求められる3つの要件

本人側は、技能と日本語の両面で試験が科されます。基本は次の3試験の合格です。

• 介護技能評価試験
• 介護日本語評価試験
• 国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験

病院側が満たす要件

受け入れ人数の上限

事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数が上限となります。

協議会への加入と主な体制要件

• 介護分野の特定技能・育成就労協議会の構成員となり、必要な協力を行うこと
• 厚生労働省またはその委託を受けた者による調査・指導、巡回訪問等に協力すること
• 報酬額が同等の業務に従事する日本人と同等額以上であること
• 1号特定技能外国人支援計画を作成し、適正に実施すること

支援計画には、事前ガイダンス、生活オリエンテーション、日本語学習の機会の提供、相談・苦情対応などが含まれます。登録支援機関に委託することも可能です。

受け入れまでの流れと名古屋入管での申請

手続きは、海外から呼び寄せる場合と、すでに日本にいる方を採用する場合で異なります。

大まかな流れは、採用選考 → 協議会への加入手続 → 雇用契約の締結 → 支援計画の作成 → 入管への申請 → 許可・就労開始、という順序になります。申請書類には協議会の入会証明書など介護分野固有のものが含まれるため、逆算したスケジュール管理が重要です。

愛知県内の医療機関が申請する場合、窓口は名古屋出入国在留管理局です。

よくある質問

「自分に合う在留資格が分からない」—そのような段階でも、お気軽にご相談ください。

みらい行政書士事務所は、愛知県名古屋市を拠点に、就労ビザ・配偶者ビザ・家族滞在ビザ・永住許可・帰化申請など、外国人の方に関する在留資格手続きを専門的に取り扱う行政書士事務所です。

「どの在留資格に当てはまるのか」「要件を満たしているか不安」といったご相談から、申請書類の作成など、一人ひとりの状況に合わせトータルサポートいたします。

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事務所概要

出入国在留管理庁「介護分野」

厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」

投稿 病院で特定技能「介護」の看護助手を受け入れるには は みらい行政書士事務所 に最初に表示されました。

特定技能とは？

特定技能は、人手不足が深刻な産業分野で即戦力となる外国人を受け入れるために設けられた在留資格で、技能水準に応じて1号と2号に分かれています。

• 特定技能1号：特定産業分野で「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」を要する業務に従事
• 特定技能2号：同じく特定産業分野で「熟練した技能」を要する業務に従事

入管庁が公表した令和7年末現在の在留外国人統計によると、在留資格「特定技能」は39万296人（うち1号38万2,341人、2号7,955人）で、在留資格別では5番目に多い規模となりました。

なお、愛知県は在留外国人数が東京都・大阪府に次ぐ全国3位で、自動車関連をはじめとする製造業の集積を背景に、特定技能人材の受け入れが活発な地域です。

特定技能1号と2号の比較

主な違いは次のとおりです。

「1号を5年続ければ2号」ではない

1号を5年勤め上げれば自動的に2号になれるわけではありません。2号への移行には試験等による技能水準の確認が必要であり、自動的な移行はできなません。

在留期間の上限：1号は「通算5年」、2号は上限なし

在留期間は1号と2号で最も大きく異なる部分です。

1号の「通算5年」に含まれるもの・含まれないもの

1号の通算在留期間には次のような期間も含まれます。

• 特定技能1号で在留中の就労していない期間
• 再入国許可（みなし再入国許可を含む）による出国期間
• 特定技能1号への移行を希望する場合に付与される「特定活動」の在留期間

一方で、産前産後休業・育児休業の期間、一定の要件を満たす病気や怪我による休業期間などは、通算在留期間に含まれないとされています。

2号の在留期間と更新

2号には通算の上限がありません。付与される在留期間は3年・2年・1年・6月のいずれかで、要件を満たす限り更新を重ねて日本に滞在し続けることができます。とはいえ、更新のたびに雇用の継続や納税状況などが審査される点は変わりません。

家族帯同：2号は「家族滞在」が可能、1号は原則不可

2号で呼べる家族の範囲

2号の場合、配偶者と子について在留資格「家族滞在」が認められます。親や兄弟姉妹は対象外です。また、家族滞在で在留する方が働くには資格外活動許可が必要で、原則として週28時間以内という制限がかかります。（参考：家族滞在ビザの対象範囲）

2号の対象分野と、1号から移行するための要件

2号はすべての分野で認められているわけではありません。

5-1. 2号の対象となる分野

2号の受け入れ対象は、1号の16分野のうち介護・自動車運送業・鉄道・林業・木材産業を除く11分野です。工業製品製造業分野については、機械金属加工区分、電気電子機器組立て区分、金属表面処理区分に限られます。介護分野は、1号からのステップアップ先として在留資格「介護」があります。

移行に必要な試験と実務経験

移行に必要なものは、大きく次の2つです。

• 分野ごとの試験等の合格
• 分野によっては、監督者・班長などとしての実務経験

永住許可について

永住要件に算入されるのは2号の期間だけです。「永住許可に関するガイドライン」では、原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く）又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることが求められます。（参考：永住許可の要件｜10年ルールと公的義務の注意点）

愛知・名古屋での手続き窓口

在留資格の申請先は、事業所の所在地を管轄する地方出入国在留管理局です。愛知県内の事業所であれば名古屋出入国在留管理局が窓口となります。

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特定技能の在留資格申請｜名古屋・愛知のみらい行政書士事務所

投稿 特定技能1号と2号の違い｜在留期間の上限と家族帯同 は みらい行政書士事務所 に最初に表示されました。

人数枠は「事業所単位・常勤介護職員の総数まで」

「事業所で受け入れることができる１号特定技能外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること」

つまり、事業所に常勤介護職員が10人いる事業所であれば、特定技能外国人は最大10人、5人なら5人までとなります。

数えられる職員・数えられない職員

上限を左右する「日本人等」には、日本人職員だけでなく以下のように一部の外国人職員も含まれます。

• 在留資格「介護」で在留する方
• EPA介護福祉士
• 日本人の配偶者等など身分・地位に基づく在留資格の方

事業所の枠とは別にある「分野全体の上限」

制度全体としての上限が別に設定されています。介護分野の受入れ見込数は、令和6年度からの5年間で最大13万5,000人とされ、これが令和10年度末までの受入れ上限として運用されます。

海外からの新規招へいを予定している場合は、募集開始の時点で最新の受入れ状況を確認しておくことがリスク管理になります。

愛知・名古屋での手続き窓口

在留資格の申請先は、事業所の所在地を管轄する地方出入国在留管理局です。愛知県内の事業所であれば名古屋出入国在留管理局が窓口となります。

「自分に合う在留資格が分からない」—そのような段階でも、お気軽にご相談ください。

みらい行政書士事務所は、愛知県名古屋市を拠点に、就労ビザ・配偶者ビザ・家族滞在ビザ・永住許可・帰化申請など、外国人の方に関する在留資格手続きを専門的に取り扱う行政書士事務所です。

「どの在留資格に当てはまるのか」「要件を満たしているか不安」といったご相談から、申請書類の作成など、一人ひとりの状況に合わせトータルサポートいたします。

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特定技能の在留資格申請｜名古屋・愛知のみらい行政書士事務所

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